2020年11月30日

できなかったこと

今年の年末調整は変更点が多く、早めに準備しないとヤバい、ということで弥生自身も例年より圧倒的に早い時期から準備を進めてきました。年末調整と言えば、一般的に意識されるのはようやくこの時期なのですが、弥生は今年は7月末には「年末調整あんしんガイド」を公開し、事業者や会計事務所の皆さまが早めに準備できるように情報発信を行ってきました。もちろん今年の変更点に対応し、年末調整を進めていただくためのソフトウェアも弥生給与 21/やよいの給与計算 21として既に提供を開始しています。

ただ、残念ながら、今年できなかったこともあります。それは今年からスタートした年末調整手続の電子化に向けた取組みへの対応。今回の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになり、また、これを受けて、従業員がこれら電子データを取り込んで年末調整で必要な申告書を作成することのできる「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」が国税庁から提供されました。

しかし残念ながら弥生はこれら(電子データによる控除証明書等および国税庁ソフトからのデータ取込)に対応していません。直接的な理由は、今更ながらではありますし、言い訳じみた部分もありますが、新型コロナウイルス禍です。春先からリモートワークが始まり、どのような生産性で成果を出せるかが見通せない中で、弥生として取り組むタスクの優先順位を見直さざるを得ませんでした。これまでお話ししてきたように、今年の年末調整はこれまでになく変更点が多い中で、まずはそういった法令面での変更にしっかりと対応し、なおかつ、お客さまに早め早めに対応いただけるようコンテンツ提供などをしっかりやることが最優先だと考えました。一方で、年末調整手続の電子化に向けた取組みについては、実際どこまで利用されうるかが判然としない中で、リソースを優先的に割くべきではないと判断しました。

実際問題として、保険料控除の控除証明書については対応する保険会社と対応しない保険会社がわかれました。私が個人的に契約している生命保険会社は1社が電子データに対応、もう1社は非対応、損害保険会社1社は非対応という状況でした。また、国税庁から提供された年末調整控除申告書等作成用ソフトウェアは公開が秋になったということもあり、認知が進んでおらず、弥生のお客さまで活用されるという事業者の方は少数にとどまる見込みです。正直これは難しいところで、弥生側が対応していない(結果的にこのソフトを利用してもその出力を手で弥生側に入力していただく必要がある)から、このソフトの利用が進まないという側面もあれば、逆に、このソフトの利用が進まないと、弥生としても対応することの合理性(特に今年のような難しい環境では)を見出すことが難しい。典型的な鶏と卵の問題です。

今後という意味では、年末調整手続の電子化に向けた取組みは広がっていくと思いますし、その中で弥生としても対応していく必要はあると考えています。ただ、どのタイミングでどう対応するのかは、年末調整控除申告書等作成用ソフトウェアの今期の利用状況(もちろん弥生ユーザー以外も含め)と、その評価も踏まえながらしっかりと考えたいと思います。本ブログはどうしても弥生としてやっていること、できたことのお話しに偏ってしまいますが、本件については、弥生としての課題であり、できていないこととしてしっかりお話しすべきだと考えました。

弥生として社会的システム・デジタル化研究会という組織を立ち上げ、デジタル化を推進しようという立場でありながら、足元で年末調整手続の電子化に向けた取組みに対応できていないのは正直お恥ずかしいところです。ただ悩ましいのは、今回の取組みは年末調整手続の電子化であって、デジタル化ではないということ。電子化した方が良いか、しない方が良いかと聞かれればもちろん電子化した方が良いとは思うのですが、一方でこれで従業員の申告書記入が圧倒的にラクになるか、あるいは事業者の年末調整業務が圧倒的に効率化できるかといえば、そうではないというのが正直なところです。時間はかかるかもしれませんが、やはりデジタルを前提として、制度の根本から見直すデジタル化が必要だと考えますし、弥生としては、そこまでしっかりと踏み込んでいきたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 21:54 | TrackBack(0) | 弥生

2020年11月26日

ひとり親控除

今年の年末調整は変更点が多く、早めに準備しないとヤバい、ということで、少し前から、今年の年末調整について変更点を中心にお話ししています。初回は、昨年までの3種類の申告書で3枚の帳票から、今年は5種類の申告書で3枚の帳票に変わったとお話ししました。2回目は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(基礎控除申告書等)という帳票ができた背景についてお話ししました。そして前回は、基礎控除申告書等については事実上年末調整を受ける全ての方の提出が必要になること、一方で、基礎控除は受けるが配偶者(特別)控除を受けない場合などに、処理に気をつける必要があるとお話ししました。

