2019年12月11日

マイナンバーカードの交付申請

よし、マイナンバーカードを取得しよう、と思い立った訳ですが、残念ながら市役所に行けばすぐに取得できる訳ではありません。取得するにあたっては、

  1. [個人] まず交付申請を行う
  2. [市区町村] 交付申請を受けて、カードの準備
  3. [市区町村] カードの準備ができた段階で、申請者に交付通知書を発送
  4. [個人] 交付通知書(はがき)を受領
  5. [個人] 交付通知書を持って、市区町村窓口に行き、本人確認を受けた上でマイナンバーカードを受領
というプロセスを経る必要があります。この中で、1. 交付申請から、3. 交付通知書の発送までに概ね1ヶ月間かかるとのこと。つまり来年の確定申告の際に、マイナンバーカードを利用して電子申告しようとするのであれば、そろそろ1. 交付申請をしておかないと、ということになります。

交付申請にあたっては、4つの選択肢があります。4つとも、前回お話しした通り、手元にマイナンバー(個人番号)の通知カード兼個人番号カード交付申請書が必要になります。

a) 郵送
交付申請書に必要事項を記載、顔写真を貼付して、郵送
PCを使用し、Webサイトで必要事項を記入、顔写真は予め用意しておいたJPEGファイルをアップロード
スマホを使用し、Webサイトで必要事項を記入、顔写真はスマホで撮影し、アップロード

d) 街中の証明写真機での申請
証明写真機で交付申請書のバーコードを読み取り、顔写真はその場で撮影

どの選択肢でも、記入/入力が必要な項目は多くありません。ですので、入力の容易さというよりも、顔写真をどのように用意するのかが選択のポイントになるのではないかと思います。簡単さで言えば、その場で撮影して完結できるという意味でやはりスマホでしょうか。

ただ、マイナンバーカードは10年間使い続けるもの(正確には、20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日まで)。実物がイマイチ(笑)なので、そこに拘ってもしょうがないようにも思いますが、やはりできるだけちゃんとした写真にしたいと思うのが人間というもの。事前に証明写真機がおススメということも聞いていたため、私はd) 街中の証明写真機での申請を選びました。

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申請はいたって簡単。交付申請書に記載された二次元バーコードを読ませ、後は画面の誘導に従えば、あっという間に終わります。今どきの証明写真機は撮り直しもok。写真を見比べて選ぶこともできますし、エクストラでお金を払えば、美肌仕上げも(笑)。私が利用した証明写真機の場合、800円かかりましたが、これだけ簡単に申請ができるのであれば、非常にコスト効率がいいと感じました。マイナンバーの制度には思うところがあると前回書きましたが、この証明写真機を使った申請プロセスはとてもよくできていると感じました。

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ということで、私の交付申請は先週末、12/8(日)に完了。概ね一ヶ月程度で、交付通知書が送られてくるようですが、年末年始をはさみますので、1月中旬ぐらいになるのでしょうか。交付通知書の受取りから、実際のマイナンバーカードの受領まで、また改めてレポートできればと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 21:52 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年12月09日

今更ながらマイナンバーカード

今更ですが、マイナンバーカードを取得してみようと思い立ちました。来年9月から予定されているマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に向けてという訳ではありません(笑)。マイナンバーカードと言えば、確定申告。詳細はまた追ってお話ししたいと思いますが、マイナンバーカードを利用しての電子申告がより容易になってきていること、そしてさらに一年後には、電子申告の有無によって青色申告特別控除の額が変わることも踏まえ、このタイミングでマイナンバーカードを取得し、実際に使ってみようと思いました。

正直に言えば、以前にもお話ししたことがありますが、マイナンバーカード(というよりはマイナンバーの制度自体)には疑問を持っています。制度の目指している方向については大賛成なのですが、カード上に可読可能な状態で印字されるマイナンバーを最高レベルの機密情報として管理する、ということが矛盾であると感じているからです。

一方で、これからマイナンバーカードが活用できるケースは着実に増えていくでしょう。上述のマイナンバーカードを利用したポイント還元もそうですし、2021年3月にはマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする計画など、マイナンバーカードを普及させるという政府の並々ならぬ決意を感じます。

そういった中で、批判ばかりでは建設的ではないと考えました。マイナンバーカードを実際に活用した上で、そのメリットはメリットして認め、発信する。一方で、その課題についても発信することによって、多少なりともマイナンバー制度の健全な発展に貢献できるのではないかと考えています。

ということで、まずはマイナンバーカードの取得から。マイナンバーカードの交付申請には、マイナンバー(個人番号)の通知カード兼個人番号カード交付申請書が必要になります。これが送付されたのが、2015年の秋ごろ。もう4年も前ですから、「あれどこに行ったっけ?」という方も多そうですね。
posted by 岡本浩一郎 at 17:17 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年12月06日

年末調整って本当に必要?

