2019年11月13日

こんなところでも軽減税率の影響

ハロウィーンが終わると、商業施設は一気にクリスマスモードに。クリスマスの音楽が聞こえてくると、一気に年末が近付いていることを実感します。我が家の近所にあるちょっとお洒落な飲食料品を扱っているお店では、クリスマス関連の飲食品が溢れんばかりに陳列されています。

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一つ目はいわゆるアドベントカレンダー。12月1日から一日ずつお菓子の入った小箱を開けられるようになっています。二つ目はクリスマス仕様のチョコレート。何か、気が付きませんか?

そう、一つ目は消費税が標準税率である10%(税抜2,980円が、税込3,278円)、そして二つ目は軽減税率である8%(税抜578円が、税込624円)になっています。一つ目も基本的にはお菓子なのですが、以前お話ししたように、飲食料品とそれ以外の物品を組み合わせた「一体資産」として、軽減税率の対象ではないとされたのかと思います。一体資産でも、1) 一体資産の価格が少額(税抜1万円以下)のものであり、2) 軽減税率の対象となる飲食料品が主たる要素を占める(2/3以上)場合には、軽減税率の対象となるのですが、今回の場合、中身のお菓子の価格が全体の2/3以上を超えていないのでしょう。確かに器である小さな家と棚の方が価値はありそうですからね。

先週行った弥生 20 シリーズの新製品発表会の参考とするために、10月末に弥生のお客さまにアンケートを行ったのですが、なかなか興味深い傾向が出ています。

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今回の消費税率の引上げ、そして軽減税率の導入によって、業務負担が既に増えた、あるいは、これから増えると予想する事業者は全体の約6割にのぼりました。ただ、実はこの回答を軽減税率対象商品・サービスの取扱いがある、ないで分解すると明確な傾向の違いが現れます。

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軽減税率対象商品の取扱いがない、すなわち標準税率(10%)のみ扱う事業者の場合、負担を感じる/予想する割合は約5割。これに対し、軽減税率対象商品の取扱いがある事業者の場合は、この割合が実に8割超に達します。

税率の判断が必要になるということで、まあ当たり前と言えば、当たりの前の結果。それでも実際に店頭に並ぶ商品を見ているだけで、これは軽減税率対象、これは一体資産で飲食料品が主たる要素を占めないので、標準税率…といった判断を間違えずに行うことは相当な負担であるだろうということを改めて実感します。
posted by 岡本浩一郎 at 18:30 | TrackBack(0) | 弥生
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