これまでに、基礎控除、給与所得控除が変わるということ、また、所得金額調整控除という控除が新設されたことをお話ししました。実は、今年の年末調整ではもう一つの控除が新設されています。それがひとり親控除です。これはもともと存在した寡婦(寡夫)控除が見直され、新たにひとり親控除と寡婦控除に再編されたものです。

寡婦控除、あるいは寡夫控除というのは耳慣れないかもしれません。これは、配偶者との死別又は離別等により、もう一方の者が生計を支えなければならないといった事情を踏まえて税制上の配慮を行うための控除です。男性が亡くなった場合には残された女性が寡婦控除を、逆に女性が亡くなった場合には残された男性が寡夫控除を受けられることになります。

寡婦(寡夫)控除であり、今回新設されたひとり親控除は時代を色濃く反映しています。やはり男性が家庭の大黒柱であり、その男性が亡くなった場合に残された女性に配慮が必要という発想で生まれたのが寡婦控除です。1951年のこと。時代的には戦争遺族に対する配慮という面も強かったのではないかと思います。

ただ、配偶者が亡くなって一人で子どもを育てなければならないという経済的な大変さは女性も男性も変わらないはず、ということで寡夫控除も認められるようになったのは1981年。実に30年のギャップがあります。それでもこれで男性と女性がイーブンになったかというと実はそうではありません。女性の場合、配偶者が亡くなった際に子どもがいてもいなくても寡婦控除を受けられます。これに対し、男性の場合、配偶者が亡くなった際に子どもがいなければ寡夫控除は受けられません。配偶者が亡くなった際に、女性は一人で生計を営むのは困難、逆に男性は一人で生計を営めて当然という発想が色濃く残っているわけです。

これまでの寡婦(寡夫)控除については、配偶者との死別あるいは離別した方が対象になっていました。しかし、これでカバーしきれないケースとしては非婚のひとり親があり、一人で子どもを育てなければならないという経済的な大変さは共通でありながら、婚姻状況によって差が出るのはおかしいとして特にここ数年見直しが強く求められていました。これを踏まえて新設されたのが今回のひとり親控除です。

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ひとり親控除は、性別(女性/男性)を問わず、また死別/離別/非婚を問わず、ひとりで子どもを育てている方(ただし、所得が500万円以下の方に限る)に等しく35万円の所得控除が認められるというものです。なお、上でお話ししたように、寡婦控除については、子どもがいなくても認められる部分がありましたので、その部分は独立して寡婦控除として残されました。

本ブログでは税制がどんどんと複雑化することをどちらかといえば否定的な見方でお話ししています。ただ、今回のひとり親控除のように時代の要請に応じて必要な見直しが行われていることも事実です。時代の要請にあわせ、ただ、同時にそれをかつての九龍城のような建て増しによる複雑化ではなく、極力シンプルな仕組みにしていく。それが制度を考案する行政であり、国民の理解を得る政治の仕事であると期待しています。

今回は年末調整という枠組みの中でお話ししていますが、ひとり親控除は年末調整の対象とならない個人事業主の方ももちろん対象となりますので、ご安心ください。年末調整の対象とならない場合には、確定申告においてひとり親控除を適用することになります。

なかなか難しいなと思うのは、年末調整の対象になったとしても、年末調整でこれまでの寡婦(寡夫)控除や、今回のひとり親控除の適用をあえて受けない方が一定数いらっしゃるということ。年末調整で適用を受けるためには、寡婦/寡夫である、ひとり親であるということを申告書を通じて会社に伝える必要があります。これを避けるために、年末調整では寡婦/寡夫である、ひとり親であるということをあえて申告しない方が一定数いるのだそうです。この場合は、ご自身で翌年2月〜3月にかけて確定申告をすることによって、控除を受けることができます。制度をシンプルにというのは簡単ですが、現実には配慮を必要とするなかなか難しい問題もあるのだな、と実感します。
posted by 岡本浩一郎 at 19:40 | TrackBack(0) | 税金・法令

2020年11月24日

提出が必要

今年の年末調整は変更点が多く、早めに準備しないとヤバい、ということで、前々回から、今年の年末調整について変更点を中心にお話ししています。前々回は、昨年までの3種類の申告書で3枚の帳票から、今年は5種類の申告書で3枚の帳票に変わったとお話ししました。前回は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(基礎控除申告書等)という帳票ができた背景についてお話ししました。

