2018年05月29日

Half Year Meeting 2018

前回の記事で少しふれましたが、GW前から先週までかけて、Half Year Meetingを開催しました。弥生は9月決算ですので、3月で上半期が終了。例年4月には上半期の振り返りということで、Half Year Meetingという社内会議を実施しています。GW直前にはまず東京で開催。GWが明けてからは、5/12(金)に札幌、そして5/19(金)には大阪で開催しました。

少し前に「確定申告期の振り返り」という記事で、「総じて言えば、しっかりとした手ごたえを感じる、まずまずの結果」と書きましたが、弥生全体として、上半期はまずまずの結果を出すことができました。むろん課題は色々とあるのですが、数字面だけ見れば、完璧とは言わないまでも、上々の出来。しかしHalf Year Meetingでは、上半期の状況を共有しつつも、むしろこれからに向かって気を引き締める場となりました。

というのも、これからは弥生の長い歴史の中でも経験のないほど、大型の法令改正が続くことが予想されるからです。消費税率10%/軽減税率は延期が繰り返されてきましたが、現時点の予定となっている2019年10月に向けては、税率引上げ時の景気の腰折れを防ぐための議論が始まるなど、いよいよか、というムードが高まってきました。弥生の製品については、既に10%/軽減税率の基本的な対応は行っていますが、各種の帳票など、実際に引上げが迫らないと明確にならないものも多く、追加での開発も必要になると想定しています。

つい先日お話しした新元号も、正式に公表される2019年4月から、切り替わる5月に向けて急ピッチでの開発が必要になります(一部帳票については、5月以降の提供になる可能性も否定できません)。

また、昨年末に発表された税制改正大綱では、所得税において基礎控除の増額が予定されています。これだけであればまだ単純ですが、同時に、給与所得控除の減額、一方で、「子育てや介護に対して配慮する観点から」子育て世帯や介護世帯向けには「負担増が生じないよう措置を講ずる」として所得金額調整控除が新たに導入されます。また、青色申告特別控除は減額になるものの、電子申告する場合には減額はありません。こう書くだけでも複雑怪奇ですが、これらを全てシステムとしてキチンと実装しなければなりません。

この他にも働き方改革にともなう法令対応なども多々想定されており、2019年から2020年はまさに法令改正ラッシュです。一方で、法令改正に限らず、弥生が今取り組んでいること、さらにこれから実現したいと思っていることは実に多岐にわたります。弥生は、今、何を優先すべきか。Half Year Meeting前には経営陣で徹底的に議論しました(議論がまとまらないためにHalf Year Meetingの開催が危ぶまれるところまで喧々諤々と、苦笑)が、最終的に立ち戻ったのは弥生の原点。

弥生のミッションは、中小企業、個人事業主、起業家の事業をインフラとしてしっかりと支えること。弥生として「やりたい」ことは多々あれども、まずは「やるべき」ことから。お客さまに事業を支障なく進めていただくために、弥生はまず何よりも、法令改正にきっちりと対応しなければなりません。今回のHalf Year Meetingは、その背景も含め、弥生が今、何を優先すべきかを全社で再確認・共有する場となりました。
posted by 岡本浩一郎 at 22:23 | TrackBack(0) | 弥生