2016年11月18日

消費税率引上げの再延期

消費税率を10%へ引き上げる時期を、これまでに予定されていた2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法案が今日(11/18)の参議院本会議で可決、成立しました

消費税率の引上げは、もともとは2012年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」として可決され、2014年4月に8%、そして2015年10月に10%に引上げることが定められました。皆さんご承知のように2014年4月には予定通り税率が8%に引上げとなりました。

一方で10%への引上げについては、安倍首相が、2014年11月に衆議院の解散と同時に、2015年10月での引上げを2017年4月まで1年半延期すると表明。その後の衆議院選挙で自公両党が勝利し、さらに、2015年3月末に2015年度税制改正の関連法案として国会で可決され、この時点で10%への引上げの延期が正式に決定しました

そういった意味で今回正式に決まった引上げの延期は、「再」延期ということになります。この再延期は、本ブログでも書いたように、今年の6/1に安倍首相が記者会見を行い、消費税率の10%への引上げ時期を、これまで予定されていた来年4月から、2019年10月まで2年半、延期すると表明されたため、方向性としては既に固まっていました。

ただ、正式な法律としては実はまだ可決されていない、いわば「宙ぶらりん」な状態が6月から今日まで続いていました。今回可決された法律案は10/18にまずは衆議院本会議で審議が開始されていましたが、本日参議院本会議で可決されたことにより、これで法律として正式に決まったことになります。

引上げ延期の是非は脇に置いておいて、今回無事に可決されたことにホッとしています。というのは、弥生が弥生製品で法令改正対応を行うのは、あくまでも法律として正式に決まってからというポリシーにしており、上でお話ししたような「宙ぶらりん」の状態がお客さまに対し、一番説明が難しいからです。

確かに衆参両院で与党が半数以上を占めている状態で、その時の首相が表面されたことは、まず間違いなくその通りになる既定路線と言っていいでしょう。実際、今回も6/1に安倍首相が再延期を表明された段階で、もうこれは決まったことと受け止めた方も多いでしょう。一方で、日本は法治国家であり、物事が正式に決まるのはあくまでも法律として成立したタイミング。弥生としても法令対応をするのは、あくまでも法令としての成立を受けて、というのが大原則になります。

ただし、実は今回の再延期対応については、弥生はこの大原則を曲げています。既に発売を開始している弥生 17 シリーズは、発売開始時点から、再延期への対応を行っています。弥生の法令改正対応ポリシーは、こちらで解説していますが、発売開始月の月初時点における法令に則るのが原則となっています。今回のケースで言えば、弥生 17 シリーズの発売開始月の月初(10月1日)には、再延期が法律として可決されていませんので、原則に従えば、弥生 17 シリーズでは、(法律として可決されるまで)再延期対応を行わないことになります。

しかし、実は弥生の法令改正対応ポリシーにはもう一つの柱があります。それは、お客さまの業務に支障が出ないタイミングで法令改正対応版を提供する、というもの。既にもともとの引上げ予定時期まで半年を切っている中で、一旦再延期非対応版を提供し、その後に再延期対応版を出すのでは、混乱を招き、お客さまの業務に支障をきたしかねないと判断しました。

弥生としての対応ポリシーにかかわる話なので、色々と悩んだのですが、いずれにせよ今日の法律成立によって、宙ぶらりん状態は脱却し、弥生製品は法令に則っています、と正々堂々と言える状態になりましたので、ホッとしています。

延期、そして再延期と、状況が変動し、前例もない中、弥生としても悩みながらの対応が続いていますが、今後もお客さまの業務を第一に対応していきたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 22:07 | TrackBack(0) | 弥生
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