2013年01月09日

源泉所得税の納付の2つの特例

約2年前にも書いたことがありますが、法人や個人事業主が、従業員に給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、支払いの際に所得税を源泉徴収する必要があります。これはあくまでも国に代わって徴収しているわけですから、徴収した金額を期限までに国に納付する必要があります。納付期限は原則的に支払いの翌月10日です。参考URLはこちら

ただし、小規模事業所(給与を支払う対象が常時10人未満)の場合には、事前の申請により、納付期限を半年に一度(1月と7月)とする特例(納期の特例)が認められています。この特例では、通常は翌月10日までに納付しなければならないものを7月10日(1月から6月に源泉徴収した分)および翌年1月10日(7月から12月に源泉徴収した分)までにまとめて納付することができるようになります。ただ、この特例(納期の特例)にはさらに特例(納期限の特例、違いはわかりますか?)があり、納期の特例に加え、納期限の特例についても届け出をすれば、1月10日の納期が1月20日になります。

今回、後者の特例(納期限の特例)が廃止されました。といっても実は、納期の特例による納期限が1月については1月10日ではなく、1月20日に変更されたため、納期限の特例が必要なくなったということです(書いていて改めて思いますが、極めてわかりにくいですね)。

要は、これからは、納期の特例の承認を受けていれば、7月10日(1月から6月に源泉徴収した分)および翌年1月20日(7月から12月に源泉徴収した分)までに納付すれば良いということになります。納期の特例を受けている方で、「やばい、明日(1/10)が納期限だ」と焦っている方は、今回から1/20が期限(実際には今年は1/20が日曜日なので1/21)になっていますので、ご安心ください。とはいえ、所詮6営業日伸びただけなので、抜本的な解決とはなりませんが… ちなみに、納期の特例の参考URLはこちら

以前にも書いた通り、この特例は納付の手間を1/6に減らすことができますし、「支払いは遅く」という商売の鉄則からしても積極的に活用すべきものです。ただ、6ヶ月分の金額が嵩むことで、いざ納付となって資金が足りないと慌てる方もいらっしゃるようです。我田引水にはなってしまいますが、ここは会計ソフト(もちろん会計ソフトと言えば、弥生会計ですね)を利用して、使って良いお金なのか、あくまでも預っている資金(預り金)なのかをキチンと管理しておくべきかと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 19:36 | TrackBack(0) | 業務
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/61340177
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック