2015年08月07日

会計業務のジレンマ

7月7日に満を持してリリースした新たなクラウドアプリケーション、弥生会計 オンライン。弥生のクラウドアプリケーション「弥生オンライン」として、2014年1月にリリースした「やよいの白色申告 オンライン」、2014年10月にリリースした「やよいの青色申告 オンライン」に続くものです。ただ、やよいの白色申告 オンライン/やよいの青色申告 オンラインが、個人事業主をターゲットとしたものであったのに対し、今回の弥生会計 オンラインは、小規模法人がターゲットであることが大きく異なります。

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小規模法人における会計業務には大きな特徴があります。それは、圧倒的多数が何らかの形で会計事務所に業務を委託しているということ。弥生が昨年12月に行った調査の結果では、小規模法人の約8割が少なくとも一部の会計業務を会計事務所に委託しています。個人事業主の場合は、自分で帳簿を付けて、自分で決算書を作成し、そして自分で確定申告書を作ることは決して難しいことではありませんし、珍しいことでもありません。一方で、法人の申告は、個人(事業主)の申告よりは圧倒的に難易度が上がります。このため、特に決算/申告業務に関しては、会計事務所に委託するのがごく一般的です。

一方で、その前段である記帳については、記帳は自社で行うケースと、記帳まで会計事務所に委託するケースで二つに分かれます。弥生の調査の結果では、奇しくも、自社で会計ソフトを利用して記帳するケースと、会計事務所に記帳を委託するケース(ただし、その元資料に関しては自社で手書きやExcelでまとめるケースを含む)でちょうど半々に分かれました。

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この半々というバランスは、小規模法人における会計業務のジレンマの表れであると考えています。自社で会計ソフトを利用して記帳する、これを「自計化」と呼びますが、一般的には、自計化の方が、健全な事業運営のために、より良い選択と言えます。自計化によって、経営情報をタイムリーに把握することができるからです。一方で、自計化には時間と労力、そして多少の会計知識が必要なことも事実(弥生としてはこれらのハードルを下げる努力はしていますが)。

では、会計事務所に記帳を委託する場合(記帳代行)はどうか。これは、(よく言えば)お金をつかって、自社の強み(コアコンピテンス)に集中すると言うこともできますし、(悪く言えば)面倒くさいことには目をつぶって丸投げしている、と言うこともできます。この方式の最大の課題は、正確な経営情報をタイムリーに得ることが難しいということです。記帳のための元資料を会計事務所に渡してから、結果が返ってくるまでに1ヶ月かかることも決して珍しくはありません。となると、その1ヶ月間は自社がどういった状況にあるのか見えないまま走り続けることになります。

理想的だが、時間と労力のかかる自計化、それに対し、タイムリーな経営情報の把握が難しくなる記帳代行。まさにジレンマです。このジレンマが数字として表れた結果が、上でお話しした「半々」という割合なのではないかと思います。

しかし、弥生としてこのジレンマであり、トレードオフを良しとしているわけではありません。先ほどもお話ししてきた通り、弥生会計の進化を通じて、時間と労力、そして多少の会計知識が必要といったハードルを下げる努力をしてきました。そして今回、弥生は弥生会計をさらに進化させます。そしてこのトレードオフを大幅に解消できると考えています。

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記帳ストレスをゼロに、同時に、タイムリーな経営判断も実現する。それを実現するのが、今回リリースした弥生会計 オンラインです。
posted by 岡本浩一郎 at 15:15 | TrackBack(0) | 弥生
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