2018年12月06日

マル配

昨日は年末調整で必要となる3つの申告書のうち、マル扶とマル保についてお話ししました。今日は、残るマル配について。正式名称は「給与所得者の配偶者控除等申告書」。これまでお話しした通り、昨年までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の一部(後者)が独立したものです。

一部が独立したと書きましたが、これまでは、配偶者「特別」控除を計算するためのものであったのに対し、新たに配偶者控除(特別ではなく)を計算するという役割が加わっています。このため、従来は、配偶者特別控除を計算するための「配偶者特別控除申告書」だったものが、配偶者控除と配偶者特別控除の両方を計算するための「配偶者控除等申告書」(「特別」がなくなって「等」が付いたことに注目)となっています。

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この申告書では、給与所得者本人の所得と配偶者の所得を記入し、そこから配偶者控除と配偶者特別控除を算出します。実際の用紙を見ていただくと、氏名等の欄の下に4つの枠があります。一般的に言えば、上から埋めていくところですが、この申告書の場合、三つ目(合計所得金額の見積額の計算表)の枠からスタートすることをおススメします。この枠で、本人と配偶者の所得を計算し、それを一つ目の枠(本人の所得)および二つ目の枠(配偶者の所得)に転記することになります。なお、三つ目の枠では収入から所得を計算しますが、収入と所得の違いは前回お話しした通りです(簡単にいえば、「収入」は額面であり、そこから控除を差し引いて税金計算の対象となる額が「所得」となります)。

三つ目の枠で本人と配偶者の所得を計算し、それを一つ目の枠(本人の所得)および二つ目の枠(配偶者の所得)に転記したら、その結果をもとに、本人と配偶者それぞれで区分の判定を行います。本人(区分I)については、所得の額によってA〜Cの3つのいずれかに該当するかを判定します。また、配偶者(区分II)については、やはり所得の額によって@〜C(環境によっては文字化けすると思いますが、まる1からまる4)のいずれかに該当するかを判定します。

区分Iと区分IIが判明したら、四つ目の枠内の表に当てはめて、配偶者控除/配偶者特別控除の額を計算します。配偶者控除を受けられる人は配偶者特別控除は受けられませんし、その逆もまた真なので、配偶者控除もしくは配偶者特別控除のいずれかに値が埋まることになります。なお、区分IがA〜Cに該当しない(=本人の所得が1,000万円を超える(=給与の場合には収入が1,220万円超))場合、もしくは、区分IIが@〜Cに該当しない(=配偶者の所得が123万円を超える(=給与の場合には、収入が2,015,999円超))場合は、配偶者控除/配偶者特別控除ともに対象外となるため、そもそもマル配を記入する必要がありません。

なお、ここではざっとした流れをお話ししましたが、こちらの記事ではより詳細にマル配の記入方法を解説していますので、是非ご参照ください。

ここまで年末調整で必要となる3つの申告書についてざっと解説してきました。ただ、実は、申告書を記入する上で躓きがちなポイントについて触れずにお話ししてしまいました。それは、これまでの解説では、「本人の所得が900万円を超え1,000万円以下の場合」といったように書きましたが、実際の申告書上には、「所得」ではなく、「所得の見積額」と記載されていること。見積額って何? どう見積ればいいのでしょうか。

次回は所得の見積額についてお話しします。
posted by 岡本浩一郎 at 15:12 | TrackBack(0) | 業務
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