2013年01月17日

復興特別所得税の注意点(その2)

今年1月1日からスタートした復興特別所得税ですが、前回も書いたように今年(平成25年)からの所得税に所得税額の2.1%分の復興特別所得税が上乗せされます。上乗せのベースとなるのが平成25年の所得税ですから、金額として確定するのはあくまでも平成25年が終わってから、そして、確定した金額を納付するのは、平成25年分確定申告ということになります。つまり今から一年以上はあるということです。

ただし実際には、早ければ今月にも復興特別所得税を納付するケースがいくつかあります。一つは、前回も書いた給与所得です。給与所得として、年間の所得が確定し、所得税+復興特別所得税の金額が確定するのは、年末調整もしくは来年の確定申告になります。しかしその前にも、毎月の給与の支払時に、源泉徴収という形で所得税と復興特別所得税を納める必要があります。

二つ目のケースは、個人事業主が報酬・料金を受け取る際です。ご承知の方が多いと思いますが、個人事業主に特定の報酬・料金等の支払いを行う場合には、支払う側が一定額を源泉徴収し、納付する必要があります。個人事業主側からすると、源泉徴収後の金額で受け取ることになるわけですが、この源泉徴収にも復興特別所得税が反映されますので、これまでよりも多く源泉徴収されることになります。

ただ、これも前回ちょっと書きましたが、復興特別所得税が上乗せされるのは、あくまでも今年の所得からですから、個人事業主が昨年12月に行った業務(=所得としてはあくまで昨年の分)については、例えその請求書の発行や売掛金の回収が今年になったとしても、復興特別所得税は課せられません。逆に言えば、この1月に行った業務から、復興特別所得税が課されることになりますので、タイミングとしては、今月末の請求書作成時に考慮が必要になるケースが多いのではないかと思います。

源泉徴収額は、これまで支払金額が100万円以下であれば、10%、100万円超であれば、100万円を超える部分の20%+10万円と決まっていました。これが復興特別所得税込みとなることによって、100万円以下であれば、10.21%、100万円超であれば、100万円を超える部分の20.42%+102,100円となります。要はこれまでの額+2.1%ということですね。報酬・料金での源泉徴収額は、支払を受ける側が請求書上で予め明記しておくのが一般的です。このため、請求書などを作成・印刷するソフトであるやよいの見積・納品・請求書 13では、源泉徴収の自動計算に対応しており、復興特別所得税込みでの金額で計算できるようになっています。

ただし、実は司法書士への報酬など上記の源泉徴収額算出式が当てはまらないケースがあります(厳密には司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)。この場合には、やよいの見積・納品・請求書では、源泉徴収税額をご自身で計算して頂き、金額を直接入力する必要があります。

さて、三つ目のケースは預金などの利子ですが、ちょっと長くなってしまったので、これは「その3」で。
posted by 岡本浩一郎 at 19:27 | TrackBack(0) | 業務
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