2019年10月08日

導入一週間

消費税率が10%に引上げとなり、同時に軽減税率制度が導入されて一週間。最悪のシナリオとして想定した(?)ほどの混乱はないな、と感じています。標準税率が10%に引上げになること自体は、5年前にも8%への引上げを経験したこともあり、スムーズに対応されているように見受けられます(家計への影響といった話は一旦置いておき、あくまでも店舗などのオペレーションという意味で)。まだ一週間ということで、訪問できた店舗の数も限られますが、本当は10%のはずなのに、まだ8%のまま、というケースにはまだ遭遇していません。何だかんだ言いつつ、皆さんそれなりに準備を進めてきたのかな、と思います。

ただ、テイクアウトか店内飲食か、というところは、かなりグレーな運用で何とか成り立っているように見受けられます。ファストフードなどでは、もともとのオペレーションとして、店内か、テイクアウトか聞かれ、それに応じた消費税率になっていますが、イートインコーナーのあるコンビニなどでは、いまだかつて聞かれたことがありません。お客さまが自己申告すれば、ということなんでしょうね。ただでさえお昼時は行列になっている中で、毎回確認していたらオペレーションが成り立ちません。まあ、現実そうならざるを得ないように思います。

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さて、これまでに遭遇した中ではこんなレシートもありました。これは(何か影響があると困るので、かなりぼかしが入っていますが)パン屋さんで、パンを買った際のレシート。持ち帰りなので、軽減税率対象となり、8%。実際に外税で8%の消費税が課されており、これでいいようにも思えますが、実はやや問題ありなのです。この8%はあくまでも軽減の8%なので、その旨を明記しなければなりません。

これまでご紹介してきたレシートでは、品目単位で「※」や「軽」という付記がされており、なおかつレシート下部に「※/軽は軽減税率対象商品です」と記載されています。そもそも飲食料品しか扱わない、また、持ち帰りしかないというお店(パン屋さんはその典型例ですね)、結果的に軽減税率対象商品しか扱わないケースもそれなりにあると思います。この場合には、品目単位での「※」や「軽」の付記は必要ありませんが、その代わり、全体として、「全商品が軽減税率対象」といった記載をする必要があります(こちらのFAQの問112)。

ですので、このレシートの場合も、どこかに「全商品が軽減税率対象」と記載されているのが、正解となるはずです。手間を考えるとレジで印字するのが望ましいですが、「全商品が軽減税率対象」というゴム印を作って、それを押すのでもokだそうです。

想像するところ、うちは飲食料品で持ち帰りだけだから、これまでと同じ8%。だから何もしなくてもいい、と勘違いされている可能性もあるのではないかと思います。

しかし実は、同じ8%でも、2019年9月30日までの8%と、2019年10月1日以降の軽減での8%というのは、区別して管理しなければなりません。詳細の説明はここでは省きますが、一口に消費税と言っても、実態は国税としての消費税と、地方税である地方消費税に分かれています。9月までの8%の内訳は(国)消費税が6.3%に加え、地方消費税が1.7%で合計8%だったのに対し、軽減税率の8%の内訳は(国)消費税が6.24%に加え、地方消費税が1.76%で合計8%となっています。内訳が異なるだけに、9月までの8%と10月以降の軽減8%は明確に分けて管理する必要があるのです。これは意外に知られていませんが、その実非常に重要なポイントです。

レシートの表記だけでいえば、それほど大きな問題ではないとも言えます。しかし、売上の管理という意味では、これまでの8%とは違うという管理をしておかないと、後で結構困ることになってしまいますので、注意が必要です。

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逆に、外食で持ち帰りはないというパターン。このレシートでは、「内2/*印は軽減税率対象商品」と印字されていますが、そもそも軽減税率対象商品の扱いがないのであれば、この表記も不要です。つまり、これまで通りのレシートで基本的にありません(上記のFAQの問113)。

