前回お話しした通り、今回発表となった弥生のオリックスグループ入りによって、弥生が変わることはありません。オリックスが弥生の株式の99.9%を所有することになりますが、弥生株式会社は独立した会社として存続しますし、私もこれまで同様、弥生株式会社の代表取締役社長として経営を担います。また、弥生の製品やサービスはもちろん、経営方針もこれまでと変わりません。
弥生は変わりませんが、できることの幅は広がっていきます。ご承知のように、弥生はもともと、業務ソフトウェアを開発・販売する業務ソフトメーカーが原点。一方で、お客さまが求めているものは、業務ソフトウェアそのものではなく、業務を成立させること、効率化すること、そして事業として成功させることという認識から、弥生は今、お客さまの業務であり、事業そのものをお手伝いする事業コンシェルジュへと進化しようとしています。そういった意味で、弥生は単なるITベンダーではなく、お客さまの業務や事業をお手伝いするサービスの会社です。
一つの例をお話しすると、業務ソフトメーカーとしては、会計データである「仕訳」を記録する仕組みを提供するのが仕事。会計ソフトというのは、いわば仕訳記録システム。その仕訳記録システムを提供するまでが仕事であり、その仕訳記録システムに入力すべき仕訳はお客さまが考えること。ただ、それでお客さまが満足できるか、もっと言えば、困ることなく業務を進められるかというと疑問です。実際問題として、お客さまは、ソフトの使い方以上に、こういった取引ではどういう仕訳になるのか、と悩まれていることが多いのです。その現実を前に、弥生は、単に仕訳記録システムを提供するだけではダメだと考えています。
仕訳記録システムを提供することは当たり前としても、お客さまが仕訳そのもので悩まれている以上、どういった仕訳が適切なのか、アドバイスを提供することも事業コンシェルジュとしての弥生が提供すべき価値だと考えています。この発想の元、弥生では2009年末(2010年度)から、あんしん保守サポートのサービスの一つとして仕訳相談サービスを提供しています。
もう一つの例としては、消費税率の引き上げ。今年4月、実に17年ぶりに消費税率が引き上げられました。新たな消費税率(8%)に対応したソフトウェアを提供するのは当たり前。一方で、実に17年ぶりとなる税率の変更で、事業者の方は、価格をどのように設定すればいいのか、どのように表示すればいいのか、等々ソフトウェア以外での悩みを多く抱えていらっしゃいました。そんな中で、弥生では、やはりあんしん保守サポートの一環として、消費税改正業務相談サービスを提供し、こういった悩みにお答えしてきました。
念のためにお話しすると、弥生は税理士でも税理士法人でもありませんので、仕訳相談にしても、消費税改正業務相談サービスにしても、いわゆる税務相談に該当する内容にはお答えしていません。お答えしているのは、いわばよくある質問です。もっとも、よくある質問であれば、ウェブで検索できるのでは、という疑問が湧くかもしれません。
弥生では、もちろんウェブを通じた情報発信を行っていますが、カスタマーセンターで有人で対応することにも大きな意味があると考えています。確かに、昨今はウェブ上に膨大な情報があります。膨大な様々な情報があり、その中には、お客さまの悩みにお答えする内容もあるでしょう。ただ、ウェブでは、何が正しいのかの判断が難しいという課題もあります。時には矛盾するものも含め、情報が多すぎて、何が正解なのかわからない、本当にお客さまの状況を踏まえた上で正しい解かどうかがわからない(ある人にとっての正解でも、他の人にとっての不正解になりうる)、その情報が現時点で正しいかどうかがわからない(ある時点では正解でも、その後の法令改正などで正確ではなくなった情報もそのまま残っている)。弥生のカスタマーセンターで対応しているのは、あくまでもよくある質問ですが、お客さまの状況を確認した上で、そのお客さまにとって適切な回答をしています。
話がまわりくどくなってしまいましたが、お話ししたかったのは、弥生はソフトを提供して終わりではなく、お客さまの業務であり、事業を支える事業コンシェルジュを目指しているということ。
弥生が今後、これまで以上に多くのお客さまに価値を提供する、また、より広い範囲でお客さまの業務であり、事業を支えようとすると、弥生自身は持ってはいないけれども、必要となってくる力であり、価値があります。それこそが、弥生がオリックスグループに参画することで得ようとしている価値です。
(続く)
PS. 弥生も変わりませんが、私の長文も変わりませんね(苦笑)…
