2014年02月19日

アフィリエイトと確定申告

さて、いよいよ今週から始まった確定申告。油断するとあっという間に期限(あと26日)になってしまいますから、特に初めての青色申告という方は焦りを覚えるかもしれません。とはいえ、焦る気持ちを抑えつつ、まず最初は書類をちゃんと整理するところから。書類を整理して、帳簿を付けて、そして、決算書と確定申告書の作成。急がばまわれという意味では、弥生の確定申告応援プロジェクトで提供している青色申告直前対策セミナーもおススメです。

ただ、現実問題として、ほとんど満席になってしまっているのですが… そこは大丈夫。弥生の確定申告応援プロジェクトでは、青色申告直前対策セミナーの基本編、応用編、それぞれを資料 + 動画としてご提供しています

さて、ちょっと前に、なるほど今年は初めて確定申告という方も増えるかも、と思ったメールを目にしました。そのメールはいわゆるアフィリエイトを仲介する会社からのものなのですが、大元は国税局。まあ、簡単に言えば、「アフィリエイターの皆様には、期限内の適正な申告と納税をお願いいたします」というお知らせ(+若干の警告)です。

アフィリエイト収入も立派な収入。一方で、なかなかその実態を捕捉し難いと言われてきましたが、国税庁も本腰を入れて取り組むようになってきているのですね。アフィリエイト収入は、一般的には雑所得となりますが、雑所得は一定の基準以下であれば、申告は不要となります。いわゆる20万円ルールと言うやつですね。ただし、20万円以下であれば必ず不要というわけでもないので、詳しくは木村先生のブログをどうぞ。

一方で、アフィリエイトに事業として取り組むということであれば、雑所得ではなく、事業所得として申告することも可能です。事業所得でなおかつ、青色申告を選べば、本ブログでも何度も(しつこいぐらいに)お話ししている65万円の青色申告特別控除が得られますので、大きな節税メリットがあります。

ただ、これもお話ししている通り、青色申告をするためには、事前に申請(青色申告承認申請書)が必要です。アフィリエイターとして、今回初めて確定申告をされるという方は、今回は白色申告で、そして今回青色申告承認申請書を提出しておいて、来年は青色申告で、とパターンがおススメです。もちろん、そのためには、今年は「やよいの白色申告 オンライン」を是非どうぞ。今回は白色申告を、そして来年に向けては青色申告をバッチリとサポートしていきます。

ちなみに、上でお話しした国税庁からのメールは、多くの方に認知してもらうためのメールなので、ここに転載してもokかと思います。最後の「インターネットビジネスに対する税務調査の状況については、こちら」というあたりはちょっと脅しっぽいですねえ(苦笑)。

---ここから引用---

【個人アフィリエイターの皆様へのメッセージ】

アフィリエイト報酬につきましては、原則として確定申告による納税が必要です。
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、
翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することに
なっています。

申告期限内に確定申告した場合には納付すべき税額のみですが、申告期限を
過ぎてからの申告(「期限後申告」といいます。)の場合には、納付すべき
税額のほかに無申告加算税及び延滞税を併せて納付する必要があります。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して以下の区分による割合を乗じて計算
した金額となります。

・自主的に期限後申告をした場合 無申告加算税(5%)
・税務調査等により期限後申告をした場合 無申告加算税(15%又は20%)
※ 仮名・借名等の隠ぺい仮装行為等が認められた場合には、無申告加算税に
代えて重加算税(40%)が課される場合があります。

アフィリエイターの皆様には、期限内の適正な申告と納税をお願いいたします。

所得税の確定申告の要否や手続きについては、国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/)から「確定申告特集」のページをご覧ください。

以下に確定申告について調べるうえで参考となるタックスアンサーへのリンクを掲載します。
 ・確定申告については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
 ・事業所得については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
 ・雑所得については   http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
 ・収入金額については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
 ・必要経費については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

なお、平成26年1月から個人で事業か不動産貸付等を行うすべての方に記帳と
帳簿書類の保存が必要となりました。詳しくは、こちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
をご覧ください。

また、インターネットビジネスに対する国税当局の取組については、こちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/irasutodemiru.htm?sn=37)を、
インターネットビジネスに対する税務調査の状況については、こちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/sanko04_05.htm
をご覧ください。

posted by 岡本浩一郎 at 20:01 | TrackBack(0) | 税金・法令
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