2017年12月15日

建て増しではなく、抜本的な対応を

昨日、与党の税制改正大綱が発表されました。内容としては概ね事前に報道されてきた通りで、大きなサプライズはありません。結果的には個人を軸に2,800億円の増税になるとのこと。衆院選では論点にならなかったのに、なぜいきなり増税が決まるのか、あるいは増税の負担が「取れるところ」に偏っている(いわゆる高所得者ということになりますが、実際に数字を見てみると、高所得者以上に狙い撃ちにされているのは喫煙者ですね)などの批判もあるようですが、ここではその観点でのコメントは差し控えます。

ただ、今回の大綱は、抜本的な対応(の第一歩)ではなく、建て増しに終わってしまっていることがとても残念です。今回の改正で、誰でもが控除を受けることができる基礎控除が10万円上がることになりますが、同時に、所得金額が2,400万円を超える人は減額、2,500万円を超える人はゼロというこれまでにない仕組みが導入されます。これは所得控除方式では、同じ控除額でも(実効税率が異なるので)所得が大きい人の方が控除による減税額が大きくなってしまう(要は逆進性がある)ことが問題とされたためです。

しかし、基礎控除の逆進性を問題とするのであれば、本来のあるべき姿は、所得を問わず同じ金額が控除される税額控除とすべきです(もっと言えば給付付き税額控除)。これに対し、今回の税制改正大綱は、税額控除方式のメリットを認めながらも、「現行の所得控除方式から変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないことから」見送り、現行の所得控除方式の建て増しである「逓減・消失型の所得控除方式」を採用しています。

また、今回の大綱では、基礎控除が10万円上がるかわりに、給与所得控除が10万円下がることになっています。もっとも同時に、「子育てや介護に対して配慮する観点から」子育て世帯や介護世帯は「負担増が生じないよう措置を講ずる」としています。この趣旨自体には全く異論はないのですが、では子育て世帯のためにかつての政権で廃止された(年少)扶養控除を復活するのかと思いきや、「所得金額調整控除」という新しい控除が作り出されました。これも建て増し。

これで思い出すのが、住民税での調整控除ですね。これはかつて、税源移譲によって住民税の税率が10%に統一された際に、「所得税と市・県民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため」に導入されたものです。住民税は、納税者ではなく、地方自治体が計算して通知されるものだけに、この控除についてご存じない方が多いかと思いますが、この調整控除は数字の辻褄を合わせるためだけのものであり、必要以上に複雑な仕組みになっています。

いやいや、税金の計算が面倒臭くなると、会計ソフトメーカーや税理士には嬉しいんでしょ、と思われるかもしれません。そんなことはありません。事実として、事業面では確かに複雑な税制の方がプラスかもしれません。ただ、社会的コストを最小化するという意味で、税制は本来、可能な限りシンプルであるべきだと思っていますし、私がお付き合いさせて頂いている税理士の先生方も同じように考えています。

確かに、短期間で検討しなければならない、そして影響をでる人をできるだけ少なくするようにと考えると、今回のような「建て増し」にならざるを得ないことは理解できます。ただ、それを繰り返していけば、複雑怪奇で誰も理解できない税制になる一方です。誰も理解できない税制では自分が納めている税金が公平なものかどうか判断できなくなりますから、結果的に税制への不信感を高めることにつながります。少子高齢化の中で、ただでさえ負担を増やさざるを得ない日本で、それが本当に良いことだとは思えません。

丁寧に説明することが必要になったとしても、税制のあるべき姿をキチンと議論し、時間がかかったとしても、建て増しではなく、抜本的な対応を図っていくべきなのではないでしょうか。それこそが、税制への、ひいて言えば国への信頼を取り戻す正道だと思います。

色々と思うところをストレートに書いてしまいました(汗)。もちろん、今回の税制改正大綱が正式に法令化された暁には、弥生としてキチンと対応していきますので、ご安心ください。
posted by 岡本浩一郎 at 19:42 | TrackBack(0) | 税金・法令
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