本日、弥生とオリックスは、会計ビッグデータを活用した新たな金融サービス「オンラインレンディング」の事業立ち上げについてプレスリリースしました。この新しい事業は、オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータと協業先であるd.a.t.株式会社のAI技術を活用した新たな与信モデルを開発し、インターネットを通じて小規模事業者向けの融資を行うものです。
約2年前に弥生がオリックスグループ入りをする際から抱いていた構想をようやく形にすることができました。当時は"FinTech"という言葉がほとんど浸透しておらず、金融のオリックスとITの弥生というのは不思議な組み合わせだな、と思われた方も多いのではないかと思います。FinTechという言葉も定着した(むしろブームとしては沈静化してきているような気もしますが)今となっては、なぜオリックス+弥生なのか、ご理解頂けるのではないかと思います。
これは私個人としても何が何でも実現したい事業でした。弥生はこれまで長年にわたって、日本の小規模事業者に、会計ソフトを提供し続けてきました。会計ソフトは、事業者の現状を正確に把握するためのツール。いわば物差しです。会計ソフトという物差しを使うことによって、事業の現状を把握し、将来に向けてどういったアクションを取るべきか判断することができます。しかし、一方で、これまでは物差しで測った結果、このままでは資金繰りが苦しくなる、あるいは逆に、今ここで資金を投入して投資すれば事業を大きく成長させられる、といったことがわかっても、それに対して弥生が提供できる打ち手はありませんでした。
今回の取り組みは、測る道具としての物差しを提供するだけではなく、そこから生まれるアクションのための打ち手を提供しようとするものです。弥生は今、事業者のあらゆる悩みにお応えする事業コンシェルジュへの進化を図っていますが、その一環であることは言うまでもありません。
ただし、弥生が全ての事業者の全ての資金ニーズを満たすことではできません。事業コンシェルジュは、弥生だけで成り立つものではありません。会計業務は会計事務所とのパートナーシップを通じて、お客さまのニーズにお応えしようとしていますし、融資に関しては、やはりその道のプロである金融機関(銀行)とのパートナーシップによって、多くのお客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。今回、千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行(50音順)という名だたる大手地銀と提携し、金融機関を通じたオンラインレンディングの実現を目指しています。
本事業の運営会社として、去る2月にALT(アルト)株式会社を設立しました。社長は私が弥生の社長と兼任で務めますが、私以外は既に6名が専任で活動を開始しています。そうです、2月2日に謎めいた記事を投稿しましたが、その時の写真から白塗りを取り除くとこうなります。
今回こうやって発表できたことは大きな一歩ではありますが、実際にお客さまに価値を提供できるようになるにはまだまだいくつもハードルがあります。焦ることなく、一歩一歩着実に前に進んでいきたいと思います。