復習になりますが、昨年までは、1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、2) 給与所得者の配偶者控除等申告書、3) 給与所得者の保険料控除申告書という3つの帳票が存在していましたが、このうち、必ず提出が必要なのは1)のマルフだけでした(厳密に言えば、マルフは、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出するものとされており、それを年末調整時点で異動がないかを確認するという手続きとなっています)。これに対し、2)のマルハイと3)のマルホは年末調整において該当の控除を受けようとする場合にのみ提出が必要となっていました。ですから、例えば、配偶者はいるけれども、配偶者にもそれなりな所得があり、配偶者控除/配偶者特別控除の対象にならないということがわかっている場合には、マルハイを出す必要はありませんでした。

これに対して今年は、1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、2) 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、3) 給与所得者の保険料控除申告書という3つの帳票となったのはこれまでお話しした通りです。そして今年に関しても、1)は必ず提出が必要なのに対し、2)と3)は該当の控除を受けようとする場合にのみ提出が必要ということは形式的には変わっていません。しかし実際には、1)と2)が必須と考えるべきです。というのは、2)を提出しないと、基礎控除を受けられなくなってしまうからです。これまでは基礎控除には一切の条件がなく、誰にでも控除が認められていましたから、基礎控除を受けるために申告書を出す必要がありませんでした。ただ、前回お話ししたように、今年から所得が一定以上になると基礎控除が減額となり、最終的には基礎控除がなくなるという制度になったため、申告が必要になりました。理論的には基礎控除がなくなる所得金額が2,500万円以上の人は基礎控除が受けられないわけですから、この申告書は提出不要です。ただ、給与等の金額が2,000万円を超える方については、そもそも年末調整の対象にはなりませんから、年末調整は受けるけど、基礎控除の対象外という方は基本的には存在しません。つまり、年末調整を受ける方にとっては、2)のマルキハイショも必ず提出が必要ということになります。

ここで注意が必要なのは、昨年までマルハイを出していなかったという方。上でお話しした通り、配偶者にもそれなりな所得があり、配偶者控除/配偶者特別控除の対象にならないということがわかっている場合には、昨年まではマルハイを出す必要はありませんでした。ただ、今年は、マルキハイショとして必ず提出が必要になります。この際、基礎控除を受けるけれども、配偶者控除/配偶者特別控除は受けないという場合には、2) マルキハイショのうち、基礎控除申告書部分のみを記入し、配偶者控除等申告書部分については記入する必要はありません。

ここでやっかいなのは、事業者側が従業員から基礎控除申告書部分のみ記入され、配偶者控除等申告書部分については記入がない2) マルキハイショを受け取った場合。この場合、「配偶者控除等申告書部分については記入がない」ことを「申告書上の配偶者の所得額を0円」として処理してしまうと、誤った控除額になります。配偶者控除等申告書部分については記入がないというのは、配偶者控除/配偶者特別控除が0円を意味するわけですが、誤って申告書上の配偶者の所得額を0円として処理してしまうと、結果的に(本人の所得次第ではありますが)、配偶者控除が満額計上されてしまうからです。

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この点、今回の弥生給与 21でどのように入力していただくか仕様を固める上でかなり悩んだポイントなのですが、誤解を避けるために、明示的に該当に従業員ごとに、「配偶者(特別)控除を受けない」という項目にチェックしていただくようになっています。この点お間違えの無いようご注意ください。
posted by 岡本浩一郎 at 21:35 | TrackBack(0) | 税金・法令

2020年11月19日

基・配・所

今年の年末調整は変更点が多く、早めに準備しないとヤバい、ということで、前回から、今年の年末調整について変更点を中心にお話ししています。前回は、昨年までの3種類の申告書で3枚の帳票から、今年は5種類(!)の申告書で3枚の帳票に変わったとお話ししました。今回、新設された2つを含む3つの申告書が合体して生まれたのが、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(pdf)です。この帳票は、「年末調整のしかた」では、「基礎控除申告書等」と表記されていますが、例えば扶養控除等(異動)申告書は帳票の右上に記されたマークから「マルフ」、配偶者控除等申告書は「マルハイ」と呼ばれていますので、今回は、「マルキ」もしくは「マルキハイショ」と呼ばれるのでしょうか。

数年前に配偶者控除等申告書ができましたが、これは配偶者控除の見直しによって生まれました。同様に、今回の給与所得者の基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書は、基礎控除が見直しとなり、また、所得金額調整控除という新たな控除ができたことにより生まれました。

基礎控除が見直しになったなんて聞いていないよ、と思われるかもしれませんが、実は約3年前に本ブログで基礎控除の見直しと所得金額調整控除についてお話ししています。ブログでお話しした時点では与党の税制改正大綱に記された段階でしたが、その後の国会で可決されました。それがついに今回の年末調整に反映された訳です。