12月は、弥生のカスタマーセンターへのお問合せが顕著に増加する月。そう、年末調整に関するお問合せが激増するためです。もう既にお問合せが増え始めていますが、来週には一段と増え、再来週からその翌週にかけてピークを迎えるのではないかと思います。ただでさえ忙しい年末に、一年に一回の業務が重なり、事業者の方にとっては実にしんどい時期となります。弥生は、お客さまがこの時期を乗り越えられるよう、お問合せにしっかりと対応していきます。

もっとも、最近私が考えているのが、そもそもこの年末調整という業務自体が要るのだろうか、ということ。給与所得は毎月の支払い時点で源泉徴収が行われるものの、これはあくまでも概算であるため、最終的にはどこかで調整が必要。最終的な調整が必要であり、それが年末調整ということはもちろん理解しているのですが、それが今の形の年末調整である必要があるのでしょうか。

年末調整の起源は昭和22年にまで遡ります。戦後、税制が大きく見直され、国が税金を計算し、課税する賦課課税という考え方から、国民が自ら税金を計算、申告し、納税する、申告納税という考え方に大きく舵が切られました。ただ、この申告納税がうまく機能するためには、国民が税金の仕組みをよく理解し、なおかつ、必要な計算をできることが必要です。しかし、これまで求められていなかったことをいきなりやれというのはなかなか難しい。そこで国が着目したのが、給与の支払い元である事業者です。事業者であれば、ある程度税金を理解し、必要な事務処理、計算もできるのではないか。

つまり、年末調整という業務は戦後、税金のあり方が大きく変わる中で、事業者に押し付けられた業務です。実際、これは非常にうまく機能しました。特に戦後、いわゆる会社勤めの人が激増する中で、給与所得から非常に効率的に徴税できる仕組みは欠かせないものでした。

ただ、税制が非常に複雑化する中で、年末調整の業務もまた、非常に複雑化してきています。それが特に顕著になったのが、昨年の配偶者(特別)控除の見直し。来年には基礎控除も見直しになりますし、細かいつじつまを合わせるための所得金額調整控除が新設されます。もはや普通の人が理解できる範疇を超えつつあると感じています。

もちろん、弥生給与のようなソフトウェアを利用することによって、一定程度は業務の効率化が図られています。言い方を変えれば、もはやソフトウェアを利用せずに年末調整を行うこと自体が困難になってきています。ただ、これは前回お話しした電子化に過ぎません。紙の業務の一部を電子化しているに過ぎない。

これからの時代においては、デジタルを前提として年末調整業務そのものを見直すべきなのではないでしょうか。事業者は引き続き、従業員から年末調整に必要な情報を収集する、ただしデジタルデータとして。そしてそのデジタルデータをもとに事業者ではなく、行政が一元的に計算をすることも、今の技術では十分に可能です。デジタルを前提として業務のあり方自体も見直す。それがデジタル化です。

上でお話ししたように、年末調整業務は紙を前提とした昭和の仕組みです。平成の時代においても、それを電子化して何とか処理してきた。ただ、令和という新しい時代においては、もはや昭和の仕組みを根本から見直すべきなのではないでしょうか。業務のあり方自体を見直し、本当の意味でのデジタル化を図るべきなのではないでしょうか。

残念ながら、これは現時点では夢物語に過ぎません。それでも、問題意識を持った人が声をあげ、行動を積み重ねれば、いつかは変えることができると信じています。
posted by 岡本浩一郎 at 18:45 | TrackBack(0) | 業務

2019年12月04日

電子化からデジタル化へ

今日午前中に、ヤヨイヒロバでとある勉強会の第一回目を開催しました。まだその具体的な内容やメンバーについてはお話しできないのですが、驚くほど充実したメンバーです。この業界に多少は知見はある人が聞けば100人が100人驚くであろう豪華な顔ぶれ。正直、自分でもよくここまでの方々に参加していただくことができたな、と感動しています(笑)。

