昨日6/3に、社会的システム・デジタル化研究会として二つ目の提言となる「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を6社共同で発表しました。そして、提言を作成・公表して終わりとしないために、昨日夕方に平井卓也デジタル改革担当大臣とオンライン会議を開催し、提言を直接ご説明しました。
昨年12月には、電子インボイス推進協議会(EIPA)で、平井大臣を訪問し、電子インボイスの日本標準仕様のベースとしてPeppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとすべきという提言を行いましたが、今回は、EIPAの母体となった社会的システム・デジタル化研究会として、また、今回は緊急事態宣言を踏まえ、オンラインでの提言となりました。
折角なので記念撮影。みんないい笑顔ですよね。
今回の提言について、平井大臣からは「素晴らしい提案で感銘を受けた」「是非実現させましょう」と言っていただくことができました。とても印象的だったのはそのスピード感。「今年の税制改正大綱に頭出しという位置付けであっても盛り込みたい」という発言がありました。税制改正大綱は、毎年末に与党がとりまとめ発表するものですが、その後の税制改正の方向性を示すものです。年末調整制度は影響度の大きい仕組みだけに、一年といった時間軸で変えていくことは難しい(実際今回も5年という時間軸で抜本的に見直すことを提言しています)ですが、税制改正大綱に取り上げられれば、見直しを行うという方向性がはっきりと示されることになります。
この際に平井大臣が言われたのは"It's now or never." 新型コロナウイルス禍の中で、社会としての日本のデジタル化の遅れが明確になり、逆にその反省もあって、日本のデジタル化を推進するデジタル庁がこの9月に発足することが決まっています。デジタル化に対する意識(というよりは危機感)が高まっている今だからこそやらなければならない。
私も全く同感です。新型コロナウイルス禍は、紛れもない災難ではありつつも、同時に日本の社会を見直すまたとないチャンスでもあります。従前からあった課題を、社会としてある意味見て見ぬふりをしてきた。今、これだけの危機感がある中で変えられなければ、もう二度と変えられない。変えられないのであれば、日本はこのまま緩やか(というよりも、実際には思っていたよりも急なペースで)衰退の道を歩むしかないのではないか。
実は今回の年末調整のデジタル化に関する提言をまとめるにあたっては、行政の方々とも色々と議論をしてきました。その中で、行政としても、税制が複雑化してしまっていること、そして制度として限界に近付いていることに強い危機感を持っていることを理解することができました。今回の提言についても、非常に前向きに受け止めていただいています。
Now or Never。大きな制度、仕組みを変えるには時間がかかります。むしろ時間をかけてでも、ステークホルダーをしっかりと巻き込み、着実に進めていく必要があります。ですが、始めるのは「今」。今こそ、変化に向けて動き始めるタイミングだと考えています。
