新年明けましておめでとうございます。
新春を迎え、皆さまにおかれましては健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。
2020年は、新型コロナウイルス感染症が世界中に大きく影響を及ぼした年でした。事業者の皆さまにとって、先の見えない暗闇の中を歩むような一年であったと拝察します。私自身も、経営者として、刻々と変わる状況の中で、お客さまに対する責任、従業員に対する責任、そして社会に対する責任をどのように果たすべきか思い悩んだ一年でした。
弥生にとって2020年は、この困難な時期に事業者の皆さまのために、何ができるのかを真剣に考え、微力ながらもお役に立つために取り組んだ一年でした。弥生のミッション(使命)は、お客さまの事業インフラとして、中小企業、個人事業主、起業家の皆さまの事業を支えることです。法令改正に対応し、業務を着実に成立させることはもちろんですが、皆さまの事業の存続と成長についても、私たちが多少なりともお手伝いすることができればと、給付金・助成金や各種相談窓口など、行政等による事業者支援について情報発信を継続しました。
新型コロナ禍のなか、弥生自身の事業においては一定の成果を出すことができました。クラウドアプリケーション、デスクトップアプリケーションともに順調に利用が拡大し、過去最高の売上を達成することができました。弥生の会計事務所パートナー「弥生PAP会員」は、2019年12月末に10,000事務所を突破しましたが、以降も着実に増加しています 。さらに、2020年9月には新たに「記帳代行支援サービス」を開始しました。このサービスにより会計事務所の記帳代行業務の作業負担を減らし、会計事務所と事業者双方の業務効率化を実現していきます。
本年は、法令改正への取り組みや業務効率化の支援はしっかりと続けつつ、デジタルを前提とした業務プロセス再構築による抜本的な業務効率化にも取り組んでいきたいと考えています。会計業務、給与・労務業務における行政手続きの電子化(電子申告・電子申請)は着実に広がっていますが、日本における現状の社会的システムの多くは、紙での処理を前提としたものに留まっています。今改めて、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化を進めることによって、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図るべきだと考えます。弥生はお客さまの業務効率化を第一に、社会全体としてのDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むため、2019年12月に「社会的システム・デジタル化研究会」を5社共同で立ち上げました。さらに2020年7月には「電子インボイス推進協議会」を10社共同で設立し、業務プロセスのデジタル化に取り組んでいます。これらは中長期的な取り組みではありますが、一歩ずつ着実に前進していきたいと考えています。
また、弥生とオリックスが共同設立したアルトア株式会社が取り組んでいるのもデジタル化です。金融機関と協業し、事業者向け融資業務のデジタル化を実現することによって、金融機関には効率を、事業者には利便性をもたらしたいと考えています。
今年の干支(十二支)「丑」は、牛が大変な農作業をしっかり手伝ってくれる働きぶりから、「これから発展する前触れ・芽が出る」というような年になると言われています。弥生は「事業コンシェルジュ」としての挑戦と進化をこれからも続け、お客さまが事業を立ち上げて発展させる中で、お客さまが安心して業務を進められるようにバックオフィス業務、ひいては事業をサポートしてまいります。
末筆となりましたが、皆さまにとって本年が素晴らしい年となりますようお祈り申し上げるとともに、引き続き、弥生株式会社をご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
弥生株式会社
代表取締役社長
岡本 浩一郎