ただ、このように税込の価格表記をしている場合、価格はそのままで、レジの設定で消費税率10%としているだけのケースも多いのではないかと感じています。要は税込価格を見直していないということですね。確かに対応としてはラクなのですが、以前もお話ししたように、これは実質的に約2%の値引きをしていることになり、利益を確実に圧迫します。とりあえず10月1日はレジの消費税率設定の変更だけでしのいだ、というケースも、是非今一度価格の見直しをご検討いただきたいと思います。

いよいよ滑り出した軽減税率制度。レシートの読み込み精度が落ちるなど既に明らかな問題もあれば、キャッシュレス・ポイント還元の処理の問題、さらには、今後決算の時に利益が減った、あるいは、消費税の納税の際に、納付額がこんなに増えたという今後明らかになってくるであろう問題もあります。お客さまの事業に支障がでないよう、弥生としてしっかりと情報発信し、サポートしていきます。
posted by 岡本浩一郎 at 17:39 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年10月04日

キャッシュレス・ポイント還元の悩み

昨日は、全体に対し値引きがされたレシートの扱いが難しいということをお話ししました。問題がさらに複雑になるのが、10月から始まったキャッシュレス・消費者還元事業以前お話ししましたが、2019年10月から2020年6月までの期間、本事業に登録済みの中小・小規模事業者で商品・サービスをキャッシュレスで購入すると、基本的に5%分のポイントが還元されるというものです。

そもそもポイントというのは、会計上の扱いが難しい存在です。例えば、10,000円の消耗品を買って、1,000円分相当のポイントを受け取ったという場合。色々な考え方がありますが、一般的には、(少なくとも一旦は)ポイント分を無視して計上することが多いのではないかと思います。仕訳で言えば、(借) 消耗品費 10,000 / (貸) 現金 10,000として、ポイントは一旦無視する。

この処理をする理屈付けとしては、大きく二つのポイントがあります。一つはポイントを受け取ったからといって、使うとは限らないということ。お金に失効という概念はありませんが、ポイントは失効しうるので、財産的価値が確定していない、だからこそ、少なくとも受け取った段階では会計上認識しないという考え方です。

もう一つは実務的な問題ですが、法人そのものが購入するのではなく、従業員が立替払いをすることが多いというもの。従業員が代理で購入した場合、ポイントが従業員に帰属するのか、あるいは法人に帰属するのか。法人のポイントカードを出してポイントを受け取った場合は迷うことはありませんが、一般的にこの種のポイントカードは個人のみを対象にしていることが多いため、個人のポイントカードを使うことが普通ですし、結果的に個人にポイントが帰属することが多いのではないかと思います。正直微妙なラインですが、あまり細かく言っても管理が面倒になるだけなので…というのがよくあるケースかと思います。

一方で、ポイントを利用して購入した場合は、無視するわけにもいきません。何分、無視をすると貸借がバランスしなくなるので。例えば、今度は5,000円の消耗品を買って、その際に4,000円分は現金で、1,000円分はポイントで支払ったというケース。これを(借) 消耗品費 5,000 / (貸) 現金 5,000としてしまうと、実際に支払った現金は4,000円ですから、現金のバランスがあわなくなります。この場合、(借) 消耗品費 4,000 / (貸) 現金 4,000というポイントを値引きとしてとらえて処理するケースと、(借) 消耗品費 5,000 / (貸) 現金 4,000、(貸) 雑収入 1,000として、ポイントを雑収入として処理するケースがあります(こちらのスモビバの記事もご参照ください)。あくまでも個人的に、ですが、費用としてはあくまでも5,000円発生していると考え、後者の方がベターかなと思います。

ただ、いずれにせよ処理が面倒くさいので、会社の経費にするものは、ポイントを利用しない、というのが、一番あるあるな処理方法なのではないかと思います(こちらの記事でもそういったトーンになっていますね)。結果的に、ポイントの獲得にせよ、ポイントの利用にせよ、会社の会計上は認識しないということになります。なお、念のためですが、そう処理すべき、ですとか、その処理でいい、ということではなく、おそらく実務的にはそう処理されていることが多いのではないかということです。

