本日7月29日、株式会社インフォマート、SAPジャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スカイコム、株式会社TKC、トレードシフトジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社の10社が設立発起人となり、電子インボイス推進協議会を設立しました。
電子インボイス推進協議会(E-Invoice Promotion Association, EIPA)は、先日お話しした社会的システム・デジタル化研究会(BD研究会)の提言「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を踏まえ、2023年10月のインボイス制度開始に向け、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むための組織として設立されました。2023年10月というと、まだまだ先じゃないか、と思われるかもしれませんが、システムを開発・提供する立場からすると、もうすでに、「今そこにある危機」です。
ただ、開発を始めようにも、日本においては、標準化された電子インボイスの仕様そのものがまだ存在しません。電子インボイスは、あらゆる事業者が容易に発行/受領できなければなりませんから、皆が同じ仕様に基づいてやり取りすることが不可欠です。EIPAではまず年内に標準仕様を策定することを目指しています。
設立のタイミングで6社が幹事法人に就任しましたが、その中から、弥生が代表幹事法人を務めることになりました。BD研究会にせよ、EIPAにせよ、言い出しっぺとしての責任を負わなければならないと考えています。電子インボイス(というよりもそのベースとなるインボイス制度そのもの)が実際に動き出すまでには、正直言ってかなり多難な道のりだと考えています。そういった中で代表幹事を引き受けることはかなりの重責ではありますが、インボイス制度を単なる法令改正対応とするのではなく、中小事業者の業務効率化を実現する機会とできるよう、努力したいと思っています。
本ブログに書きたいことがどんどん積もっていってしまっていますが(苦笑)、インボイス制度について、電子インボイスについて、そしてEIPAについて、少しずつお話していきたいと思っています。
ところで今日の設立総会の参加者は総勢70人以上。設立発起人は10社ですが、それ以外に内閣官房などの行政関係者、税理士の先生方、関連する団体の方、今後入会を検討いただいている会社の方などが集まるとこれだけの数となりました。今の環境下では70人が一堂に会することは至難の業です。ではウェブ会議で、としたいところですが、行政関係者など、現時点ではウェブ会議への対応が難しい方もおり(何とかしたいところです!)、ヤヨイヒロバとZoomのハイブリッド開催となりました。
極力Zoom参加をお願いしたため、ヤヨイヒロバはご覧の通り、だいぶ疎な感じです。大多数となるZoom参加の方は写真右側のディスプレイ内に見えています。ただ、この種の会議を開催されている方はご存じと思いますが、今回のようにオフラインとオンラインの組み合わせというのはかなりハードルが高いです。オフラインでの発言をマイクが拾いきれず、オフラインで議論が盛り上がると、オンライン側はよく聞こえないんだけど何を議論しているんだろう、となりがち。しかし、今回は新しいデバイスを利用することによってこの課題を解決できることができました。この新兵器(笑)についても追ってお話ししたいと思います。
