この度の熊本県熊本地方を震源とする地震で被災されました皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
私は先週金曜日は資料作成で帰宅が遅くなってしまい、自宅に着いたのが夜中の0:30頃。その後遅い夕食をのんびり食べ終わったころに明確な揺れを感じました。こちらでも地震か、と思ったものの、それが再び熊本での大規模地震だとわかったのはTVを見てのこと、さらにそれが実は本震であったことは翌朝知りました。明確な終わりが見えないだけに、被災地の皆さまは、さぞ不安を感じられていらっしゃるのではないかと思います。
弥生では、福岡に営業所がありますが、大きな影響はなく、普段通りに活動を続けています。また、熊本県で家電量販店を回っているスタッフの安全も確認できていますが、熊本地方のパートナーの皆さんの安否を全て確認することができておらず、心配しております。
こういった時に何ができるのか、自問します。被災地で何かできることはないか。それは東日本大震災の時も何度となく自問したことです。これに唯一無二の正解はないと思いますが、やはり、一人ひとりが自分にできることを一生懸命やるということなのではないかと思います。弥生の社長として、日本全国の中小企業、個人事業主、起業家の皆さんの事業を支える続けることが、私が最もやるべきこと。また、日本の経済がキチンと回っていくためにも、自粛するのではなく、普段通りの生活を続けたいと思っています。
一方で、普段通りの生活を続けながらも、できることはあります。被災地/被災者の皆さんのことを想うことはもちろんですが、足元の救護活動のためはもちろん、この先に必要となってくる被災地での生活再建のために、義援金や寄附金は必要です。熊本県では、「被害を受けられた被災者を支援するための義援金」を募集しています。
ちなみに、義援金と寄附金では違いがあることをご存知でしょうか。以前もお話ししたことがありますが、一般に被災地の自治体向けの寄附には、「義援金」としての寄附と、「寄附金」としての寄附があります。義援金は、自治体に対する寄附の形をとりますが、その後、被災された方に配分されます。寄附金は、自治体が復興活動などを進める上で、自治体の判断で使えるお金となります。これらは明確に区別されており、必要となる手続きも異なります。つまり、寄附がどのように活用されるのかが異なるということです。
上でお話しした熊本県が募集しているのは、義援金。同様に日本赤十字社でも「平成28年熊本地震災害義援金」、熊本県共同募金会や中央共同募金会(いわゆる赤い羽根ですね)でも「平成28年熊本地震義援金」を募集しています。いずれも義援金で、なおかつ、東日本大震災の時と同様に、地方公共団体に対する寄附金に該当(すなわちふるさと納税と同様の扱い)になるようです(日本赤十字の方は確認できないのですが、共同募金会については、「税制上の優遇措置対象（地方公共団体に対する寄附金に該当）となります」と明記されています。逆に共同募金会がその扱いになるのであれば、日本赤十字の義援金も同様な扱いになるはずかと思います)。
一方で、これまでにも実施されていたふるさと納税(多くの場合で返礼品があるもの)については、義援金ではなく、寄附金の扱いになるかと思いますので、救護活動や復興活動に活用されることになるかと思います。また、現地で活動を行っているNPO団体(例えば、私が定期的に寄附を行っている中では、難民を助ける会)向けの寄附は被災者支援活動の活動資金となるケースが多いようです(この場合は、NPO団体向けの寄附金税制が適用されます)。
もちろんのことながら、義援金と寄附金のどちらがいいという話ではありません。ただ、せっかく寄附するのですから、どういった形で活用されるのかを理解した上で、それに合った寄附先を選ぶといいのではないかと思います。
