2018年02月13日

いよいよ目前

2月も中盤ということで、いよいよ確定申告が間近に迫ってきました。今年の(所得税の)確定申告は、今週の金曜日、2月16日から3月15日(木)までです。

毎年のことですが、お客さまの申告のお手伝いに全力を尽くしつつ、自分の申告もしなければなりません。自分の分は、できるだけ申告が始まる前に終えようとは思っているのですが、ここ数年は結局申告期に入ってしまっています。

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私の場合は、給与所得ということになるので、売上も経費もしっかり帳簿をつけなければならないお客さまよりは申告はまだ簡単です。私の申告で手間がかかるのは、寄附金控除、保険料控除、医療費控除といった控除を受けるための証憑の整理。今年は、既にこれら証憑の整理は終えているので、ちょっと安心してしまっているところがありますが、油断することなく、今月中には申告を済ませたいな、と思っています。

申告の面ではまだラクと言える給与所得ですが、もし許されるのであれば、私自身は事業所得にしたいぐらいです。事業所得の場合は、売上に対し、経費をかなり自由に計上することは認められています(もちろん売上を上げるために必要な経費という大前提はありますが)。一方で、給与所得の場合は、経費を計上することができません。

給与所得の場合も、書籍を購入したり、会食で情報交換をしたりという経費はかかります。このため、「給与所得者が、勤務ないしは職務の遂行のために支出する費用を概算的に控除する」目的で給与所得控除という控除が認められています。ただ、この給与所得控除は近年顕著に減額されています。2012年までは、給与所得が増えていった際には、増分の5%は認められていた(つまり青天井だった)のですが、2013年から上限が設けられるようになり、その上限が245万円→230万円→220万円と段階的に引き下げられています(さらに今後は195万円まで下がることが既定路線となっています)。

もちろん、実際にそれだけ経費がかからないケースも多いでしょうが、ポケットマネーで賄うことの多い経営者の場合、この金額を上回ることもあるでしょう(私は確実に超えています、苦笑)。

本来的には、概算控除としての現行の給与所得控除と、実費を(帳簿をつける等の要件は必要でしょうが)認める実費型の給与所得控除のいずれかを選択できるようにすべきだと思います。ググっていたら、昭和61年10月の政府税制調査会の「税制の抜本的見直しについての答申」(pdf)で「しかしながら、給与所得者の不満の一因が、勤務に伴う費用の実額控除が認められず、源泉徴収によつて課税関係が終了し、納税義務の確定手続に参画する途がないことにあるとすれば、たとえ実額控除を選択する事例が少ないこととなつても、サラリーマンが確定申告を通じて自らの所得税の課税標準及び税額を確定させることができる途を拓くことは、公平感の維持、納税意識の形成の上でも重要なことと考える。このような見地から、勤務に伴う費用の実額控除と概算控除との選択制を導入することが適当である。」と書かれていますから、昔からある発想ではあるのですが。

実は、実際に経費がかかった場合には、(部分的に)控除を認めようという制度はあるにはあるのです。「給与所得者の特定支出控除」という控除ですが、実際にはこの特定支出控除は制約が大きく、実質的にはほとんど使えない制度です。長くなるので詳細は割愛しますが、実際に最も多く支出するであろう、書籍や交際費などは上限が65万円に限定されており、その上で、特定支出が給与所得の1/2を超えた場合に、その超えた分しか認められないため、そういった制度があることに意味はあっても、実際のメリットはほとんどありません。

そう考えると、申告の手間は確かにかかりますが、自分で経費を管理し、そしてそれを申告することによって合法的に節税できる事業所得(+不動産所得)の皆さんは、私からすると非常に羨ましい存在です。ましてや青色申告を選べば、使ってもいない経費分を青色申告特別控除として得られるのですからね。
posted by 岡本浩一郎 at 22:04 | TrackBack(0) | 税金・法令
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