2011年03月25日

義援金と税金

今、我々にできることとして被災地への義援金の寄付を考えられている方、あるいは既に寄付された方が多いのではないかと思います。弥生社内でも義援金の募金活動を行っていますが、その参加率の高さからも、今回の震災が我々に与えたインパクトの大きさがわかります。

我々にできることは、(節電等を心がけながらも)普段通りの生活をし、経済を活性化し、義援金に協力すること。せっかくですので、義援金と税金について少々ご説明したいと思います。個人が義援金を寄付した場合、確定申告を行えば、寄付金額に応じて所得税などが減るという制度があります。ただ、これにはいくつかのパターンがあります。

1. ふるさと納税
 - 寄付をすると、そのほぼ全額に見合う税金が減る
2. 所得税および住民税の寄付金控除対象の寄付
 - 寄付をすると、その15%〜50%程度の税金が減る
3. 所得税の寄付金控除対象の寄付
 - 寄付をすると、その5%〜40%程度の税金が減る
4. 寄付金控除の対象とならない
 - 寄付をしても、税金は減らない

一番多いのは3.のパターンです。これは寄付をする団体が認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)である場合に、寄付金から2,000円を引いた金額を所得から控除できる(その分所得税がかからない)ことになります。私が毎年寄付をしている団体でいえば、社団法人ユネスコ協会連盟国境なき医師団難民を助ける会がこれにあたります。逆に言えば、このように認定されていないNPOに対する寄付は、寄付金控除の対象とならないため、税金が減るメリットはありません(4.のパターン)。

一方で、こういった認定特定非営利法人のうち一部は、住民税の寄付金控除も適用されます。私の寄付先でいえば、日本ユニセフ協会が該当します(ただし、該当するかどうかは、お住まいの自治体ごとに異なります)。また、住所地の日本赤十字社支部や都道府県共同募金会への寄付も、所得税と住民税両方で控除が認められます。これが2.のパターンですね。

寄付金において、「オトク」と考えるのは少々不謹慎ですが、実質的な持ち出しが最も少なくなるのが、1.のパターンです。この場合は、寄付金額から5,000円を引いた額全額が税金(所得税と住民税)から減ります。仙台の税理士、岩松先生が被災地に向けたふるさと納税を呼び掛けていますので、こちらもご参照ください。

一方で、どれだけ節税になるか、という観点だけではなく、どんな救助/復興活動に活用されるのか、どんなタイミングで活用されるのか、という観点でも是非お考え頂きたいと思います(むしろ本来はこっちが先です)。節税にはなっても、それが、本当に必要な支援に本当に必要なタイミングでまわらないのであれば、意味がありません。

この観点では、本荘さん桜井さんのブログを是非ご一読下さい。私個人は、色々と考えた上で、宮城県/岩手県/福島県(上記で1.のパターン)に日本赤十字社(上記で2.のパターン)とETIC.と信頼資本財団が立ち上げた「震災復興リーダー支援プロジェクト」(上記で3.のパターン)の組合せで寄付を行いました(3/28 寄付先を追加したため、修正しました)
posted by 岡本浩一郎 at 18:19 | TrackBack(0) | その他
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