本日12/14に、電子インボイス推進協議会(EIPA)を代表し、SAP内田会長、OBC和田社長と私の3名で、平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し、EIPAからの提言を行いました。
EIPAでは、7月末の設立以来、毎月1回のペースで日本における電子インボイスの標準仕様に関する検討会合を続けてきましたが、先週12/9に、Peppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとして、日本標準仕様を策定すべきであると結論付けました。
Peppolは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。当初は汎ヨーロッパでの公共調達の仕組みとしてスタートしましたが、近年ではシンガポールやオーストラリアなどでも官民を問わず電子インボイスの仕組みとして活用されるようになっています。
Peppolは国際的な規格であり、これを日本でも活用するとなると、国の関与は欠かせません。良くも悪くも、民間だけではPeppolには対応できません。そのため、民間団体(65社の正会員と特別会員3団体、7名)の総意としてPeppol採用すべきと提言した上で、国の積極的関与をお願いしました。
平井大臣はご承知のように、デジタル改革の担当大臣。日本のデジタル化の旗振り役であり、来年に設置されると言われているデジタル庁の推進役でもあります。今回、その平井大臣から日本における電子インボイス普及に向けて全面的な賛同をいただけました。今後発足するデジタル庁の「フラッグシッププロジェクト」になるとまで言っていただくことができました。
社会的システム・デジタル化研究会であり、電子インボイス推進協議会の活動には、私自身が今年かなり時間を割いてきました。今回、日本における電子インボイスの普及に向けて、民間が一つにまとまり、さらに今回国としての全面的な協力も得られたことは大きな成果だと思っています。ただ、これはあくまでも出発点。Peppolを日本で実現するまでにはまだまだ山谷が予想されますし、それ以上に本当に目指すのはPeppolを動かすことではなく、事業者の皆さんが実際に活用し、業務効率化を実現すること。正直、長い道のりだとは思います。ただ、普段は競争することもある民間が一つにまとまったこと、そして国としてもデジタル化を最重要課題の一つと位置付け自ら動こうとしていることを考えれば、今度こそ、本当の意味での業務のデジタル化を成し遂げられるのではないかと考えています。
次回以降、電子インボイスの普及で目指すこと、そしてPeppolとはどういった仕組みか、お話ししたいと思います。
それにしても、私もブログで旬な話題を発信するように心がけていますが、今日は平井大臣に負けました(笑)。さすがデジタル改革担当大臣です。
