前回の記事で「寄附をするなら今年のうちに」と書いたこともあり、先週末の連休に準備をして、今日全ての寄附を済ませました。今年もふるさと納税の仕組みを活用して被災地の3県(岩手県、宮城県、福島県)に寄附をしたのですが、その経験から少々補足を。一般に被災地の自治体向けの寄附には、「義援金」としての寄附と、「寄附金」としての寄附があります。義援金は、自治体に対する寄附の形をとりますが、その後、被災された方に配分されます。寄附金は、自治体が復興活動などを進める上で、自治体の判断で使えるお金となります。これらは明確に区別されており、必要となる手続きも異なります。
義援金については、かなり簡単な手続きで済みます。基本的には、指定されている口座に振り込むのみ。寄附金控除が認められるためには、一般的には寄附した自治体からの受領証が必要ですが、金融機関での振込の控えと義援金に関するウェブサイトページを印刷したもので代用することも可能です。なお、義援金に関しては、ある程度まとまった段階で配分委員会によって、被災者の方に配分される関係上(おそらく、少額でずっと続いても、配分が難しくなるからかと)、ある段階で受け付けを終了するようです。確認できた範囲では、宮城県と福島県で来年3月末までの受付となるようです。
一方で、寄附金については、一般的に寄附の申込書が必要となるようです。指定口座への振込だけでは完結せず、別途申込書の送付が必要になります。
私は今回は、義援金でも、(通常の)寄附金でもなく、東日本大震災による震災孤児等支援のために設立された寄附金への寄附を行いました。名称は県ごとに微妙に異なって、岩手県が「いわての学び希望基金事業」、宮城県が「東日本大震災みやぎこども育英募金」、福島県が「東日本大震災ふくしまこども寄附金」です。扱い的には、寄附金に近く、指定口座への振込だけでは完結せず、別途申込書の送付が必要になります。
名称も微妙に異なるのですが、手続きも異なります。宮城県と福島県はかなり似ており、寄附の申込書も非常に似通っているのですが、細かい差異ではあるものの、宮城県は寄附「申出」書で、福島県は寄附「申込」書と異なったり、氏名に振り仮名の欄があったりなかったり、メールアドレスの記入欄があったりなかったり。一方で、岩手県はかなり流れが異なります。宮城県と福島県は振込先の銀行口座が明記されており、先に振り込んでしまうことも可能ですが、岩手県では、まず申し込まない限り(ちなみにこちらも申出書ですが、様式がかなり異なります)、振込先がわかりません。その代わりというわけではありませんが、支払い方法が口座振込だけではなく、カード決済(Yahoo!公金支払い)もできます。今回は、岩手県については、折角ですので、Yahoo!公金支払いを利用してみました。ネットのヘビーユーザーとしては簡単でいいですね。
改めて思うのは、やはりどうしても自治体ごとの個別最適なのだな、ということ。もちろん、各自治体の担当者の方は、最大限の熱意で大変な努力をされているのだと思いますが、各自治体ごとに手続きが必要で、しかもそれが微妙に異なっているのを目の当りにすると、もっと効率化できる(それによって要らなくなった労力をもっと有意義に活用できる)と感じてしまいます。また、制度的に色々と制約はあるのだと思いますが、寄附の前に申込みが必要だというのも、正直何とかならないかと思います。これまで複数のNPOに寄附していますが、寄付の前に申込みが必要だったことなどありません。ふるさと納税が増えすぎると財政の管理が難しくなる(自治体にとっては税収の予測が難しくなりますし、国にとっても持ち出しが増える)ので、ふるさと納税という仕組み自体は用意しながらも、あまり積極的に活用されないようにしたいのでは、とも勘繰りたくなってしまいます。
ちょっと厳しい意見になってしまいましたが、とても有意義な制度だけに、もっと気軽に利用されるようになって欲しいと願っています。
