2014年12月18日

通勤手当の非課税限度額の引上げ

年末のこの時期と言えば、年末調整の時期。弥生のカスタマーセンターにも、多くのお問合せを頂く時期です。昨日/今日は全国的に大荒れの天候で、大雪の中、札幌カスタマーセンターで通常通りお問合せに対応できるか心配しましたが、結果的には大きな影響はありませんでした。今日一日では、5,658件のお問合せに対応させて頂きました。

何分年に一回の業務ですので、どうやるんだっけというところから始まりがちな年末調整ですが、弥生給与/やよいの給与計算 14で導入した「年末調整ナビ」の効果もあってか、ご利用のお客さまの数は増えている一方で、お問合せの絶対数は若干減ってきています。お客さまにとっては、問い合わせる必要なく業務がスムーズに進むのが何よりです。

ただ、今年は新たな課題もあります。それは通勤手当の非課税限度額の引上げ。通勤に公共交通機関を利用している場合には、その運賃額を通勤手当として支給する分には原則的に非課税となります。一方で、自家用車などで通勤している場合には、通勤手当の金額は会社独自のルールで構わないのですが、非課税となる金額には上限があります。例えば、通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合には、非課税の限度額は11,300円。

今回、この非課税限度額が引上げになりました。上記の片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合には、非課税の限度額は11,300円だったものが、12,900円に。引上げの背景にあるのは、この4月の消費税率の引上げです。消費税率引上げによって、ガソリン代なども上がることを考慮し、非課税の限度額を引上げるという訳です。

しかし、非課税限度額が引上げになること自体は結構なことなのですが、実はこの引上げ、10/17(金)に公表(政令の公布)され、それを適用(施行)するのが10/20(月)から。金曜日に公表されて、翌週の月曜日から適用って、さすがにかなり無理がありますよね…。 さらに、施行は10/20(月)からですが、4/1以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用というかなり無茶なことに…。実際には、4月以降の通勤手当は既に異なる(低い)限度額で計算され、支給されてしまっていますから、新たな限度額で再計算し、税金を納め過ぎてしまっているとなった場合には、調整しなければなりません。その調整をどこで行うかというと、そうです、年末調整。ただでさえ大仕事な年末調整で考慮すべき点が増えてしまったということです。

弥生では、この引上げが公表されてすぐに対応を検討し、直前までいっていた年末調整対応版のリリースを一旦ストップ。急遽この法令改正への対応も含めた上で、改めて年末調整対応版を開発し、年末調整に間に合うよう、11/17(月)にオンライン・アップデートで提供を開始しました。

色々と注意が必要となる法令改正ですので、FAQも用意し、また、調整額を計算するための補助ツールもご用意しました。幸いにして、公共交通機関のみで通勤している従業員は今回の改正の影響は受けませんので、全てのお客さまに影響が出たわけではありません。そんなこともあって、冒頭でお話しした通り、お問い合わせの件数は落ち着いて推移しています。少々心配していただけに、ホッとしています。

それにしても、10/17(金)に公表で、週明けの10/20(月)から適用、さらに過去分は遡って年末調整で調整というのはお客さまにとって負荷が大き過ぎると感じます。それこそ遡及する必要のないように、4月以前から明らかになっていれば何の問題もなかったはずです。
posted by 岡本浩一郎 at 22:41 | TrackBack(0) | 業務
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/107120945
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック