EIPAの広報活動

昨年12月には、電子インボイス推進協議会(EIPA)で、平井大臣を訪問し、電子インボイスの日本標準仕様のベースとしてPeppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとすべきという提言を行いました。そしてその後今年に入ってから、実際に日本標準仕様の策定を進めてきました。日本標準仕様が固まるまでにはまだまだ先は長いのですが、ある程度進捗してきたこと、また、今年の10月にはインボイスの発行事業者としての登録が始まることから、そろそろ電子インボイスの広報活動に力を入れていかないといけません。

やらないといけない、と思いつつ、なかなか動けていなかったのですが、この二週間は立て続けにイベントでお話しすることになりました。

先週火曜日には、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの「日本の経理をもっと自由にサミット 2021」で、電子インボイスとEIPAの活動について簡単にお話しさせていただくと同時に、パネルディスカッションにも参加させていただきました。

また先週木曜日には、ODEX TELEX(第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO)の大阪会場で、やはり電子インボイスとEIPAの活動についてお話しさせていただきました(こちらは30分)。コロナ禍ということで、来場者は本来集まったであろう人数よりはやや少ないのかな、と感じましたが、それでもこういった展示会の活気は久し振りに味わうもの。

この種の展示会で講演するのも久しぶりです。展示会会場での講演は周囲のノイズが大きいので、やや話しにくい(自分の声がどれだけ聞こえているのかがわかりにくい)のですが、ああ、そういえば、こんな感じだったんだな、と少し懐かしさも感じました。

ODEX TELEXについては、実は明日の横浜会場でも登壇することになっています(セッションYT-12、14:45〜15:15)。明日は結構な雨のようなので、どれぐらいの方がご来場されるのか、心配ではあります。ただ、今回のコンテンツは7/12(月)〜7/16(金)の期間でオンライン展示会特設サイトとして公開されるようなので、後日オンラインで見ていただく、というのでもいいかもしれませんね。

ODEX TELEXの大阪会場は南港のインテックス大阪。そうです、弥生の大阪カスタマーセンターは、2015年に現在の場所(淀屋橋)に移転する前は、インテックス大阪に隣接するワールドトレードセンターにありました。もう6年になるんですね、懐かしい。

試金石

既に弥生のウェブサイトでは告知をしており、また、影響のあるお客さまには個別にご連絡させていただいていますが、弥生のサーバーに対する不正アクセスがありました。お客さまはもちろん、パートナーである会計事務所の皆さま、連携先である金融機関の皆さまには多大なご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。

不正アクセスは今年の5月から6月にかけて発生しました。攻撃者は、弥生のドメインコントローラー(社内ユーザーを管理するサーバー)に侵入し、バックドア(正当な権限を持たないものによるサーバーの操作を可能にするための「裏口」)を仕掛けようとしたことが判明しています。このバックドア設置については、セキュリティシステムで検知し、未然に防ぐことができています。

一方で、ドメインコントローラーに侵入する経路として利用されたサーバーにおいて、一部のお客さま情報が参照されうる状態で保管されていたことが判明しました。実際に参照されたのかのは判明しておらず、現時点において、情報が外部に流出した、また悪用されたという事象は確認されていません。しかしながら、安全策として、該当するお客さまのパスワードをリセットする措置を取らせていただきました。お客さまにはお手数をおかけし、また大変なご心配をお掛けし、誠に申し訳ありません。

不正アクセス発覚後、様々な調査を実施し、何が起こったのかはある程度判明してきています。弥生としてセキュリティ診断は実施していたものの、それでは発見できなかった脆弱性を攻撃されており、不正アクセスの手口は高度なものです。ただし、一般のユーザー企業と異なり、弥生はITで価値を提供するITのプロです。その立場で何を言っても正直言い訳に過ぎないものと認識しています。また高度な手口であったとしても、こちら側に油断がない限りは攻撃は容易に成功しません。つまり、弥生側に油断があったことは事実だと考えています。

まずはお客さまにおかけするご迷惑を最小化する、心配を解消するのが第一優先だと考えています。しかし、本件は、弥生が今後もITのプロとして信頼されうるのか、重要な試金石だと考えています。起こってしまったことは事実であり、これをなかったことにすることはできません。今後時間をかけて、弥生に対する信頼を一歩ずつ取り戻す取り組みを継続するしかないと考えています。

