デジタル庁のウェブサイトでひっそりと取り上げられていますが、9/14(火)にデジタル庁がOpenPeppolのメンバーとして加入しました。これまでにもお話ししてきましたが、OpenPeppolというのは、Peppolという電子インボイスの仕様を管理し、国際的なネットワークを運営している管理団体です。
日本においてPeppolをベースとした電子インボイスの仕組みを運営するためには、原則として国内における管理主体(Peppol Authority)が必要となります。この管理主体はその国の行政機関が担うことが一般的であり、日本の場合はデジタル庁がPAとして機能することとなり、その第一歩としてデジタル庁がOpenPeppolにメンバーとして加入したということになります。OpenPeppolのサイトにおいても、日本におけるPAとしてデジタル庁の名前が既に掲載されています。
これまでEIPAではデジタル庁(内閣官房)と協力しながら、OpenPeppolと日本におけるPeppolの利用に向けた検討を進めてきましたが、あくまでも議論/検討フェーズ。議論はまだまだ続くのですが、今回のデジタル庁のOpenPeppol加入は、正式な運用に向けての第一歩ということになります。
電子インボイスは欧州を中心に導入/利用が進んでいますが、日本もようやく正式にこの電子インボイスの世界にデビュー(?)したことになります。今日からウィーンでE-INVOICING EXCHANGE SUMMIT VIENNAという電子インボイスに関する国際会議が開催されており、今日開催された"Global Developments in Peppol"というセッションでは、デジタル庁から2名が登壇し、日本におけるPeppol導入に向けた取組みを発表しました。
実は私も明日の"OpenPeppol Developments"というセッションで、EIPAの立場から、日本におけるPeppol導入に向けた取組みを発表することになっています。ウィーンでの会場開催とリモート開催のハイブリッドなので、日本からも参加できるのですが、1セッションのためだけに参加するには少々お高いんですよね(リモート参加でEUR900なり)。私の持ち時間は15分だけですので、さすがにそのためにEUR900払って見てくださいとは言えません(苦笑)。資料については、後日EIPAのウェブサイトで共有できると思います。
ちょっと意外かもしれませんが、海外ではこの種のカンファレンスがもう普通に開催されるようになってきています。私もよければウィーンでとお誘いを受けたのですが、行くことはできても帰ってからの隔離措置があるため、泣く泣く断念しました。ウィーンは行ったことがないので、行ってみたかったなあ、というのが正直なところです(笑)。
