2021年03月15日

添付書類

今日は3/15。本来の確定申告の期限日となります。ただ、既にご承知のように、今年は新型コロナウイルス禍を鑑み、申告期限は4/15(木)に延長されています。もっとも、延長されたからといって当面放置してしまうと、あっという間に延長後の期限が到来してしまいます。あと一ヶ月ある、ではなく、もうそろそろ終えないと、と考えたいところです。

ということで、今回は添付書類について。確定申告の際には確定申告書に加えて、事業所得であれば青色申告決算書(青色申告)もしくは収支内訳書(白色申告)を提出する必要があります。この他に、所得や控除について申告内容に間違いがないことを証明するための一定の添付書類が必要となります。

特に初めて事業所得の申告をされる方にはあるあるな誤解ですが、作成した帳簿やそのもととなった領収書等を提出する必要はありません。その代わり基本的に7年間の保管が義務付けられています。これらは、電子帳簿保存の申請をしていない限り、紙での保管が義務付けられていますので、申告が終わったら、帳簿は紙として出力して保管するようにしましょう。

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その他所得に関係する添付書類については、平成31年度税制改正で大幅に簡素化され、例えば給与所得の源泉徴収票については、電子申告でも紙での申告でも添付・提示が不要となりました。所得関連については、支払っている側から情報を収集しているので、受け取った側からの証明は必要ないということなんでしょうね。

一方、控除関係の添付書類ですが、こちらは電子申告か紙での申告かによって大きく変わってきます。電子申告の場合、生命保険料控除証明書など主要な添付書類の添付・提示が不要となっています。ただ、省略可能という位置付けなので、別途郵送という形で添付することも可能です。添付・提示を省略した場合、法定申告期限から5年間保管する必要があります(その間は、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります)。

これに対して、紙での申告の場合には、添付書類を申告書に添付して提出、もしくは税務署で提出する際に提示する必要があります。添付して提出してしまえば、以降保管の義務はありません。

一点だけ注意が必要なのが、医療費の領収書。2017年分から制度が変わり、現在では、領収書にかわって医療費控除の明細書を作成し、提出するようになっています。逆に領収書を添付することが不要、というよりはできなくなったので、医療費控除を受ける場合には、領収書を法定申告期限から5年間保管することが必要になりました。

私自身の確定申告は2/28(日)に電子申告で済ませました(ホッ)。先週末の3/13(土)には還付金の処理が済んだというお知らせがあり、今週中には還付金が着金する模様です。やはり電子申告だと処理が早いですね。電子申告ということで、添付書類を省略することも可能だったのですが、個人的には手元で保管はしたくないので、出せるものは出してしまう主義。先週末に税務署に郵送しました。ただし、医療費に関しては、提出するという選択肢がなくなったため、これだけはしぶしぶ手元で5年間保管することにします。
posted by 岡本浩一郎 at 19:28 | TrackBack(0) | 税金・法令
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