なお、以上はあくまでも、私が個人として記述したものです。法人としての弥生株式会社によるお知らせはこちらをご参照ください。

オンライン開催2回目

前回もお話ししたように、現在弥生のパートナーである会計事務所(PAP会員)向けのカンファレンス「弥生PAPカンファレンス 2021」を開催しています。先週金曜日には仙台でリアル開催することができましたが、これは例外。基本的には、昨年に引き続き、オンライン開催です。

リアル開催にはリアル開催の良さがあります。弥生としても久し振りのリアル開催となった先週の仙台が参加率100%となったことが、リアル開催の意味を端的に物語っています。

一方でオンライン開催にはオンライン開催の良さがあります。開催する側からすれば、参加いただく人数に上限がないこと。1回目のオンライン開催では1,000人近い方にご参加いただきました。プロジェクターで投影し、スタッフ全員で見るという事務所もあるとのことで、そういったケースも含めると数はもっと増えることになります。これはリアル開催では不可能とは言わなくても、相当大変な規模です。今日は2回目のオンライン開催となりましたが、今回でも600人近い方にご参加いただきました。

参加いただく人数にもつながりますが、参加者側のメリットとしては、好きな場所から参加でき、移動の手間がないこと。スタッフ全員で参加というのも、移動の手間がないから成り立つことです。事務所スタッフに刺激を与えるという意味で、以前からスタッフ全員を参加させたかったのだけれども、オンライン開催となってようやくそれを実現できたという声もいただいています。

さらに、もう一つ、これは開催者側そして参加者側の双方のメリットと感じるのは、オンライン開催中にチャットを通じてこれまでにないコミュニケーションが成立していること。リアル開催では、一通り説明が終わった後にご質問を募っても、それほど多くの質問は出てきません(その後個別にお話しすると色々と質問を受けるので、皆さん、多く方の前で手を挙げて質問されるのに若干の抵抗があるということでしょうか)。これに対し、オンライン開催では、リアルタイムで質問を受け付け、それに対し、スタッフがどんどんと回答していきます。

その現場がこちら。10名程度のスタッフが部屋に缶詰めになり、寄せられる質問を精査しながら、役割分担し、どんどんと回答していきます。1回目のオンライン開催では、実に100件以上の質問に回答しました。リアルだと遠慮してしまうような質問でもどんどん寄せていただき、それに対する回答を行っていく。もちろん、質問だけではなく、今後の開発に役立つような新たな視点や示唆をいただくこともあります。

オンラインだから生まれたこのコミュニケーションを今後も活かしていきたいと思います。

リアル開催 @ 仙台

前回もお話ししたように今回のPAPカンファレンスは基本的にオンライン開催となっています。もともとは東京、大阪をはじめ全国7会場での開催に加え、2回のオンライン開催というハイブリッドでの開催を予定していましたが、緊急事態宣言の発出等もあり、基本的にはオンライン開催となったという経緯があります。しかし、仙台については新型コロナウイルス感染症が比較的安定した状況であることを踏まえ、予定通りリアル開催することとしました。

それが今日。私も午前中から仙台入り。仙台は実に一年半振りです。ただ、来てみると意外に時間の経過は感じないものですね(ただ、仙台営業所の場所は覚えていましたが、何階だか忘れてしまったのはここだけの秘密)。今回、私も含め、東京からの出張者は全員PCR検査を受け、陰性であることを確認済みです(偽陰性の可能性もあるため、リスクはゼロではありませんが、リスク低減策にはなっているかと思います)。また、机は間引き設置し、だいぶスペースに余裕のある会場となっています。

今回の仙台会場は、事前にお申込みいただいた方全員にご参加いただくことができました。この種のイベントの場合、事前にお申込みいただいていても、直前で別の予定が入った等々の理由により、実際には8〜9割程度の参加率になるのが一般的ですが、今回は参加率100%! やはり皆さま、リアル開催を楽しみにしていただいたのかと思います。

私も冒頭で30分ほどお話ししましたが、ビデオカメラではなく、皆さんの顔を見ながらお話しできることがこんなに嬉しいことだということを再認識しました。参加者の方同士での情報交換もあり、デモブースでのやり取りもあり、やはりリアル開催にはリアル開催のメリットがあると実感します。

もちろんオンライン開催にはオンライン開催ならではのメリットがありますし、大事なのは選択肢を提供するということだと考えています(2回目のオンライン開催は週明け6/21の予定です)。

本日ご参加いただいた皆さま、お会いできて嬉しかったです。有難うございました!

