2016年04月15日

実は必要性はない?

確定申告が終わって早一ヶ月。すっかり過去の話になっている方も多いでしょうが、まだ完全には終わっていません。確定申告の結果、納付の必要がある場合には、原則としては確定申告の期間中に納付を済ませる必要があるのですが、振替納税の手続きを行っておけば、本来の納期限から約一ヶ月後に自動的に振替(口座引落し)が行われます。今年の場合は、所得税が4月20日(水)、消費税が4/25(月)に振替が行われます

振替は自動的に行われますが、ちゃんと資金を入金しておいて下さいね、ということで、事前に「振替納税のお知らせ」という葉書が送られてきます。この葉書が送られてきている方は、まもなく振替(口座引落し)が行われますから、口座の残高確認をお忘れなく。

実際に振替が完了すると、その後に領収証書が送られてきます。この領収証書が送られてくると、いよいよ確定申告が終わった & 今年も払ったぞ、と実感が湧くのですが、実は領収証書を見れるのは今年が最後になるそうです。

こちらにお知らせがありますが、来年1月からは振替納税の領収証書が送付されなくなるとのこと。ちょっと調べてみると、例えば、大阪府では、「経費削減のため、平成16年10月の振替分から領収証書の送付を廃止させていただいております」とあるように、地方自治体ではそれなりに前から廃止されてきているようです。今回は、国税の振替納税についても、領収証書の送付が廃止されることになります。

確かに言われてみれば、振替(口座引落し)があったこと自体は通帳への記帳で確認できますから、わざわざ送ってもらうまでもない気がします。実はこれは、会計検査院より「口座振替納付の都度、金融機関から領収証書を納税者に送付する必要性は高いとは認められないのに、これにより多額の口座振替納付に係る経費を支払っていた事態は適切ではなく、改善の必要がある」(pdf)という指摘を受け、来年からの送付廃止に至ったのだそうです。

会計検査院というのは、「国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関」なのだそうです。正直あまり馴染みはありませんが、国などの支出に無駄がないよう、こんなこともチェック/指導しているのですね。

振替納税で領収されているのだから、領収証書を発行して送付する。これまで何年も行われてきた訳ですし、当たり前と言えば当たり前のようにも聞こえます。ただ、実は冷静に考えてみれば、実は必要性はない。国に限らず、会社の業務においても、そういった事例は他にも色々と存在するのではないでしょうか。
posted by 岡本浩一郎 at 18:54 | TrackBack(0) | 税金・法令
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