去る10月5日(月)にいよいよマイナンバー法が施行されました。これから日本の国民一人ひとりに個人番号の通知が始まり、来年1月には税と雇用保険の手続きにおいて利用が開始されます。ただ、通知が始まったとはいえ、一斉にではなく、自治体ごとに徐々に始まっていくそうで、なおかつ一般的に大規模な自治体ほど通知に時間がかかるようです。私は横浜在住ですので、実際に通知カードを目にするのはもう少々先になりそうです。
一刻も早く自分の個人番号を知りたいという好奇心旺盛な方は、10月5日以降住民票の写しを取得すると自分と家族の個人番号を確認することができます。ただ、個人番号の記載の有無は選べるようになっているとのことです(確認できていませんが、おそらく、通常は記載されず、明示的に記載を依頼する必要があるのではないかと思います)。好奇心旺盛な方は一定数いらっしゃるようで、10月5日の朝は、個人番号記載の住民票を取得する人がちらほらいたようです。
通知も本格化するのはまだまだこれからのようですし、日常生活という意味ではマイナンバーの影響を実感する機会はありませんが、事業者としては影響を感じる部分も出てきました。一つは弥生社内での規程の見直し。特定個人情報である個人番号の運用に向けて、就業規則や個人情報保護基本規程など、社内規定の見直しを9月中旬に実施しました。もう一つは、実は私個人の会社でのことですが、顧問の会計事務所との委託契約の見直しを行いました。私個人の会社は現在は具体的な活動はしていないのですが、会社としては存続しており、毎年決算も行っています。その会計業務を支援いただいている顧問の会計事務所から、マイナンバーを取り扱うにあたり、業務委託契約を見直したいというお話がありました。通知カードを見てみないと実感がわかないのが正直なところではありますが、マイナンバーは確実に動き出しています。
弥生も、ソフトウェアとサポートを通じて、中小企業、個人事業主、起業家の皆さんのマイナンバー対応を支援していきます。ソフトウェアという意味では、マイナンバー対応の給与計算ソフトを間もなく発売開始します。正式発表前なのですが、こちらのプレスリリースでは既に新製品の名称が出てしまっていますね(まあ、驚きはないと思いますが、笑)。弥生は先般、弥生が提供する給与計算ソフトウェアの最新版において、CSAJ(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)によるマイナンバー対応ソフトウェア認証を受けました。
マイナンバー対応ソフトウェア認証は、個人番号を直接扱う業務アプリケーションが対応すべき必須項目について、ソフトウェア機能として実装されていることを評価機関がチェック・認証するものです。第三者のお墨付きで安心してマイナンバー対応を進めて頂くことができるという訳です。このマイナンバー対応ソフトウェア認証は、業務ソフトウェアのマイナンバー対応状況を可視化しようということで私もお手伝いして立ち上げた制度なのですが、9月に一回目の認証が行われ、弥生製品は無事に第一陣として認証を受けることができました。
サポートという意味では、マイナンバー対応支援サービスを既に7月から提供しています。中小企業、個人事業主、起業家の皆さんにご活用頂けるサービスはもちろん、会計事務所向けにも、上でお話しした特定個人情報を扱うにあたっての業務委託契約のテンプレートなども提供しています。
いよいよ動き出したマイナンバー。弥生のマイナンバー対応支援もいよいよ具体的に動き出します。