PAP11,000

先週プレスリリースで発表していますが、弥生の会計事務所向けパートナープログラム「弥生PAP(Professional Advisor Program)」の会員数が2021年5月末に11,011となり、11,000事務所を突破しました。

10,000事務所を突破したのが2019年末ですから、1年半弱で1,000会員増加したことになります。本ブログの過去をたどってみると、2011年4月に4,000会員を突破したとあります。約10年前ですね。1年半で1,000会員だと、×7で、10.5年で7,000会員増加(4,000+7,000 = 11,000)ということになります。ある瞬間で言えばスピードが速まったり遅くなったりということはありますが、10年という時間軸で見れば、コンスタントに会員数が増加してきたことがわかります。

2013年には、5,000会員に向けてカウントダウンを行っていましたね。懐かしい(ちなみに発案者として満面の笑みだったYさんはますます活躍中です)。最近は会員数がコンスタントに増えるのが当たり前(!?)で、こういった式典をやらなくなったのが、ちょっと寂しいです(笑)。

ただ、10,000会員の時もお話ししましたが、数を増やすことは目的ではありません。大事なのは、会計事務所の皆さんと弥生がパートナーとして価値観を共有できているか。お客さまの事業の成功をどのように支援しようとしているのか、そしてその際にITの力をどのように活用しているのか。業務のあり方が変わる中で、率先して変わろうとしているのか。

そういった意味で、価値観であり、方向性を共有するというために、現在開催中のPAPカンファレンスはとても大きな意味を持っていると考えています。今回は、昨年に引き続き基本的にオンライン開催となり、先週金曜日にオンラインの1回目を開催しました。

リアルでお話ししたいという想いはあれども、オンラインにはオンラインのメリットがあります。それは全国どこからでも気軽に参加できること。今回の開催では、Twitterで「弥生会計のカンファレンスに参加しました！しかし、弥生会計の柔軟さというか、対応力というか、進化能力というか凄いよなぁ。シンプルだし、安価だし、自分は好きだなぁ」という嬉しい感想をいただきました。この方は長野県安曇野市在住とのこと(勝手に紹介して申し訳ありません!)。リアル開催ではなかなか長野県をカバーできませんから、やはりオンラインならではですね。

実際、先週のオンライン開催では1,000人近い方にご参加いただくことができました。これはリアル開催ではなかなか実現できない規模です。来週月曜日(21日)には2回目のオンライン開催を予定していますが、こちらも既に500名以上のお申込みをいただいています。

オンラインであれ、リアルであれ、パートナーとして会計事務所の皆さんに弥生の想いをしっかりと伝えていきたいと思っています。

シャウプ氏の遺言

6月頭に6社共同で発表した「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」は、年末調整制度という「昭和の仕組み」を、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化によって、業務そのものをシンプルにし、社会的コストの最小化を図ろうという提言です。前回は、そのための一つの方策として、年末調整を年始に実施することを提言しているとお話ししました。年末調整で所得金額の見積りが必要とされるのは、所得金額が確定していない年内に年末調整手続きを行うから。それであれば、年末調整手続きを年明けに実施することによって、所得金額が確定した状態とし、所得金額の見積りを不要としようというのが、業務の見直しをともなうデジタル化の発想です。

業務の見直しという観点では、実はもっと大胆な提言も行っています。それは、年末調整の計算(年税額および過不足額の計算)の主体を見直すというもの。現在、年税額および過不足額の計算は基本的に年末に事業者が行っていますが、これを年始にするだけではなく、行政(国税庁)が設置・運用するシステムにおいて一元的に計算する方式も選択肢になりうると考えています。これによって、事業者の負担を大幅に低減することが可能になります。

実は、年末調整業務の主体を事業者から行政に移管することを70年以上前に提言した方がいました。その名はカール・シャウプ氏。そうです、あのシャウプ勧告のシャウプ氏です。シャウプ勧告は、GHQの要請によって1949年に結成された、シャウプ氏を団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)による日本の租税に関する報告書であり、その後の日本の税制に多大な影響を与えました。いわば日本の戦後税制のバイブルとも言えるものです。

