本日6/25、弥生は、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービスと共同で、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表しました。
提言書は13ページ、別紙資料集は42ページとなかなかなボリューム感です。実際の提言書はこちら(ZIPファイル、中身はPDF)をご覧ください。
ITが急速に発展している一方で、日本における現状の社会的システムの多くは、戦後に紙での処理を前提として構築されたものの一部の電子化(Digitization)に留まっています。改めて、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化(Digitalization)を進めることによって、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図るべきであるというのが、今回の提言の骨子です。提言では、どのような時間軸でどのような領域に取り組むのべきかというところまで掘り込んでいます。
前回まで、「10年経った弥生」というお題で3回連続してお話ししました。色々とありつつも、新しいことに取り組んできた。結果として数値面でもまずまずといえる成長を遂げてきた。一方で、実際のところ、まだまだできていないこと、まだまだやるべきことは山ほどありますともお話ししました。
まだまだできていないことに対する一つの解が今回の提言書です。弥生はこれまで、既に決まった制度であり、法令に対し、お客さまが対応できるように、弥生として粛々と対応してきました。制度や法令は、既に決まったもの。Givenであり、弥生がどうこうできるものではない。
それではダメなのではないかと痛感したのが、一昨年の年末調整です。本ブログでもお話ししましたが、配偶者(特別)控除の仕組みがあまりにも複雑化してしまい、一般の事業者の方が正確に理解し、正しく対応することが、ソフトウェアの助けをもってしても難しくなってしまいました(ちなみに、今年末の年末調整はさらに複雑なものになることが既に決まっています、涙)。
本ブログでも、制度の建て増しではなく、よりシンプルな仕組みに抜本的に作り替えるべきだとお話ししてきましたが、では実際どうするのかという解を示すことができていませんでした。
もう一つきっかけになったのが、オーストラリアやイタリア、イギリスなどでの調査です。今回ようやく、単に遊びに行った訳ではないということが証明できました(笑)が、海外では、データを活用することによって仕組みを根本からシンプルに効率的にする取り組みが急速に広がってきています。もちろんすべてにおいてうまくいっている訳ではないのですが、そういった課題も含め、日本ではどうすべきなのか、非常に多くの学びを得ることができました。
昨年12月には、「電子化からデジタル化へ」という少し謎めいたブログ記事を書きましたが、実は、それこそが、今回の提言の母体である社会的システム・デジタル化研究会(通称Born Digital研究会)の第一回検討会でした。今回共同で提言を行った5社は、実際には対象とする顧客層、顧客規模が異なるため直接的な競合関係とは言えないものの、一定の競争関係にはあり、これまでは今回のような協調をすることはありませんでした。しかし、トップ同士で上記のような問題意識をお話ししたところ、賛同していただくことができ、議論を経て今回の共同提案につながりました。
Born Digital研究会には、税理士の先生方や内閣官房にもオブザーバーに入っていただき、また、財務省、国税庁、中小企業庁の有識者にもインプットをいただき、皆の知恵と熱い想いを集めただけに、良い提言にできたと思っています。
中身については、また追ってお話ししたいと思いますが。今回の提言書には、この先10年で弥生(+研究会参加各社)がどういった使命を果たすべきか、熱い想いが込められています。機会があれば、是非ご一読いただければと思います。
