2013年01月11日

復興特別所得税の注意点(その1)

今年最初のブログ記事でも書いたように、今年1月1日から、復興特別所得税がスタートしています。復興特別所得税については、昨年11月にも解説していますが、いざスタートしたということで、改めて整理してみたいと思います。

この復興特別所得税は、いわゆる復興増税のうちの一つです。復興増税は、所得税だけでなく、法人税、住民税で実施されますが、復興特別所得税はこの1月からスタートし、今年から実に25年間に渡って課税されることになっています。

復興特別所得税は単純に言えば、通常の所得税への2.1%の上乗せということになります。間違えられやすいのですが、税率が2.1%増える(例えば所得税率10%が10%+2.1%=12.1%になる)ということではありません。所得税額が2.1%増えるということです。例えば、所得税が20万円であれば、その2.1%、すなわち4,200円が復興特別所得税として課税されます。税率として表現すると、所得税率が10%の場合には、10%×102.1%=10.21%となるということですね。

復興特別所得税は、今年以降(平成25年から平成49年!!)の所得に対して課税されます。このため、例えば、個人事業主が昨年12月に行った業務については、例えその請求書の発行や売掛金の回収が今年になったとしても、所得としてはあくまで昨年(平成24年)の分ですから、復興特別所得税は課せられません。個人事業主の昨年(平成24年)の所得については、今年の3月15日までに所得税の確定申告をする必要がありますが、今回の確定申告に関しては、復興特別所得税は全く関係がないことになります。

一方で、少々注意が必要なのは、給与所得です。ご承知のように給与を支給する場合には、源泉徴収が必要となりますが、いつ支払いの給与から復興特別所得税込みでの源泉徴収が必要になるのか。これは基本的に今年1月1日以降に支払われた給与は、復興特別所得税の対象となります。

ん、でも、1月に支払われる給与は12月の労働に対してなのでは?、と思われるかもしれませんが、所得税上は、支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入とすべき時期とされているのです。ですから、1月に払われるのは今年分の収入ということになります(実際、年末に配布される給与所得の源泉徴収票に記載されている「支払金額」は、その年の1月から12月末までに支給された金額の合計です)。

ということで、給与所得のある方は、今月の給与明細書は要チェックです。今月から所得税の源泉徴収額に復興特別所得税が含まれています。ここでの復興特別所得税はもともとの源泉徴収額の2.1%ということになりますが、機械的に2.1%加算されるのではなく、復興特別所得税が反映された新しい「平成25年分 源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収されます(最終的には年末調整で正確に2.1%上乗せに調整されます)。

上記は給与所得を受け取る側の話になりますが、支給する側は、この1月の支給分から、平成25年分 源泉徴収税額表に基づいて源泉徴収額を計算する必要があります。これまでの源泉徴収税額表(平成24年分)を使ってしまうと、本来源泉徴収すべき額より少ない額になってしまいますので、注意が必要です。弥生給与 13やよいの給与計算 13では、新しい平成25年分 源泉徴収税額表での源泉徴収額計算に対応しています(逆に言えば、12製品をそのまま使ってしまうと、計算を誤ってしまうので注意が必要です)。
posted by 岡本浩一郎 at 19:14 | TrackBack(0) | 業務
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