基礎控除の見直しは、端的に言えば、基礎控除が38万円から48万円になるというものです。控除が増える = 所得額が減る = 税額が減る、ですから、いいじゃないか、と思われるかもしれませんが、実際には給与所得控除が逆に10万円減額されるため、ほとんどの給与所得者にとっては「行って来い」となり、所得額であり、税額への影響はありません。ただし、所得が一定以上になると基礎控除が減額となり、最終的には基礎控除がなくなるというのが、対象人数は限られるものの、今回の見直しの実質的なポイントです。詳細は年末調整あんしんガイドをご参照いただければと思いますが、所得金額が2,400万円を超える人は基礎控除が減額、2,500万円を超える人はゼロとなります。

基礎控除が10万円増える見合いとして給与所得控除が10万円減るとお話ししましたが、同時に、給与所得控除の上限額も見直しとなります。昨年までは、給与収入が1,000万円超で給与所得控除が220万円の上限に達することになっていましたが、今年から、給与収入が850万円で給与所得控除が195万円の上限に達することとなりました。つまり給与収入が850万円以上の方は控除額が15万円(+全体での10万円で合計25万円)減ることになりました。一方で、上でお話しした税制改正大綱では「子育てや介護に対して配慮する観点から」子育て世帯や介護世帯は「負担増が生じないよう措置を講ずる」とされていたことから、給与収入が850万円以上の子育て世帯や介護世帯において負担増とならないようにするために生まれたのが所得金額調整控除です。所得金額調整控除の詳細も年末調整あんしんガイドをご参照いただきたいのですが、正直、かなり複雑な制度で、これをパッと理解できる人はあまりいないのではないかと思います。趣旨としては、今回の給与所得控除の上限額の見直しを、給与収入が850万円以上の子育て世帯や介護世帯について打ち消すための調整ということです。

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基礎控除、配偶者控除/配偶者特別控除、そして今回新設された所得金額調整控除。共通項は、本人の所得金額によって控除の有無および額が変わるということです。このため、今回これらの控除の申告が1枚の帳票、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にまとめられています。

今回お話しした内容については、詳細を年末調整あんしんガイドで解説しています。是非ご覧いただき、年末調整の処理を進めていただければと思います。

PS. どうでもいいことですが、基・配・所って、なんとなく、守・破・離みたいですね。まずは基本、そして気配りができるようになり、最後は置かれた所で咲きなさい、的な(笑)。
posted by 岡本浩一郎 at 20:48 | TrackBack(0) | 税金・法令

2020年11月17日

大きく変わった今年の年末調整

先週金曜日に弥生 21 シリーズが発売となりました。例年、新製品の発売後間もなくやってくるのが、年末調整シーズン。弥生のカスタマーセンターへのお問合せが目立って増えるのは12月に入ってからですが、本当は11月にはある程度目処をつけておきたいところです。特に今年は少し前にお話しした通り、ヤバいです。それだけ今年の年末調整は大きく変わっています。

年末調整では、従業員に何種類かの申告書を提出してもらい、その申告書に基づいて会社側で年末調整の計算をすることになります。少し前までは、基本となる申告書は3種類、ただし、これが2枚の帳票にまとめられていました。具体的には、1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と2) 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の2つです。

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これが平成30年分(2018年分)から、3種類の申告書で3枚の帳票に変わりました。1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、2) 給与所得者の配偶者控除等申告書、3) 給与所得者の保険料控除申告書です。本ブログで以前お話ししたことがありますが、2018年に配偶者控除が見直され、本人の所得に左右されることになったことから、それまでは、 保険料控除申告書と一体化していた配偶者特別控除申告書が分離され、新たに配偶者控除と配偶者特別控除に関する申告のための、給与所得者の配偶者控除等申告書(配偶者控除と配偶者特別控除の両方の申告を行うため、配偶者控除「等」申告書という名称になっています)として独立したためです。

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そして今年、令和2年分(2020年分)から、5種類(!)の申告書で3枚の帳票と変わりました。今回追加されたのは、「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」という二つの申告書です。帳票としては、上記1)の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と3)の給与所得者の保険料控除申告書は基本的に変わらないのですが、2)の給与所得者の配偶者控除等申告書に今回追加になった二つの申告書が合体され、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」というとにかく長い名前の帳票が生まれました。

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2018年の配偶者控除等申告書は配偶者控除の見直しによって生まれた訳ですが、今回の給与所得者の基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書はなぜ生まれたのでしょうか。これは名前からある程度想像できると思いますが、基礎控除が見直されたため、そして所得金額調整控除という新たな控除ができたためです。