実はこのシャウプ勧告(Appendix D C.2.b.(5))では、事業者による年末調整業務は、税務当局による対応が困難であるための措置と位置付けられており、税務当局が対応できるようになり次第、年末調整業務は税務当局に移管すべきとされている(“The process should be shifted, however, to the Tax Offices as soon as such a shift is possible.”)のです。

私も最初にこの事実を知った時にはとても驚きました。私が年末調整に大きな問題意識を感じていることは本ブログでしばしばお話ししてきましたが、その問題点を70年前に指摘した方がいたとは。

シャウプ勧告は日本の戦後税制のバイブルになりましたが、年末調整業務に関しては、勧告が実践されることはありませんでした。シャウプ氏は2000年に亡くなられたのですが、年末調整業務に関する勧告は、いわば遺言として残ったままになっている訳です。年末調整業務は事業者にとって、年末という一般的に業務繁忙とされる時期に、多大な時間を要する負荷の大きい業務です。ただ、それだけに、業務を見直さずに単純に行政に移管するのは物理的に不可能でした。

しかし、それは業務を見直さなければの話。これまでは紙を前提としていたからこそ、従業員から紙で情報を収集することは事業者でなければ難しかった。では、デジタルを前提として見直したらどうでしょうか。年末調整に必要な情報は全てデジタルで収集される。後は、それらの情報を元に一定のロジックで計算をするだけだったら。そうです、それはもう純粋にコンピューターに任せればいいだけの話です。税務署の職員が事業者の代わりに計算するのではなく、あくまでも行政のシステムが一元的に処理ということであれば、不可能が可能になるはずです。

今回の提言はかなり野心的なものです。その実現は一筋縄では行かないと思っていますし、少なくともそれなりの時間はかかるでしょう。しかし、この提言が実現した暁には、事業者の負担を大幅に低減すると同時に、70年前の遺言がついに実現することになるのです。

年末調整を年始に

前回は、先週6社共同で発表した「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」(年調提言)の背景をお話ししました。年末調整制度は、戦後に税制のあり方が賦課課税から申告納税へと根本から変わる中で導入されたものであり、その際には、コンピューターが一般に利用できない時代を反映し、当然のことながら、全てが紙を前提とした業務として整備された。それから70年(!)以上が経ち、昭和、平成を経て令和の時代になっても、「昭和の仕組み」を引きずっている、とお話ししました。

このように制度は昭和の仕組みのままなのですが、一方で、近年、税制の複雑化とともに、年末調整が極端に複雑化しています。これは、確定申告は年間の所得額が確定した状態で行うのに対し、年末調整では所得金額の見積額を用いる必要があるため。具体的には、近年の税制改正により、配偶者(特別)控除や基礎控除の適用に当たって給与所得者本人の所得金額の見積りが必要となりました。また、配偶者に関しても、共働きの増加により基礎控除額の水準以上に所得を有することが一般化し、見積りにより精度を求められるようになりました。

本ブログでは、2018年末に配偶者(特別)控除の件について「率直に言って、かなり複雑になりました。配偶者特別控除の対象となりうる配偶者の所得額上限が引き上げられるなど、必ずしも増税ではありませんし、この改正が一概に悪いという気はありません。それでも、制度が複雑化しすぎていることは事実かと思います。業務ソフトを開発している弥生の社内ですら、今年の申告書を記入するのは大変という声が上がっている中で、一般の事業者において全社員が正しく理解し、正しく運用するのはなかなか難しいのではないかと危惧しています」とお話ししました。個人的に年末調整制度が限界を迎えた、抜本的な見直しが必要と痛感したのは、まさにこのタイミングです。

前回お話ししたように、年末調整は、確定申告の簡易版として戦後に生まれました。確定申告の簡易版ですから、確定申告より簡単であるべきです。しかしどうでしょうか、簡易版であるはずの年末調整ですが、ここ数年は確定申告より処理が複雑となっています。

年末調整業務は、全国の膨大な数の事業者で、年末という一般的に業務繁忙とされる時期に、多大な時間をかけて業務が行われています。一方で、税制がより複雑化する中で、事業者の税制に関する知識が十分とは言えない状況も生まれています。結果的に、年末調整業務が必ずしも正しく実施されていない可能性も大きくなっています。これに対し、行政でその正確性を検証するのは、事業者と行政での二度手間です。つまり民間、行政両者で多大なコストを要しているのが現状の年末調整業務です。