ここで問題となるのが、キャッシュレス・ポイント還元。キャッシュレスで購入すると、基本的に5%分(一部2%)のポイントが還元されます。これがポイントが付きますというだけであれば、これまでのクレジットカードで払った時にポイントが付与されるのと同様の処理になるかと思います。ただ、今回のキャッシュレス・ポイント還元では、主にコンビニを中心に、その場で還元されたポイント分を差し引くということも行われています。

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例えば、こちらのレシートでは、合計310円に対し、キャッシュレス還元額として6円、結果的に決済(iD決済)対象額は304円となっています。これを厳密に処理すると、(借) 消耗品費 304 / (貸) 未払金 304 (iDは最終的にクレジットカード決済なので未払金で計上)という還元は値引きとして処理するケース、もしくは、(借) 消耗品費 310 / (貸) 未払金 304、(貸) 雑収入 6という還元を雑収入として処理するケースが考えられます。

どちらにしても、(言い方は悪いですが)たかだか6円のために、余計な処理が必要となることになります。特に値引き処理の場合、なおかつ、この例のように標準10%と軽減8%が混在している場合には、前回お話ししたように、値引額6円を標準10%分と軽減8%分に按分処理する必要があります。これは実務上は成り立たないレベルの処理です。

ここで一点留意が必要なのが、販売者(この場合はファミリーマート)は還元額6円を負担はしていないということです。キャッシュレス・消費者還元事業は国の事業であり、還元額6円は最終的に国が負担することになります。ですので、販売者が認識する売上はあくまでも還元前の310円です。これは、レシートではなく、いわゆる領収書を発行してもらうとはっきりします。

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これは全く同じ取引内容で、後日買い物した際に今度は領収書として発行してもらったものなのですが、領収額は310円となっています。

また、今回のキャッシュレス・消費者還元事業でのポイントの即時充当処理は、国(キャッシュレス推進室)によると、「会計上は商品価格に変更はなく、一度ポイントが付与され、そのポイントが会計時に使用されたことになり、値引きとはなっていない」という建て付けになっていますから、この観点からも値引き処理にする必然性はないのではないでしょうか。

ということからすると、厳格に処理するとしても、雑収入アプローチ、つまり、(借) 消耗品費 310 / (貸) 未払金 304、(貸) 雑収入 6になるのではないかと思います。雑収入(還元額)を国からの補助金と捉えるのであれば、「一般的に対価として支払われるものではないから」消費税不課税とされており、この考え方に立てば、値引額の按分処理も避けられることになります。

ただ、それでも、相応に手間なのは事実です。事業者の立場からすると、手間を避けるために、あえてキャッシュレスで支払わないという、完全に本末転倒な行動すら誘引してしまうのではないかと思います。

そう考えると、本事業の目的、そして、来年6月までのわずか9ヶ月間しか実施されないという特殊性を鑑み、従業員が立替えた場合などに、還元額自体を収入とも値引きとも認識しないという取扱いを、あくまでも例外的取扱いにはなりますが、認めていただくことも検討に値するのではないかと思います。

なお、本ブログは私岡本個人の見解を記したものであり、会社としての弥生の見解とは必ずしも一致しません。また上記取扱いについて正しいことを保証するものでありません。ただ、この問題の影響の大きさを鑑み、こういった考え方もあるのではないかと問題提起するものです。いずれにせよ、どう扱うのかが不透明な状態が一番困りものです。早急に明確に、なおかつ実務上の負担を考え、無理のない形で取扱い方法が明確化されるべきだと考えます。
posted by 岡本浩一郎 at 22:29 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年10月03日

一括値引き

結果が惨敗だったレシートからの自動仕訳。改善を図るべく10月1日以降、軽減税率対象商品が入ったレシートを収集していますが、思った以上に対応が難しいケースがあることが見えてきました。特に対応が難しいのが、値引き処理の扱い。