次回は基礎控除と所得金額調整控除についてお話しをしたいと思います。本ブログでは少し時間をかけて背景を含めお話ししたいと思いますが、一方でまだ年末調整に未着手という場合には、できるだけ早く着手することをお勧めします。今年の年末調整の変更点、そして何をすべきかについては、弥生の年末調整あんしんガイドで詳細に解説していますので、是非ご覧いただければ幸いです。
posted by 岡本浩一郎 at 22:17 | TrackBack(0) | 税金・法令

2020年11月13日

弥生 21 シリーズ 本日発売

今日11/13(金)は、弥生のデスクトップアプリケーションの新製品、弥生 21 シリーズの発売日です。

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今ではデスクトップアプリケーションでも、あんしん保守サポートをご利用いただくことが一般的になっており、以前ほど新製品発売の重みはなくなってきています。

ちょうど今日はiPhone 12が、12/12 mini/12 Pro/12 Pro Maxとラインアップが一通り揃い、家電量販店でも賑やかに呼び込みを行っていました。ただ、お客さまがそれほど多かったかというと、うーん、どうでしょう。まあ、まだ時間が早かったということもありましたし、そもそもこの新型コロナウイルス禍において、人出も多くはないのだと思います。ただやはり、数年前のように新型iPhoneを見てみたいと人だかりができるような状況ではないですね。ただ、それが必ずしも悪いことかというとそうとは言えません。新製品がそれほど大きな話題にならなくても、スマホは着実に売れ続けていますし、何よりも人々の生活を変えています。

そういう意味では、(iPhoneと比べるのはだいぶおこがましいですが)弥生シリーズもある意味一般的なものとなり、新製品が出たからどうというものでもなくなってきています。

そもそも法令改正が続く中で、法令改正対応のためのマイナーアップデートは頻繁に行っています。新製品はそれに対し、改善が比較的大きいメジャーアップデートという違いでしかありません。また、いつ弥生シリーズをお買い上げ頂いても、あんしん保守サポートは基本的に初年度無償となっており、新製品発売前に購入したとしても、あんしん保守サポートによって新製品に自動的にバージョンアップできるようになっています。要は、法令改正にしっかり対応できるよう、パッケージに見える形かどうか(メジャーかマイナーか)は別として、いつでも最新にアップデートされていますし、またいつ買っていただいても、あんしん保守サポートにお入りいただいていれば、常に最新版を入手することができます。つまり、新製品発売のタイミングによらず、買いたい時が買い時になっています。

とはいえ、やはり新製品は全社の様々な部署の努力があって成り立っています。特に今回は新型コロナウイルス禍の中で準備を進めてきました。それがようやく全国の家電量販店で皆さまに手に取っていただけるところまで来た訳ですから、素直に嬉しいですし、ホッとしています。今日から全国で販売開始となった弥生 21 シリーズ、一人でも多くの方にご活用いただければと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 18:10 | TrackBack(0) | 弥生

2020年11月11日

新型コロナウイルス禍におけるお客さま対応

ある程度予想されていたことですが、本格的な寒さの到来とともに、新型コロナウイルス感染症の新規検査陽性者数が増加してきました。特に北海道では、弥生が判断基準としている人口10万人あたりの過去7日間の新規検査陽性者数が15以上を上回ったため、昨日から、弥生の札幌カスタマーセンターにおける対応レベルを再びレベル3としました。足元ではお客さまからのお問合せが極端に多い時期ではありませんので、これによってただちにお問合せ対応のサービスレベルが下がることはないと考えています。

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お客さまからのお問合せには明確な季節性があります。このスライドでは、四半期ごとのお問合せ件数を過去3年間(FY18/FY19/FY20)の推移として表しています。四半期ごとのお問合せ件数としては、一般的にQ2(1~3月)>Q1(10~12月)>Q3(4~6月)≒Q4(7~9月)という傾向があります。Q2はやはり2月から3月の確定申告に関連するお問合せが、そしてQ1は12月の年末調整のお問合せが集中します。

このグラフから見て取れる通り、お問合せ件数は基本的に年々右肩上がりです。これはお陰さまで弥生のお客さまが順調に増えているため。Q1でのFY18<FY19<FY20の件数の伸びは、基本的にはお客さま数の伸びと呼応しています。もっとも、お客さまからすれば、お問合せせずとも業務を完結できることがベストですから、弥生としてお問合せ件数が伸びること自体を良しとはしていません。より重視しているのは、お客さまあたりの平均お問合せ件数(コール係数と呼んでいます)であり、これは基本的に漸減傾向です。ただ、その漸減傾向をお客さま数の伸びが上回るため、お問合せ件数としても伸びる傾向にあります。Q2についても、やはりFY18<FY19<FY20の順で伸びています。上でお話しした通り、申告期限延長により3月は例年と比べお問合せが明確に減少しましたが、お客さま数の伸びもあり、四半期単位ではプラスとなっています。