これをどのように見直すのか。そのカギを握るのは、電子化ではなく、デジタル化であるということ。つまり、今ある業務をそのままに紙を電子化するのではなく、業務そのものを見直すということ。昨年末から提供開始された国税庁による「控除申告書作成用ソフトウェア」はもちろん意味のあることだと思いますが、所詮紙の電子化に過ぎません。

詳細は今後お話ししますが、今回の提言では、年末調整を年始に実施することを提言しています。上でお話しした所得金額の見積りが必要とされるのは、所得金額が確定していない年内に年末調整手続きを行うから。それであれば、年末調整手続きを年明けに実施することによって、所得金額が確定した状態とし、所得金額の見積りを不要としようというのが、業務の見直しをともなうデジタル化の発想です。

昭和の仕組み

先週6社共同で発表した「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」(年調提言)は、社会的システム・デジタル化研究会(BD研究会)として2つ目の提言となります。昨年6月に発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」(全体提言)では特定の制度や業務領域に限定せず、社会的システム全般として、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化によって、業務そのものをシンプルにし、社会的コストの最小化を図るべきとしました。

全体提言の第2章では、紙を前提とした旧態依然とした社会的システムの例として年末調整業務について取り上げました。ただ、この際には、こういった点が課題だと指摘はしつつ、解決の具体的な方策にまでは踏み込んでいませんでした。その後、昨年後半から一年近くかけて、年末調整をどのようにデジタル化し、社会的コストを最小化するのかについてかなり具体的な議論を積み重ねてきた結果が今回の年調提言という訳です。

誤解のないようにお話しすると、年末調整制度がそのものがダメだという気は全くありません。実際問題として、今回の提言の中では、年末調整制度の必要性を改めて検討し、「社会的コストの最小化という観点からは、年末調整制度は、パターン化された所得税申告を高い効率で処理するという意味で有効である」と結論付けています。制度としては今でも有効だけれども、業務のあり方が昔から抜本的に見直されていないことが問題だと考えています。

これまでにもお話ししてきたことですが、確定申告制度、年末調整制度など、日本における現状の社会的システムの多くは、戦後に紙での処理を前提として構築されたものです。

年末調整制度は、戦後に税制のあり方が賦課課税から申告納税へと根本から変わる中で導入されたものです。原則としては申告納税であるものの、一般個人(給与所得者)には税制に関する知識が十分ではないこと、また、事務処理能力が十分でないことを踏まえ、事務処理能力が相応にあるであろう事業者が、給与所得者の実質的な申告事務を肩代わりすることになったという経緯があります。またこの際には、コンピューターが一般に利用できない時代を反映し、当然のことながら、全てが紙を前提とした業務として整備されました。

それから70年(!)以上経ちました。昭和は終わり、平成も終わり、時代は今や令和。しかしこの令和の時代になっても、「昭和の仕組み」(しかも昭和の前半)を引きずっているのが年末調整制度なのです。この間、コンピューターは当たり前のものになりましたし、インターネットによって、情報のやり取りも圧倒的に簡単になりました。そしてクラウドコンピューティングによって、システムの処理能力の圧倒的な拡張性も実現されました。それでも、年末調整制度の前提は昭和と変わらず、紙のままなのです。

確かに事業者においては、年末調整業務に際し弥生給与のようなパッケージソフトウェアを使うことが一般化してきました。また、保険料控除証明書の電子化も始まりましたし、国税庁による「控除申告書作成用ソフトウェア」の提供で比較的小規模な事業者でも、従業員による申告書作成の電子化も可能となりました。それでも、対象となる年末調整業務自体は、紙を前提とした昭和の仕組みから本質的には変わっていません。

翻って、現時点でデジタル化を前提として年末調整業務をゼロから考えるとすると、これまでとは同様な仕組みとはならないのではないか。これが今回の年調提言の出発点です。

Now or Never

昨日6/3に、社会的システム・デジタル化研究会として二つ目の提言となる「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を6社共同で発表しました。そして、提言を作成・公表して終わりとしないために、昨日夕方に平井卓也デジタル改革担当大臣とオンライン会議を開催し、提言を直接ご説明しました。