レシート上の単品が例えば20%オフになっている、といったケースはあまり問題ないのですが、難しいのが全体に対し値引きが適用されているケース。例えば、10%対象が550円(税込)で軽減8%対象が540円(税込)、合計1,090円に対し、100円の値引きが適用され、最終的な支払額が990円となっているケース。これまでは単純に990円という金額さえ記録できればよかったのですが、今回から、税率毎の区分が必要になります。

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国税庁や商工会議所が例として示しているのが、このようなレシート。この場合には値引き後の10%対象500円、8%対象490円それぞれを記録する必要があります。つまり、これまでより確実に難易度が増します。とはいえ、必要な情報自体はレシート上に明記されているので、人での対応は(手間ではあるにせよ)可能ですし、機械での読み取りも(精度は落ちる可能性はありますが)対応できる範囲です。

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しかし稀に、合計や税率毎の対象額が計算された後に値引きが適用されているレシートが存在します。例えば、こちら(成城石井さんに対し他意はなく、むしろ気に入っているお店なのですが、例としてわかりやすいのであげさせていただきました)。

合計531円の下に、袋代引2円というのが記載されているのがお分かりいただけるでしょうか。これはいわゆるエコバッグ割引で、包装用のビニール袋を断ればお会計から2円割引になるというもの。2円割引になって、実質的に529円なのですが、これを判定することは人間にはできても、機械では容易ではありません。

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異なるパターンとしては、ドン・キホーテで税込1,001円以上購入する際に、majicaという独自の電子マネーで支払うと、円単位の端数を切り捨てる(値引きとなる)「円満快計」というドン・キホーテらしいユニークなサービスがあるのですが、これは、税額の計算がされた後に値引きが適用されるので、税抜の小計と外税で計算された消費税の金額を足しても、この値引き分だけ合計額と合わないというものがあります。

いやいやでも合計額さえわかっていればいいのでは、と思うかもしれません。でも、もはやそれではダメなのです。どこから値引きされたのかが明示されていない場合、税率毎の対象額で、値引額を按分処理し、10%分の値引き金額と軽減8%分の値引き金額に分割しなければいけないとされています。例えば、上の例では、10%対象額が税抜998円、軽減8%対象額が税抜640円なので、値引きの8円は、10%分が8円×998 / 1,638 = 5円、軽減8%分は残りの3円ということになります(端数処理もやっかいですが、ここでは省略)。

そういった意味では、上記の成城石井の袋代引2円も、10%対象額が税込248円、軽減8%対象額が税込240円なので、厳密には10%分で1円の値引き、8%分で残りの1円の値引きと按分処理しなければならないことになります。

今回の軽減税率の導入にあわせ、レシート上で税率毎の内訳が示されるようになっていくと想定していましたが、現実は残念ながらそうではなかったということです。当面、この値引きの按分問題を回避するには、なんとも残念な対応ですが、標準税率分と軽減税率分を別々の会計にするという対応をおススメするしかないのが現状です。
posted by 岡本浩一郎 at 20:08 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月30日

いよいよ明日から

いよいよ明日は10月1日。明日には消費税率が10%に引上げとなり、同時に軽減税率が導入されます。もう数時間となる深夜から10月1日となるわけですが、実際に10%が適用となるケースは、業界や会社によって運用が異なるようです。ただ、いずれにせよ明日の朝には全て切り替わっているはずです。今晩は価格マスターの切り替えなどで夜間作業となる同業の方も多いのではないかと(皆、頑張りましょう!)。

もはや残り時間が少ないですが、弥報オンラインのこちらの記事が10月1日に向けて準備すべきことという観点でしっかりまとまっていますので、是非ご一読ください。「9月30日の営業終了後にやること」もしっかりとまとめられています。

ここ数日間、色々なお店でどんな変化が表れているのか、注意して観察しているのですが、やはり大手資本(もしくはそのフランチャイズ)ほど、しっかりと対応が進んでいるようです。

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こちらは、弥生のオフィスがある秋葉原UDXのファミリーマート。この、お客さまに「商品ごとに申告していただく」というオペレーションが実際にうまく回るかどうかはわかりませんが、しっかりと検討の上、準備はされていることが伝わります。