特徴的なのはQ3ですね。Q3は見ての通り例年はお問合せが少ない時期です。ましてや今年は緊急事態宣言下ということもあり、減りそうなものですが、実際にはお問合せが増えました。考えてみれば当たり前で、緊急事態宣言下においても、お客さまの業務は続いていた訳です。特に今年は確定申告期限が延長されたこともあり、確定申告に関するお問合せの波が全体として3月から4月にシフトしました。さらに5月に入ると、持続化給付金に関するお問合せが増えました。弥生では、持続化給付金に関する特別窓口を用意して、お客さまのお問合せに対応しました。当然のことながらこれは例年は存在しないお問合せです。

Q4になって、ようやく前年対比で減少。これは前年が消費税率の引上げ/軽減税率の導入を目前にしてお問合せが増えたことからの反動であり、前々年と比べると増えていることが見て取れるかと思います。

ちなみに弥生にいただくお問合せのうち9割以上はお電話でのお問合せです。メールはもちろん、チャットでのお問合せもここ数年で増えてきましたが、ボリュームゾーンは電話。やはりその場で確実に解を得たいということなのかと思います。

足元ではお客さまからのお問合せが極端に多い時期ではありませんと書きましたが、11月も後半になると年末調整のお問合せが増加し、12月には爆発的に増えます。特に今年は年末調整の制度自体が複雑化し(これについては近々お話ししたいと思います)、お問合せが例年より増加することが予想されます。そんな中で対応レベル3への移行は正直しんどいところ。ただ、お客さまの業務が継続する中で、弥生としても足元だけではなく、年末も年始も、もちろん来年春もしっかりとお客さまのお問合せに対応し続けなければなりません。リスクをゼロにはできませんが、できるだけ低減できるよう対策を講じなければならないと考えています。対策の一つとして、スタッフが在宅でお電話に対応できるよう準備も進めています。本日時点では全ての課題を解消できておらず本格運用はできていませんが、年末調整のお問合せが本格化するまでに、必要に応じ在宅での受電ができるよう体制を整備したいと考えています。
posted by 岡本浩一郎 at 23:16 | TrackBack(0) | 弥生

2020年11月09日

米国における新型コロナウイルス危機(その5)

接戦だった米国大統領選挙ですが、開票が進み、ようやくジョー・バイデン氏が当選確実となりました。当選確実を受けた集会では、“I pledge to be a president who does not seek to divide, but unify, who doesn’t see red states and blue states, but only sees the United States"(「私は、赤の国や青の国といった見方ではなく、合衆国のために、分断ではなく結束を促す大統領であることを誓う」)という演説がとても象徴的だったように思います。現時点でバイデン氏の得票が7,500万票に対し、トランプ氏は7,100万票。その差は数%に過ぎません。バイデン氏も、トランプ氏の続投を期待した人たちの意思を無視できないでしょう。分断の「危機」が、多様性の中での連帯を深め、世界から尊敬される国として復活する「機会」になることを願っています。

危機の中から機会が生まれる。先月初に参加したLendIt USA 2020を通じて感じた新型コロナウイルス禍によって米国のFinTechにもたらされた「危機」についてお話をしてきましたが、まさに危機の中から機会が生まれているように感じます。融資という分野については、危険が先行し、有力な二社が買収されたということをお話ししましたが、同時に、機会も生まれてきています。そのきっかけになったのが、前回にお話ししたPPPという公的支援プログラム。

社員が数百人というFinTech企業、Kabbageが、300,000件という膨大な件数のPPPを実行した。この件数は、Bank of America(BoA)に次ぐ全米第二位の実績だそうですが、社員数で比較すると、Kabbageが300名程度、それに対してBoAは200,000名以上だそうですから、実に700倍近い差があります。Kabbageはオンラインで完結するPPP申込プロセスを短期間で構築したからこそ、少人数でこれだけの実績を出せた。またその結果として、従来型の金融機関が救いきれないUnderbanked層を支える存在となっています。Kabbageはこの夏にAmerican Express(AMEX)によって買収されることが発表されていますが、こういった実績を踏まえ、まずまずの評価での買収となったようです。

