弥生では、7月1日に新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応レベルを全社でレベル2へと引き下げました。これは、6月18日に安倍総理が社会経済活動のレベルをもう一段引き上げることを発表したこと、またこれを受け、6月19日より、一部の大規模なイベントを除き休業要請は全面的に解除され、また都道府県境をまたぐ移動の自粛要請についても全面解除されたことを受けたものです。
その後、各種自粛要請が解除された約2週間後から新たな検査陽性者数が増え始め、7月の半ばには顕著に増加するようになりました。ただ、春と異なるのは、検査陽性者数の増加ペースと比較し、重症者数や死亡者数の増加が緩やかであるということ。これは、今回の検査陽性者数の増加は、検査の件数が大きく増えていること、その中で、症状のない方を多く捕捉しているためと言われています。もともと緊急事態宣言が解除された段階で、検査陽性者数がある程度増加することは想定されていました。ただ、それが爆発的な増加には至らず、増減を繰り返しながら医療体制の崩壊の手前で留まれるかが重要だと考えています。
7月中は事態の推移を観察してきましたが、検査陽性者数の増加ペースが緩まないことから、8月4日に、東京と大阪のオフィスについて、再び対応レベルをレベル3とすることとしました。この際に判断基準としたのが、各都道府県での人口当たりの新たな検査陽性者数。各地でどれぐらい感染が拡大しているかは、当然のことながら、人口比で考える必要があります。また、一日単位では報告のない日、あるいは逆に二日分がまとめて発表されることもあり、一日では揺れ幅が大きいため、一定期間での傾向を見るという観点から、過去7日間の新規検査陽性者数を基準とすることにしました。
正直仮置きではあるのですが、ひとまずは人口10万人あたりの過去7日間の新規検査陽性者数が15以上(100万人あたりでは150以上)を警報値と設定した結果、東京と大阪について、弥生の対応レベルをレベル3とすべきと判断しました。その後、福岡も警報値を超え、同様にレベル3となりました。今から振り返ると、この基準で言えば数日前には警報値を超える地域が出ていましたから、もう数日間は判断を早めるべきだったと反省しています。ただ、仮置きで設定したこの基準ですが、その数日後(8月7日)に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表した感染状況の判断基準において、過去7日間の新規検査陽性者数が15以上がステージ3(感染急増段階)と判定される一つの基準として採用されており、意外に妥当な基準だったと言えるかと思います(参考までに同値で25以上がステージ4: 感染爆発段階)。
一方で、検査陽性者数の増加が顕著だった東京や大阪などでは、8月に入ってしばらくしてからは、若干の減少傾向が見られるようになりました。大阪では8月11日から15を切る状態が続いています。警報値である15前後を行ったり来たりした結果、対応レベルをコロコロと切り替えるのは、オペレーション上難しいため、数日間連続で警報値を切った場合に対応レベルを引き下げることにしていますが、5日連続であれば既に、7日連続としても今日の数値次第で対応レベル引き下げという判断になります。東京と福岡についても、5日連続であれば、今日の数値次第で対応レベル引き下げという判断になります。
With コロナというのはこういうことなのだろうと思います。残念ながら新型コロナウイルスの脅威が近い将来すっきりとなくなることはありません。感染状況をしっかりと観察し、適切な感染拡大防止措置を取りつつ、社会経済活動をしっかりと継続していく。例えがよくないとは思いますが、医療体制という受け皿が溢れないように、蛇口の開け閉めを繰り返していく。正直悩ましい日々ですが、これも新常態(New Normal)なのだと思います。
