2011年03月15日

確定申告本日締め切り、ただし救済措置あり

いよいよ今日3/15(火)で、平成22年分の確定申告が締め切られます。昨年も全く同じことを書きましたが、郵送の場合、3/15の消印があればokです(通信日付印により表示された日が提出日になります)。またe-taxでは、3/15の23:59まで大丈夫なようです(こちらのページに、「3月16日(水)の午前0時を過ぎて受信した平成22年分の所得税確定申告のデータは、確定申告期限後に提出されたものとなりますのでご注意ください」と書かれています)。23:59:59まで大丈夫なのか、誰かチャンレンジして頂きたいところですが...

申告期限を過ぎると65万円の青色申告特別控除が認められない、無申告加算税が課されるなどペナルティが大きいので、申告期限は守りましょう。ヘンな言い方ですが、多少内容に不安があっても、まずは期限内に出すことが重要かと思います(当然故意に全然できていない申告書を出すのではダメでしょうが)。

来年から青色申告という方にとっては、今日3/15が青色申告承認申請書を提出する期限となります(青色申告承認申請書も郵送でokです)。今年新たに事業を始められる方であれば、開業日から2ヶ月以内の申請で大丈夫ですが、これまでも事業を営まれていた方は今日中に申請が必要です。本ブログで何度も書いてきましたが、青色申告には大きなメリットがありますので、是非お忘れなく。

なお、昨日青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、期限が延長されることが決まっています、と書きましたが、それ以外の地域、具体的に言えば、計画停電による影響が及ぶ地域でも、確定申告期限の延長が認められるようです(結果的に停電していなくても、現実的に外出を控える等の影響は生じていますのでokのようです)。こちらは東京税理士会による会員(税理士)向けの案内ですが、「その他地域では『災害による申告、納付等の期限延長申請書』により申請すること」とされています。このページからは、当該申請書(pdf)もダウンロードできます。

実際の記入例も入手しましたが、

表題に「地震の影響による計画停電」により被害を受けました
申請内容の期限の種類に「所得税確定申告及び納付」
申請内容の法定期限に「平成23年3月15日」
申請内容の申請期限は、延長の指定を受けようとする期日
被災状況に「東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力による計画停電が実施されたことにより、税務署で相談できなかったため、申告書を期限内に提出できなかった。」

と記入し、「原則として災害のやんだ日から1か月以内に申請してください」とのことです。

これは朗報ですね。ただ、実際に影響を受けていないのに、これを活用(悪用)して期限の延長を図ることは単なる問題の先送りに過ぎませんので、やめましょう。逆に、計画停電の対象地域でないが、地震の影響はあった(例えば、親族の安否確認で申告の準備ができなかった)というケースも救済措置が適用されるかは、現段階で明確ではありませんが、税務署に問い合わせる価値はあるかと思います。

もちろん、間に合うに越したことはないのですが、ここ東京にいても一定の影響を受けていることは実感しますし、これを現実的な災害の被害として救済がなされるということで、ホッと一安心です。昨日は「国税庁の大局的な判断を期待しています」と書きましたが、税理士会でこのような指示が出ると言うことは、当然のことながら、国税庁の判断ということだと思いますので、感謝したいと思います。

[3/15 15:15追記]
国税庁のサイトでも青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外での期限延長について情報がアップされていました。延長が認められるケースが5つ挙げられていますが(上記の例は3もしくは5に該当します)、「上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください」とありますので、実際に震災で影響を受けられた方は相談してみるとよいかと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 15:04 | TrackBack(0) | 業務
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