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一方で、今日たまたま目にしたこちらのお店。ラーメン屋さんなのですが、価格改定に伴う準備のため1日半お休みするというのは結構びっくりです(笑)。ただ、ひょっとしたら、原材料をしっかりと吟味して、原価をキチンと算出し、この機会に原価に見合った値付けをしようということかもしれません。さすがに1日半お休みすることをおススメするわけではありませんが、この機会に、しっかりと価格設定を考えることはとても大事だと思います。

仮に10月1日は一旦これまで通りの税込価格で続けるにしても、このままでいいのか、必ず、しっかりと考えていただきたいと願っています。いざ納税の際に「こんなはずじゃなかった」とならないように。
posted by 岡本浩一郎 at 20:07 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月27日

消費税の負担(その2)

前回は、事業者は実際には、消費税を負担しない、ただし、資金繰りには大きな影響を与えるとお話をしました。ご質問をいただいたので、もう少し解説したいと思います。消費税を負担するのは、あくまでも最終的な消費者。例えば、下の図の左側のケースのように、課税売上が2,000万円の小売事業者がいるとして、この場合は、現状であれば消費税8%分となる160万円を消費者から受け取って(預かって)いるはずです。預かっている消費税を納付するだけですから、事業者自身が負担しているわけではありません。

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ただし、実際には、預かっている160万円を丸々納付するわけではありません。前回も少しお話ししたように、仕入の際に支払った消費税額を控除(仕入税額控除)し、その差分を納付することになります。例えば、この事業者の課税仕入が1,200万円だったとすると、その仕入に際し、消費税96万円を払っているはずですから、実際の納付額は、預かった160万円から、既に支払っている96万円を控除し、差分となる64万円を納付することになります。

10月1日から、消費税率が10%になるとどうなるか。上の図の右側のケースとなりますが、課税売上2,000万円は変わらないとして、消費者から預かる消費税は200万円になります。これに対し、課税仕入1,200万円に対し支払っている消費税が120万円になりますから、納税額はその差分の80万円となります。課税売上/課税仕入の額は変わりませんが、納税額が64万円から80万円に1.25倍に増えるということです。

繰り返しになりますが、これはあくまでも預かっている消費税を納付するだけですから、事業者の収益性には影響を与えません。ただし、資金繰りという観点では、いざ納付という際に、あれ手元資金がない、と慌てるケースが多いのが実際です。

さらに、今回は軽減税率が導入される訳ですが、食材の仕入は軽減税率になる一方で、売上は標準税率となる外食では、納税額がさらに増えることになります。

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左側はこれまで。先ほどと同様で、課税売上が2,000万円/課税仕入が1,200万円のケースで、納税額は64万円。右側は10月以降で、課税売上が2,000万円/課税仕入が1,200万円は変わらないものの、仕入のうち、600万円が食材の仕入であり軽減税率の対象であるとすると、仕入に際して支払っている消費税額が合計で108万円となるため、納税額は92万円となります。つまりこれまで(64万円)よりも1.44倍に増えることになります。

やや蛇足ですが、どんな事業者であっても(外食でなくても)、多少は軽減税率対象の経費は発生します。お客さま用にお茶やペットボトルのお水を買うことはほぼどんな事業者でもありますからね。厳密に言えば、額は小さいのですが、これも納税額に影響します。

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もう一点注意が必要なのは、移行期の納税額。消費税は、前期の確定消費税額に応じ、中間納付が求められるのですが、当期が8%、翌期が10%となる場合に、中間納付額が過少(実際には10%なのに、前期の8%基準で計算されるため)となるため、結果的に期末での納付税額が膨らむケースがあります。

なお、実際には課税売上が2,000万円の場合には、簡易課税を選んでいるケースも多いと思いますので、上の説明はあくまで一般論として理解いただきたいのですが、いずれにしても、納税額は意外に大きくなるということには注意が必要です。

