2020年08月19日

短期的に取り組むべき領域での方向性(その1)

確定申告や年末調整など、日本における現状の社会的システムの多くは、戦後に紙での処理を前提として構築されたものであり、今改めてデジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化(Digitalization)を進めることによって、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図るべきである、という問題意識から生まれた「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」。その内容について私見(というより想い)も交えてお話ししています。

これまでに、提言の背景と課題認識、および基本的な方向性についてお話ししました。それを踏まえ、短期的に取り組むべき領域として、今まさに業務プロセスの構築が進もうとしている領域、具体的には、2023年10月に予定されているインボイス(適格請求書等)制度導入を踏まえた電子インボイスの仕組みの確立とお話ししました。一方で、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等、既に長年にわたって確立された業務プロセスをデジタルを前提として再構築することは、多大な労力と、結果として時間はかかりますが、それだけに非常に大きな社会的メリットを生むことが期待されるとお話ししました。今回は、短期的に取り組むべき領域での方向性についてもう少しお話ししたいと思います。

前々回にお話ししたように、短期的に取り組むべき領域としては、2023年10月のインボイス義務化に向けた標準化された電子インボイスの仕組みの確立 、さらにインボイス以外も含めた商取引全体のデジタル化があります。

ただ、実はこれまでも商取引の電子化、および電子化による業務効率化という観点では、EDI(Electronic Data Interchange)という電子的な受発注の仕組みの利用の必要性が叫ばれてきていますが、現時点では大企業を中心とした利用にとどまり、中小事業者での利用は進んでいません。これは、利用に向けた明確な期限がない中で、標準化に関する動きが弱かったこと、また、大企業を中心とする発注者側のメリットが優先され、中小事業者を中心とする受注者側にとっての利用の明確なメリットを示せていないことが影響しているものと考えられます。

今回、2023年10月にインボイスが義務化されることにより、明確な期限が設定された状態となっていますし、また利用のメリットも示しやすくなっています。紙のインボイスであれば、発行者/受領者ともにこれまで以上に業務が煩雑化しかねませんが、電子インボイスであれば、データとして前工程から後工程まで一気通貫で処理を行うことによって、発行者側での請求書発行業務〜入金消込業務、受領者側での請求書管理業務〜支払業務までを大幅に効率化することが可能になります。つまり、業務はそのままで法令改正に最低限対応することで終わらせるのではなく、業務をデジタルを前提として見直すことにより大幅な効率化を実現することが可能になるはずです 。

法令改正を、嫌々対応しなければならない後ろ向きなものと考えるのか、あるいは業務のデジタル化によって大幅な効率化を実現する機会ととらえるのか。これを機会ととらえ、この時点までに多くの事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムを構築すべきである、というのが今回の提言の一つの柱となっています。そしてそのために先月立ち上がったのが、電子インボイス推進協議会という訳です。

(続く)
posted by 岡本浩一郎 at 18:37 | TrackBack(0) | デジタル化