これまで、弥生が事業承継ナビを立ち上げた背景として、日本の事業者の約2/3は、「引退」の二文字が視野に入る年齢になりつつある一方で、その半数は引退 = 事業の廃業になりかねないということをお話ししました。
一方で、2025年に中小企業・小規模事業者の経営者のうち70歳を超える人が全体の2/3になるという主張は、本当なんだろうか、という疑問があり、その検証を行ってきてきました(その1、その2、その3、その4)。検証の結果は、2025年に中小企業・小規模事業者の経営者のうち70歳を超える人が全体の2/3になるというのは疑わしいと言わざるを得ないという結論になりました。
これはまずい事態です。2025年に中小企業・小規模事業者の経営者のうち70歳を超える人が全体の2/3になるという前提で事業承継ナビを立ち上げたのに、その前提が崩れた訳ですから(苦笑)。とはいえ、ご安心ください。前提がそれなりに変わったにしても、事業承継の支援は弥生として取り組むべきテーマだと考えています。
検証した際の穏当なシミュレーションの結果では、2025年に中小企業・小規模事業者の経営者のうち70歳を超える人は全体の約1/3。ただ、2015年には法人でも個人事業主でも20%弱だったものが30%強にまで増えていくわけですから、着実に高齢化は進んでいます。「2025年に」「全体の2/3」という極端なシナリオにはならないまでも、「引退」の二文字が視野に入る年齢の経営者が増えてきていることは紛れもない事実です。
少し古い数字ですが、中小企業白書(元データは経済センサス)によると、事業者(民間、非一次産業)の数は2016年で法人が160万、個人事業主が198万で合計358万。その1/3というと約120万。2025年に中小企業・小規模事業者の経営者のうち70歳を超える人が約120万人。なおかつその約半数で後継者が未定とすると、遠からず引退 = 廃業となる可能性が約60万事業者ということになります。これでも十分に大きな数ですし、これに対し手を打っていかないと日本の経済に大きな影響を与えうるということは変わりません。ということで、やはり事業承継は取り組むべき課題です。問題は弥生として取り組む必然性があるかどうか。
弥生は事業承継ナビを通じて特に小規模事業者の事業承継のお手伝いをしたいと考えています。もともと弥生のお客さまは小規模事業者が中心ですが、これまでもお話ししているように既存の事業承継ビジネスは小規模事業者を対象にしていません。一方で上記の約60万事業者の大部分は小規模事業者です。だからこそ、弥生がやる意味があると考えています。
弥生がやる意味という観点では、特に個人事業主の事業承継は何とかしなければならないと考えています。既存の事業承継ビジネスは、基本的に対象は法人(なおかつ一定の事業規模以上)ですが、上でもお話ししたように、事業者の半分以上は個人事業主です。法人の事業承継は、価値算定の方式はある程度確立されていますし、実際の承継の方法も基本的には株式の譲渡という形で確立しています。これに対し、個人事業主の場合は、事業と個人が密接につながっているため、その個人が事業に従事しなくなった際の事業の価値算定が難しく、また、承継の方法も株式の譲渡というシンプルな方法は存在しませんから、事業資産の承継なのか、営業権の承継なのか、それらの組合せなのか、ケースバイケースとなります。一般的な事業承継ビジネスの観点からすると、そもそも事業規模が小さいというだけで採算性が悪い。さらに個人事業主については、価値算定の観点でも、実際の承継の手続きの観点でも手間がかかるということになります。つまり一般的には積極的に取り組む意義は見出せません。だからこそ、弥生がやる意味があるということです。
もっとも、正直に言って現時点では弥生としても個人事業主の事業承継に対し、何ら切り札を持っているわけではありません。当初はやはり法人の事業承継のお手伝いが中心になるのではないかと思います。ただ、弥生自身としても事業承継に対する知見を深めながら、どのようにすれば個人事業主の事業承継も円滑に進めることができるのかを考えていきたいと思っています。