三たび繰り返しますが、消費税は消費者が負担するものを事業者が変わって納付するだけなので、事業者の収益性には基本的には影響はありません。ただ、資金繰りには大きな影響が出ますので、注意が必要です。もっとも、事業者の収益性には影響がないというのは、消費税率のアップ分を、お客さまに転嫁できてこその話。価格の見直しについてお話ししましたが、税込価格だし、まあ、そのままでいいやとしてしまうと、消費税のアップ分を事業者が負担することになります。先ほどの飲食業の例で言えば、税込価格を変えないでいると、納税額の増加分28万円をお客さまから預かったおカネではなく、自らの利益から捻出することになってしまいます。つまり、収益性に大きな影響があり、なおかつ資金繰りにも大きな影響が出るということです。

納税時にこんなはずじゃなかったと後悔しないためにも、10月1日以降の価格についてどうするのか、しっかりと考えなければなりません。
posted by 岡本浩一郎 at 17:59 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月25日

消費税の負担(その1)

消費税というのは様々ある税金の中でも、最も理解が難しい税金なのではないかと思います(それが軽減税率でますます難しくなるわけですが)。

消費税を納めるのは、あくまでも消費者。例えば、私がレストランで食事をして、そのお代が税抜10,000円だったとすると、10月以降は消費税が10%課され、1,000円で合計11,000円支払うことになります。あくまでも消費税を支払っているのは消費者としての私ですが、この時に支払っている先は税務署ではなく、食事をしたレストランであるというのがミソ。納税者である消費者が直接に納付するのではなく、事業者を通じて納付する。だからこそ、間接税と呼ばれます。

いやいや、事業者だって、仕入する時に消費税を支払っているよね。例えば、上記のレストランのケースで食材が3,000円かかっているとして、10月以降は消費税が軽減税率となる8%課され、消費税240円を払っていることになります。確かに支払っている。ただし、これは基本的には支払ったままとはなりません。というのは、上記の消費者から預かった消費税を納付する際に、この240円を差し引いて納付することができるからです。これを仕入税額控除といいます(もちろん店舗の家賃等でその他支払った消費税額も差し引くことができます)。つまり一旦支払っても、後でそれを取り戻すことができるということです。

ということで、事業者は実際には、消費税を負担はしていません。消費者から日々預かっているものを、最終的に納付するだけなので、あくまでも左から右に行くだけのはず。ただ、現実問題として、預かった消費税が便利な運転資金として使われてしまっていることは決して珍しくありません。結果として、いざ事業者が消費税を納付する段になると、おカネがない。そんな中で納付するだけに、重い負担感を感じるのは事実です。

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ここで注意が必要なのは、納付する時の負担感は、税率の変化以上に重くなるということ。例えば、消費税率は2014年4月に5%から8%に変わりましたが、これを機に納付する税額は1.6倍に増えました。今回は、8%から10%に変わるわけですが、納付する税額は1.25倍に増えることになります。8%から10%だと差は2%とそれほど大きくないように思えますが、納付する税額で考えると1.25倍ですから、相当大きなインパクトです。

もちろん、理論上は消費者から預かっているだけ。しかし、実際には事業者の資金繰りに大きな影響を与えます。10月の消費税率引上げに向けて、準備が必要ですが、10月1日を無事に迎えられればいい、だけではなく、その先の納税まで含めてしっかりと備えていく必要があります。
posted by 岡本浩一郎 at 17:28 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月20日

「※)は軽減税率(8%)適用商品」

今日は大阪に来ています。9月に入ってから、弥生カスタマーセンターへのお問合せが増えてきましたが、先週からはさらに一段とボリュームが増えています。今日は大阪でカスタマーセンター総会を開催し、今期の振り返りと来期に向けた情報共有を行うのですが、今年は例年とは異なった形での開催となります。例年は一年に一度だけ、営業時間を短縮し、総会を開催しているのですが、今年に関しては、これだけお問合せが集中している中で、営業時間を短縮することはできないと判断し、通常通り17:30までお問合せ対応を継続します。その後ようやく総会を開催ということで、例年よりはだいぶ短めの総会となりますが、その分中身の濃い総会にしたいと思っています。

