2020年05月01日

データを活用する社会に

昨日4/30に2020年度の補正予算が成立し、これを受けて本日より特別定額給付金(一人10万円)や、事業者向けの持続化給付金(中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円)の申請が始まりました。持続化給付金のオンラインでの申請はこちらから。午前中はアクセスが殺到し、ログインできない状況が続いたようですが、夕方以降は落ち着いてきているようです。

弥生では、申請に必要な書類等について、こちらのページでご案内しています。申請に際し、今年分の売上が減少した月に関して、対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出する必要があるのですが、同ページで、帳簿(総勘定元帳など)を出力する方法をFAQとしてお知らせしています。

持続化給付金については、業種や地域を限定せずほとんどの事業者(一部例外はあります)が対象になる、また、いずれは返済を要する融資ではなく、返済を要しない給付であるということで、期待も大きいですし、同時に国としても、事業者が速やかに給付を受けられることを非常に重視しています。色々な声はあると思いますが、裏付けとなる補正予算が成立した翌日から申請受付が開始され、電子申請であれば通常2週間程度で入金がされるというのは関係者の努力の賜物だと思います。弥生としても、この制度をしっかり周知することを中心に協力をしていきます。

しかし同時に、残念だと思うのは、オンラインでの申請と言いつつ、申請はあくまでも紙(をスキャンもしくは撮影したもの)が前提になっていること。スキャン/撮影されているので、オンラインで申請することは可能ですが、その後の確認作業は手作業になっているのではないかと思います。おそらく多数の人手を用意し、それによって2週間程度での給付を実現するのだと思いますが、紙ベースではなく、データを活用するのであれば、人手もいりませんし、即日での給付も可能なはずです。

そう、会計データを活用すれば、昨年度の売上も今年の売上もデータとして把握することができますし、給付額を機械的に算出することができます。これはアルトアが会計データを活用し、融資の審査を実施し、最短即日での融資を実現している仕組みと本質的には変わりません(持続化給付金の方が審査としては圧倒的に単純だと思います)。

日本では、公的支援が遅れている、遅いと言われていますが、それはやはり紙ベースの処理になっているという要因が大きいと感じています。以前紹介した雇用調整助成金についても、殺到する申請に対して、審査/助成が追い付いていないと言われていますが、これも紙ベースということも多分に影響しているはずです(緩和されてはいますが、そもそも準備する書類が多すぎて、申請にも至らないとも聞きます)。そういった意味では、特別定額給付金については、マイナポータルでのオンライン申請、かつ、その後は基本的に機械的処理がなされるはずで、これは給付までのスピードを実現する上で非常に素晴らしいことだと思います(このような状況ではありますが、色々と言われているマイナンバーの有効性を示すことになって良かったと感じています)。

弥生が得意とする会計データをはじめとして、もっとデータを活用すれば、事業者の皆さんをもっと迅速に支援できるはず。それができていないことにもどかしさを感じています。データが持つ力を活用することができる社会にするために、弥生として重い宿題を課されたと感じています。
posted by 岡本浩一郎 at 21:49 | TrackBack(0) | 弥生