厚生年金保険料率の改定

この9月から、厚生年金保険の料率が改定されます。厚生年金保険は翌月の給与で徴収されることが一般的(そうでない事業所もあります)なため、基本的には10月の給与から料率改定が反映されることになります。今回の料率改定は、15.704%から16.058%への引き上げです。弥生給与およびやよいの給与計算では、給与規定画面で、料率の設定値を変えて頂く必要があります(逆に言えば、プログラムの変更は必要ありません)。

料率ですとピンときませんが、例として、給料(正確には標準報酬月額)が300,000円の方ですと、9月までが、300,000円×15.704% = 47,112円。これを会社(事業主)と従業員(被保険者)で半分ずつ負担しますので、従業員の負担額は半分の23,556円です。これが、10月の給与では300,000円×16.058% = 48,174円。従業員の負担額は半分の24,087円となります。その差、531円。一年間で、6,372円の負担増ということになります。

これだけであれば、まあしょうがないか、で済むかもしれませんが、実は、厚生年金保険料はこの先7年間毎年上がることが既に決まっています。毎年じわじわと上がり、最終的には、平成29年(2017年)9月に18.3%にまで引き上げられて、そこで打ち止めという予定になっています。18.3%になると、上記の計算では、54,900円。従業員の負担額はその半分の27,450円となります。今と比べると、3,894円/月、46,728円/年の上昇です。ちなみに、この料率改定は、平成16年の年金制度改正によって決められたものですが、それ以前の料率は、13.58%。つまり、平成16年初は、月々20,370円の負担だったものが、平成29年末には、27,450円と、実に7,080円/月、年間で84,960円上昇することになります。これはあくまでも従業員負担分ですから、会社負担分とあわせた総額では、14,160円/月、169,920円/年の上昇です。
 
こうやって見るとやはりかなりの負担増ですが、人口構成が大きく変わってきている中ではやむを得ないことでしょう。ただ、最大の問題は、ここまで保険料が上がっても、実はもっとその先がある(さらに負担が増える)のではないか、さらに言えば、そもそもこの制度自体を維持できるのだろうかという不安が拭いきれないことではないでしょうか。将来を見据えてこのように10年以上かけて制度の改正を図っていくこと自体は素晴らしいことだと思いますが、現実(問題の大きさ)はもっともっと早いスピードで悪化しているように感じられます。