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税の電子申告(e-Tax)が始まったのが、2004年のこと。もう15年以上経過したことになりますが、電子申告は着実に普及しています。また社会保険の手続きなども、電子申請が徐々に広がりつつあります。

ただ、これらはあくまでも電子化であり、デジタル化ではありません。ん、電子化とデジタル化って、何が違うんだ、と思いますよね。現時点ではあくまでも個人的な定義なのですが、電子化というのは、あくまでも紙を電子化するということ。その前提となる業務は、紙が前提になったままです。つまり業務のあり方は変えずに、媒体だけを電子データにしたのが電子化。一方で、業務のあり方自体も見直すのがデジタル化と定義しています。

昨今事業のDX、デジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれています。ご承知の方も多いと思いますが、これはもっとITを活用しましょう、や、Webで商品を売りましょう(どちらも手段が変わっただけ)といった単純な話ではありません。デジタルを前提とし、組織や業務のあり方、もっと言えば事業のあり方まで変えていこうというのがDXです。電子化≠デジタル化、という考え方にも相通じるものがあるのではないでしょうか。もっとも、DXという用語もややバズワード的でこの先が心配ではありますが(笑)。

弥生が事業者のお手伝いをしている確定申告や年末調整、あるいは社会保険の手続き。これらは全て昭和の時代の仕組みです。あくまでも紙を前提とした仕組み。それこそ当初はコンピュータを使うこともできなかった時代の仕組みです。確かにこれらの業務の電子化は進んできましたが、デジタル化は進んでいません。

そんな問題意識を色々な方にお話ししたところ、官民を問わず賛同していただく方が多く、今回、皆で何ができるかを考えようという勉強会が立ち上がりました。極めて大きなテーマですし、短期的に成果が出るとも思っていませんが、一歩ずつ前に進めていきたいと思っています。
posted by 岡本浩一郎 at 19:36 | TrackBack(0) | ビジネス

2019年12月02日

出張は計画的に

いよいよ今年も師走。あっという間にこの一年も終わってしまいそうです。今月は各拠点を回っての忘年会(いや、メインはその前の仕事のはず、笑)もあり、12月20日までは既に予定でかなり埋まっています。とはいえクリスマスの週はかなりスロー。ポツポツと打合せは入ってきているものの、落ち着いて年末の片付けができそうです。

スケジュールという観点ではもう来年のことを考えなければなりません。いつもは大体3ヶ月先までのスケジュールを立てるようにしているのですが、年末までを乗り切ることにフォーカスしてしまい、来年のスケジュールについて十分考えられていません。

計画を立てるためには、まず振り返り。今年は、随分出張が多かったような気がしますが、改めて(12月の予定も含めて)数えてみると、今年は出張の回数が42回、日数にして67日、宿泊日数が38泊でした。今年は随分多いと思ったのですが、過去には46回という年もあったので、実はそこまで多いわけではない、という意外な結果。昔は30回弱という年も多かったので、少ないわけでもありませんが。

もっとも、月別に見てみると、全く出張がなかった月(1月と3月)に対し、出張が多かった月(10月と11月、それぞれ6回)とバラツキが多いことに気が付きます。出張は目的と相手があってのことなので、完全に自分でスケジュールを決められるものでもないのですが、やはり一時期に集中してしまうと負担が大きくなりがち。来年に関しては、もう少し計画的に出張を分散させたいところです。

ただし、来年に関しては、例年にない特殊要因が存在します。そう、オリンピック。オリンピックが開催される7月の後半から8月の上旬にかけては、一体どんなことが起きるのかなかなか見通せません。少なくとも、各拠点から東京への出張は避けたいところです。では、東京から出ての出張は大丈夫かというと…。うーん、どうなんでしょうね。このタイミングで夏休みをとってTVでオリンピック三昧という方もいらっしゃるでしょうし、この期間中は在宅勤務が基本で打合せは緊急性のあるもの以外入れないということもあるでしょうし。

ということで、例年は6月から7月にかけて開催する会計事務所向けカンファレンスは、かなりの強行軍になりますが、6月中にまとめて開催する方向で調整中です。結果として、分散させたい出張がむしろ、より集中してしまいそうな予感です(苦笑)。
posted by 岡本浩一郎 at 18:51 | TrackBack(0) | 弥生