先週土曜日は10/1。弥生は新年度(FY23)に入りました。また、今年も残り3ヶ月ということで、うかうかしていると今年もあっという間に終わってしまいそうです。
今年の10/1は例年にない大きな通過点でもあります。それは、来年10月1日のインボイス制度開始のちょうど一年前ということ。正直に言って、インボイス制度はまだまだ先だと思っていました。社会的システム・デジタル化研究会が立ち上がり、インボイス対応をデジタルを活用してどのように進めるべきかという議論が始まったのが、2019年12月のこと。この時点ではインボイス制度開始までに4年弱ありましたから、まだまだ余裕はあると考えていました。そして実際に、皆が活用できる標準的なデジタルインボイスの仕組みの構築を目指してデジタルインボイス推進協議会(EIPA、発足当初は電子インボイス推進協議会)を設立したのは2020年7月。この時点でもまだ3年以上ありましたから、余裕とは言わないまでも、時間はあると思っていました。
平井卓也デジタル改革担当大臣(当時)を訪問し、Peppol(ペポル)と呼ばれる国際規格をベースとして、デジタルインボイスの日本標準仕様を策定すべきであると提言を行ったのが2020年の12月。翌月の2021年1月からは、Peppolの国際管理団体であるOpenPeppolとの議論が始まりました。日本標準仕様の策定は徐々に進んできましたが、明確に進捗するようになったのは、2021年9月にデジタル庁ができてから。デジタル庁が立ち上がるのとほぼ同時に、日本におけるPeppolの管理主体(Peppol Authority, PA)として登録され、以降はデジタル庁が司令塔として日本標準仕様の策定を強力に推進してきました。EIPAは民間の立場からその支援を行ってきています。
直近では日本標準仕様がJapan PINT Invoice Version 0.9.3として公開されていますが、もうすぐ正式バージョン(Version 1.0)となると聞いています。つまり、標準仕様の観点からは、日本のデジタルインボイスはもう(ほぼ)readyということです。
一方で、時間は着実に経ち、インボイス制度の開始まであと1年。実際にPeppolをベースとしたデジタルインボイスが、ベンダーを問わず自由にやり取りできるようになるためには、弥生をはじめとしたソフトウェアベンダーの対応が必要です。お客さまでの対応準備を考えると、来年の9月末、制度開始の直前にソフトウェアの準備ができるというのでは遅すぎます。遅くともこの先半年ぐらいで、対応の目途を付ける必要があります。
まずは法令改正としてのインボイス制度への対応、さらには業務効率化をもたらす、デジタルインボイスへの対応。残された時間は少ないですが、しっかり対応を進めていきます。