昨年12月には、電子インボイス推進協議会(EIPA)で、平井大臣を訪問し、電子インボイスの日本標準仕様のベースとしてPeppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとすべきという提言を行いましたが、今回は、EIPAの母体となった社会的システム・デジタル化研究会として、また、今回は緊急事態宣言を踏まえ、オンラインでの提言となりました。

折角なので記念撮影。みんないい笑顔ですよね。

今回の提言について、平井大臣からは「素晴らしい提案で感銘を受けた」「是非実現させましょう」と言っていただくことができました。とても印象的だったのはそのスピード感。「今年の税制改正大綱に頭出しという位置付けであっても盛り込みたい」という発言がありました。税制改正大綱は、毎年末に与党がとりまとめ発表するものですが、その後の税制改正の方向性を示すものです。年末調整制度は影響度の大きい仕組みだけに、一年といった時間軸で変えていくことは難しい(実際今回も5年という時間軸で抜本的に見直すことを提言しています)ですが、税制改正大綱に取り上げられれば、見直しを行うという方向性がはっきりと示されることになります。

この際に平井大臣が言われたのは"It's now or never."  新型コロナウイルス禍の中で、社会としての日本のデジタル化の遅れが明確になり、逆にその反省もあって、日本のデジタル化を推進するデジタル庁がこの9月に発足することが決まっています。デジタル化に対する意識(というよりは危機感)が高まっている今だからこそやらなければならない。

私も全く同感です。新型コロナウイルス禍は、紛れもない災難ではありつつも、同時に日本の社会を見直すまたとないチャンスでもあります。従前からあった課題を、社会としてある意味見て見ぬふりをしてきた。今、これだけの危機感がある中で変えられなければ、もう二度と変えられない。変えられないのであれば、日本はこのまま緩やか(というよりも、実際には思っていたよりも急なペースで)衰退の道を歩むしかないのではないか。

実は今回の年末調整のデジタル化に関する提言をまとめるにあたっては、行政の方々とも色々と議論をしてきました。その中で、行政としても、税制が複雑化してしまっていること、そして制度として限界に近付いていることに強い危機感を持っていることを理解することができました。今回の提言についても、非常に前向きに受け止めていただいています。

Now or Never。大きな制度、仕組みを変えるには時間がかかります。むしろ時間をかけてでも、ステークホルダーをしっかりと巻き込み、着実に進めていく必要があります。ですが、始めるのは「今」。今こそ、変化に向けて動き始めるタイミングだと考えています。

デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言

本日、社会的システム・デジタル化研究会として二つ目の提言となる「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を6社共同で発表しました。

ITが急速に発展している一方で、確定申告や年末調整、社会保険などの日本における現状の社会的システムの多くは、戦後に紙での処理を前提として構築されたものの一部の電子化(Digitization)に留まっています。改めて、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化(Digitalization)を進めることによって、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ろうということで、2019年12月に5社で発足したのが、社会的システム・デジタル化研究会(通称Born Digital研究会)。本ブログではこの記念すべき一回目の会合についてもお話ししています。

社会的システム・デジタル化研究会では、昨年6月に一つ目となる「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表しました。この提言を踏まえ、昨年7月には電子インボイス推進協議会を立上げ、昨年末には電子インボイスの日本標準仕様のベースとしてPeppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとすべきという提言を平井卓也デジタル改革担当大臣に行い、賛同を得ることができました。

一方で、社会的システム・デジタル化研究会では、実は並行して次なるテーマについて議論を進めてきました。今回のテーマは年末調整。以前にもお話ししましたが、実は個人的には2018年の年末調整こそが、社会的システム・デジタル化研究会に向けた動きの原点となっています。配偶者(特別)控除の仕組みがあまりにも複雑化してしまい、一般の事業者の方が正確に理解し、正しく対応することが、ソフトウェアの助けをもってしても難しくなってしまった。もはや制度そのものを見直さない限りは限界だと感じたからです。

昨年後半から年末調整に関する議論を続けてきて、ようやく今回提言としてまとめることができました(提言本文、提言別紙資料)。じっくりと議論しただけあって、なかなか良い提言となったと思っています(自画自賛)。ただ、これは提言だけで終わっては意味がありません。そのために、つい先ほどなのですが、今回の提言について平井卓也デジタル改革担当大臣に直接提言を行いました。その結果ははたしていかに。(続く)