本日19時より安倍総理による記者会見が開催され、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出したことが説明されました。既にご承知の通り、緊急事態宣言の対象となるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県、期間はゴールデンウィーク最終日の5/6(水・祝)までとなります。
これを受け、弥生として、緊急事態宣言の対象となる都道府県にある、東京・大阪・福岡の事業所での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための対応レベルを、明日4/8(水)より、これまでのレベル3からレベル4に移行します。レベル3では、人と人の接触を減少させるためにリモートワークを推奨としていましたが、レベル4では、原則としてリモートワークとします。
本対応レベル一覧表について、完璧なものとは言えませんが、何らか参考にしていただけるのであれば、自由にお使いいただいて結構です。
※(4/13追記) レベルを決定する社外要因と社内要因は「or」条件です。今回は政府による緊急事態宣言の対象となったことによりレベル4への移行となっており、本日時点では、弥生社内での感染は確認されていません(蛇足ですが、念のため)。
ただし、今回の緊急事態宣言は、3月下旬に小池東京都知事によって示唆された「都市の封鎖、いわゆるロックダウン」とは異なるものです。今回の緊急事態宣言は、「経済社会活動を可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするもの」であり、都市の封鎖、ロックダウンとは異なるものとされています。これまで弥生はロックダウンの可能性を念頭に対応レベルの準備を進めてきましたが、今回の緊急事態宣言にあわせたレベルを新たにレベル4と定義し、実行することとしました。
対応レベルは最初から確立されたものではなく、状況を踏まえながら見直しています。一番最初は3つの対応レベルの定義でスタートしましたが、現時点では5つの対応レベルが定義されています。仮に今後、小池都知事によって示唆された都市の封鎖、いわゆるロックダウンが何らかの形で実施された場合をレベル5として定義しています。
今回、東京・大阪・福岡で実行することとなったレベル4では、経済社会活動を可能な限り維持しながら、3密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止するという趣旨を汲み、お客さまの事業継続に短期的・直接的な影響のない事業活動については、必要に応じ制限することとします。マーケティング本部、開発本部の業務の多くは、(もちろん弥生にとって非常に重要ではあるものの)お客さまの事業継続に短期的・直接的な影響のない事業活動に該当しますので、リモートワークでの対応を徹底します。仮にリモートワークで対応できない業務については、原則として業務を停止することとします。
一方で、お客さまの事業継続に短期的・直接的な影響のある業務については、感染リスクの低減を図りながら、業務を継続します。今回、大阪がレベル4の対象となりますが、カスタマーセンターでのお客さま対応業務は、お客さまの事業継続に短期的・直接的な影響のある業務に該当するため、リスク低減のために、出社人数を限定するなど稼働体制を見直した上で、レベル3にとどまる札幌と共に対応を継続します。
今回、確定申告期限の柔軟な取扱い(pdf)が発表されましたが、基本的な確定申告期限はあくまでも4/16(木)となりますので、まずは4/16(木)まで、お電話での対応を継続します。4/17以降については、お問合せボリュームの推移を見ながらの判断になりますが、事業上/技術上の可能性を鑑みながらリモートワーク中心でのお客さま対応の実現を目指していきます。
なお、東京・大阪・福岡以外の事業所に関しては、レベル3の対応を継続します。ただし、レベル3でもこれまで通りのリスク低減策が求められますし、また、今後の状況によって、これら事業所でも今後レベル4に移行する可能性があります。
事態は流動的であり、今後の状況を見ながら、対応内容を見直す可能性があります。私たち自身の安全のために、リスク低減策を徹底することは言うまでもないことですが、同時に、私たちの存在意義である、安倍総理の言われる「日本の屋台骨」である中小事業者の事業継続のお手伝いを可能な限り継続していきます。正直悩みながらではありますが、お客さま、お取引さま、関係者の皆さまのご理解とご協力をお願い致します。