もう一つ新型コロナウイルス危機が機会となっているのは、動的なデータの重要性が再認識されたということ。これだけの環境の激変の中では、過去のデータは参考になりません。昨年の決算書を見たところで、それは足元での業況を確認するためにはほとんど役に立ちません。そういった中で、取引データや会計データなど、動的なデータをリアルタイムに近い形で分析し、与信判断に役立てることの必要性は、LendIt USA 2020における共通認識となっていました。一口に新型コロナウイルス禍と言っても、業種や地域によって、その影響の出方は変わります。皆が一律にダメージを受けている訳ではありません。また、一時的にはダメージを受けても、既に回復軌道に乗っている事業者も存在します。では、どうやって、融資できる/すべき事業者を判断するのか。それには動的なデータを分析するしかありません。

大手二社が買収され、おそらく今後はさらにプレーヤーの合従連衡が進んでいく(これも共通認識となっていました)。ただ、今後、プレーヤーの顔ぶれは変わっても、動的なデータをAIで分析するという方向は揺らがない、むしろその必要性が明確になったのが、今回の新型コロナウイルス危機なのだと思います。

翻ってアルトア。日本におけるオンラインレンディングは、良くも悪くも米国ほどの市民権は得ていません。3月から4月にかけて、やはり駆け込み需要は見られましたが、規模としては限定的でした。5月以降は公的支援が行き渡るようになり、需要が減っていますが、もともと先行投資フェーズですから、どちらにしても赤字という意味で、事業の存続が急に危ぶまれる訳ではありません。一方で、新型コロナウイルス禍の終わりが見えない中で、動的なデータで事業者の現況を把握することの重要性は明らかになったと強く感じています。新型コロナウイルス危機を危険にするのか、機会にするのか。アルトアの真価が問われています。
posted by 岡本浩一郎 at 22:29 | TrackBack(0) | アルトア

2020年11月06日

青の国と赤の国

開票が進む米国大統領選挙ですが、まだ最終結果は見えていません。バイデン氏がリーチとも見えますが、開票はまだ続いており、バイデン氏が勝ったとされるアリゾナ州においてトランプ氏が僅差に迫る(このため、アリゾナ州についてはバイデン氏を当確とするメディアとまだ判断はできないとするメディアで判断が分かれているようです)、その一方で、トランプ氏優位だったジョージア州で開票率99.0%の段階でバイデン氏が僅か2,000票以内に迫るなど全く予断を許さない状況です。

前回は「米国はお互いに相容れない二つの国(東海岸と西海岸の「青の国」と中西部の「赤の国」)に分断されつつあるのかもしれません」と書きましたが、より詳細に見てみると実はもっと複雑です。WSJ(Wall Street Journal)で今回の選挙の特集記事が公開されていますが、記事の地図内の州をクリックしてみると、その州内の郡単位で青(民主党優勢)なのか赤(共和党優勢)なのかを見ることができます。上でお話ししたアリゾナ州やジョージア州を見てみると、アリゾナ州では、PhoenixのあるMaricopa郡やTucsonのあるPima郡は青(民主党優勢)であるのに対し、それ以外の郡には赤(共和党優勢)も目立ちます。ジョージア州に関しては、Atlantaおよびその近郊は明確に青、それ以外は赤に染まっている地域が目立ちます。

つまり、州レベルで言えば、東海岸と西海岸の「青の国」と中西部の「赤の国」というのは大きな傾向としてはその通りなのですが、実際には州の中にも、都市部の「青の国」、逆に地方の「赤の国」という対立構造が生まれているのです。

私の両親はだいぶ昔にテキサス州のHoustonに住んでいたのですが、4年前の選挙でトランプ氏が選ばれたことを信じらないと言っていました。両親がかつて見ていた、成熟した大人の国のイメージからはかけ離れていたのかと思います。ただ、これもテキサス州の中を見てみると、何が起こっているのか見えてきます。Houston, Dallas, San Antonio, Austinという都市部は青、一方で地方(面積でいえば80%程度)は赤で埋め尽くされています。つまりHoustonに暮らしていて見える米国と、地方に暮らしていて見える米国は異なるのだと思います。私自身も4年前にまさかという感想を本ブログに残していますが、青の国のカリフォルニア、しかも都市部に暮らしていたからこそ、本当の米国の姿が見えていなかったのかと思います。

もっとも、青の国と赤の国の対立構造はここ10年〜20年で顕著になってきたのだと思います。これは、グローバル経済/IT経済が広がる中で、そのメリットを受けやすい人と、メリットを受けにくい人という意味での差が大きくなったということもあるでしょうし、また、それがソーシャルメディアを通じて目に見えるように(場合によっては、真実ではなくても、真実以上の説得力を持つように)なってきたということもあるのでしょう。

