我が家にも国勢調査票(正確に言えば、インターネット回答の利用案内)がやってきました。
今年は国勢調査の年。国勢調査は、ほぼ一世紀前となる1920年が第一回目で、「国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施され」、今回が20回目になるそうです。今回の国勢調査では、インターネットでの回答を全面的に推進することが大きなトピック。9月10日から9月20日までがインターネット回答の期間とされ、その後、インターネット回答のなかった世帯向けのみに改めてこれまでと同様の紙の調査票を配布するのだそうです。
インターネット回答を推進するのは、効率性の観点から非常に良いことだと思うのですが、インターネット回答用のID/パスワードの配布方法にやや難があったようです。本来は、個別の住戸を訪問し、手渡しが基本なのですが、マンションなどで最初からポストに投函されている、さらには、ポストからはみ出ているので、盗まれかねないという指摘が相次ぎました。
私の家も、ポストに投函されていました。もっとも、不在にしていたからという可能性もありますし、少なくとも私の場合は、ポストに全て入っていたので、盗られる心配はありませんでしたが。
インターネットでの回答自体は15分ほどで終了し、躓くこともありませんでした。入力も簡単ですし、何よりも回答の集計も格段にラクになります。これは国全体としての効率性向上としては素晴らしい取組みだと思います。
難を言えば、回答用のサイトのアドレス(http://www.e-kokusei.go.jp/)を手打ちにさせるのは「?」と思いました。これは、「検索サービスを悪用したフィッシング詐欺被害を防ぐため」だそうです。うーん、それであればSEOをキチンとやった方がいいような気もしますが。ただ、最大の課題は、やはりインターネット回答用のID/パスワードの配布方法でしょう。これまで国勢調査は調査票を一戸一戸配るという方法が続いてきましたので、その流れで今回の方法なのでしょうが、回答もインターネットになる時代、もう少し効率的にできないか、とは思います。
ふと思ったのですが、今回に関してはマイナンバーの通知と絡めるというやり方もあったように思います。ご承知のように、この10月からはマイナンバーの通知が始まります。この通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われますが、この通知と一緒に国勢調査の資料を送ることもできたのではないでしょうか。通知カードは簡易書留で送られることになっていますから、個別に配布するよりも格段に安全なはずです。
もちろん現実的には、国勢調査は調査期日が10月1日午前零時現在、一方はマイナンバーは10月1日から通知開始という時間のずれの問題ですとか、国勢調査は世帯にしらみつぶしに配布するのに対し、マイナンバーは住民票の情報が基(つまり住民票を移していない場合や住民登録をしていない場合にずれる)ですとか、国勢調査は総務省だけどマイナンバーは内閣府という所管の差ですとか、やらない理由をあげるのは簡単です。
ただ一方で国勢調査もマイナンバーも膨大な労力(=税金)がかかることは事実。今回の国勢調査のインターネット回答は大きな一歩だと思いますが、将来的には、省庁を超えて様々な業務が統一的に行われ、より行政の効率化を図れればと思います(本来はそのためのマイナンバー、ですよね)。
