2011年03月28日

義援金と税金(その2)

3/25に義援金と税金という記事を書きましたが、その後私の寄付先を追加したため、最終パラグラフを修正しました。

前回書いたふるさと納税ですが、通常は、ふるさと納税する先の自治体にふるさと納税したい旨を連絡し、それを受けて納付書を送ってもらったり、指定された先に振込を行います。これは、多くの自治体がふるさと納税に関し、その資金の使い道を指定できるようにしているからかと思われます。一方で、今回は緊急事態であり、資金の使い道も明確ということで、事前の連絡なく、ふるさと納税できるケースもあるようです(ということで、私も行うことにしました)。私が寄付を行った宮城県岩手県福島県では、ウェブサイト上で寄付の案内を行っており、ゆうちょ銀行など振替を行えば全て完結します(ただし、宮城県のみ県が行う災害復旧等対策の財源として活用するか、被災者に対する生活支援として活用するかで受け付け方法が異なります)。

なお、これも前回書いた日本赤十字への寄付ですが、書いた通り、厳密には、住所地の日本赤十字社支部に寄付した分のみ住民税の寄付金控除対象となります。ただし、実際には、いわゆる日本赤十字(本部)に寄付した場合でも、後日寄付した方の住所に合わせ、住所地の支部に寄付したという形で領収書を発行してくれるようです。これは、比較的最近に私が日本赤十字へ寄付した際の一部(具体的には2009年のスマトラ島沖地震や2010年の中国青海省地震)でもそのような処理がされたということと、日本赤十字の東北関東大震災義援金募集のページで、「地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に該当」とあることから間違いないと思いますが、心配な方は念のため、問い合わせるとよいでしょう。

このように寄付金で税金のことを考えるのは、不純だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。確かに、節税効果がないから寄付しないというのでは本末転倒です。ただし、節税効果がある = それだけ多くのお金を寄付しやすいということでもあります。もともと1万円の寄付をするつもりが、節税効果も見込めるし、2万円寄付するか、ということであれば何ら問題はないと思います。

寄付金控除のもともとの思想である、社会的に意義の高い目的のために寄付する分は可処分所得(≒課税対象)から除きましょうというのは極めて妥当な仕組みだと考えています。そういった意味では、今回の話の中ではふるさと納税だけがやや微妙な位置付けです。

特にこのような状況下においては、ふるさと納税は有効な手段だと思います。ただ一方で、ふるさと納税はいわば住民税の納付先(の一部)を自分の意思で変更することであり、純粋な寄付とは言い切れません(基本的には、ふるさと納税した額は5,000円のみ自己負担、残りは地元の自治体が負担する構造です)。このため、ふるさと納税で税金が減る額(特例控除分)はもともとの住民税の1割程度に制限されています。それでも、あまり皆がふるさと納税をすると、皆さんの地元の自治体の財政が苦しくなることもあり得ますので、注意が必要です。
posted by 岡本浩一郎 at 18:28 | TrackBack(0) | その他
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