日本が同質社会であるのに対し、米国は多様性の国と言われます。米国は多様性を強みにしてきた国です。それが今、多様性を認めるのではなく、お互いに相容れない対立構造を深めつつあるように見えることに憂慮しています。ましてやその一因が自分も関わっているITの力にあるのかもしれないというのは非常に複雑な思いです。一方で、米国は危機を機会にしてきた国でもあります。今回の選挙の結果がどうなるのかはまだわかりませんが、どういった結果になるにせよ、多様性の中での連帯を深める方向に進むことを願っています。
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2020年11月04日

米国における新型コロナウイルス危機(その4)

今世界中が米国大統領選挙の開票を固唾をのんで見守っています。2016年も接戦でしたが、今回も接戦ですね。最終的に決着がつくまでには一波乱も二波乱もありそうです。WSJで"This Election Highlights How Divided the Nation Remains"(今回の選挙で、米国がいかに分断され続けているかが明確になった)という記事がありましたが、米国はお互いに相容れない二つの国(東海岸と西海岸の「青の国」と中西部の「赤の国」)に分断されつつあるのかもしれません。

ただ、どんな結果になるにせよ、米国のダイナミズムはそう簡単には失われないのだとも思っています。先月初に参加したLendIt USA 2020を通じて感じた新型コロナウイルス禍によって米国のFinTechにもたらされた「危機」についてお話ししていますが、危機を危険だけでなく、機会にすることができているのも、米国ならではだと感じています。前回は、融資という分野については、危険が先行し、有力な二社が買収されたということをお話ししました。

ただ、融資という分野においても、機会もまた生まれています。そのきっかけになったのがPPPです。PPP、Paycheck Protection Program(給与保護プログラム)は、新型コロナウイルス禍に対する米国政府による中小事業者支援策として4月にスタートしました。PPPは、基本的には金利1%の融資なのですが、その資金を賃金、家賃等の支払いに充当した場合には、返済を免除されることになっています。日本でも雇用調整助成金(給与支払いを支援)、家賃支援給付金(家賃支払いを支援)、持続化給付金(事業全体を支援)と様々な事業者支援策が講じられていますが、これら全てを包含したような支援策といえます。

PPPは、4月に受付が開始され、8月8日に受付を終了しました。実績としては、5,460社のレンダー(金融機関)から、5,212,128件の融資が実行され、総額$525B(約55兆円!)が融資されたそうです。

ただ、PPPの滑り出しは問題含みでした。基本形としてはあくまでも融資ですから、PPPを受け付けるのは、金融機関。殺到する申込みに対して、金融機関がそれをさばけないことが大きな問題となりました。金融機関としては、従来からのお客さまを優先する、しかも、PPP対象となる事業者の中でも比較的大きな事業者が優先的に取り扱われていることが大きな問題となりました。実際、私が通っていたビジネススクールの卒業生メーリングリストでは、この時期、どの金融機関であればPPPを受け付けてもらえるかという情報交換が頻繁に行われていました。

この問題に対し、PPPを主管するSBA(U.S. Small Business Administration、米国中小企業庁)は、PPPの取扱いを金融機関だけでなく、FinTechプレーヤーにも認めるという英断を行いました。

ここで特に目覚ましい成果をおさめたのが、前回もお話ししたKabbageです。Kabbageでは、前々回にお話しした通り、自社での融資は停止したものの、その一方でオンラインで完結するPPP申込プロセスを短期間で構築し、圧倒的なボリュームのPPP申込みを受け付けました。PPPが終了した8月までに、実に300,000件のPPPローンを実行したそうです(提携金融機関経由の申込みも含む)。これはBank of America(BoA)に次ぐ、全米で第2位の実績となったとのこと。

特徴的なのは、BoAなどの従来型の金融機関でのPPPの1件当たりの金額が$100,000(約1050万円)を超える中で、Kabbageの平均金額は$30,000(約310万円)にも満たないということ。従来型の金融機関が従来からの比較的大きなお客さまを中心に対応したのに対し、KabbageのようなFinTechプレーヤーが従来型の金融機関が救いきれないUnderbanked層を支えたということが明確にわかる結果かと思います。

このようにKabbageをはじめとするオンラインレンダーが、短期間で効率よくお申込みを処理できる仕組みを構築し、実際に多くのPPPローンを手掛けたことは、オンラインレンダーならではの価値を示す結果になりました。(続く)
posted by 岡本浩一郎 at 23:52 | TrackBack(0) | アルトア