さて、先週末はDean & Delucaというお店で惣菜を買って、それをつまみながら家で映画を見ました。このお店のお惣菜はとても美味しいのでおススメですが、お値段もまあまあ(クオリティを考えると、外食するよりは安いけれど、というレベル)。まあ、たまの贅沢です。話が逸れましたが、このお店のレシートで気になる表記が。

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そう、レシート下部に「※)は軽減税率(8%)適用商品」という表記があります。もちろんまだ軽減税率は導入前ですから、実際に「※)」が付いている明細はないのですが。おそらくレジの消費税10%・軽減税率対応は済んでおり、9月30日夜間に、商品マスターを更新すると、実際に「※)」が付き始めるのではないかと思います。その観点でこのレシートを改めて見ると、消費税の計算の欄が、

外税2対象額 8.00% ¥7,993
外税2 8.00% 639

となっています。おそらく10月以降は標準税率分が外税1となり、

外税1対象額 10.00% 3,000
外税1 10.00% 300
外税2対象額 8.00% 5,000
外税2 8.00% 400
合計 8,700
(内消費税等 700)

という表記になるのではないかと思います。実際には10月1日からとなるわけですが、「※)は軽減税率(8%)適用商品」という表記を見て、これはいよいよ来たな、と実感しました。

とはいえ、これだけしっかりと準備を進めているのはやはり大手だからこそ。イオンにしても、セブンイレブンにしても、10月1日にしっかりと対応してくるのだと思います。

一方で、弥生のお客さまである中小事業者の対応は正直まだまだ。最近は色々なお店に行くたびに、レジが気になってしょうがありません。ただ、見かけるのはほとんどが明らかに複数税率に対応していないだろう旧型レジ。レジはそうそう買い替えるものではありませんからね。現実問題としてレジを買い替えようとしても、もはや納期が10月に間に合わないケースもあると聞きます。

今から10月1日を延期するとなると更なる混乱を招くだけでしょうから、ここまで来たらこのまま進むしかないと思うのですが、当初の混乱はもはや避けえないと思いますし、行政当局としても、当初に関しては色々な面で大目に見るという柔軟な対応をお願いしたいところです。

事業者の方としては、とにかくできるだけ早く準備を進めたいところです。レジを買い替えるというハード面での対応はもちろん、自社の商品/サービスで何が軽減税率の対象になるかを把握する。そして新しい税率での値付けを考えることもしっかりと進めたいところです。明日からは三連休。事業者の場合、三連休だからといってお休みではない(むしろその方が忙しい)ケースも多いのが悩ましいところですが、10月1日まであとわずか、やるべきことをしっかり進めていきましょう。
posted by 岡本浩一郎 at 17:36 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月13日

一体資産

先月、行きつけのお店で消費税率の引上げと軽減税率導入への準備が進んでおらず、心配だと書きました。このお店は割烹ですから、基本的に外食。外食については、前回お話ししたように、軽減税率の対象とはなりません。ですから少なくとも軽減税率の影響はない…と思いきや、そうではないのです。このお店では、煮豆や栗の渋皮煮(どちらも美味しいですよ)などを持ち帰り用に販売しているのですが、これはテイクアウトの扱いになりますから、軽減税率の対象となり、結果的に軽減税率への対応が必要になるのです。このお店のように、外食のお店でも、テイクアウトがあったり、あるいは出前などがあれば、外食自体は軽減税率の対象にはなりませんが、お店として軽減税率の影響はない、とはならないのです。

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我が家はもう何年もこのお店にお節をお願いしています。これがまあ、とんでもなく美味しい(数量限定なので、この記事が発端になって買えなくなると困ります、笑)。お節もテイクアウトですから、基本は軽減税率対象……なのですが、実は対象とならないケースもあります。弥生の消費税改正あんしんガイドでも解説していますが、重箱入りの高級お節は軽減税率の対象外となるケースがあります。

それはなぜか。重箱自体に価値がある場合、飲食料品とそれ以外の物品を組み合わせて「一体資産」として販売しているとされるからです。わかりやすい例が、おもちゃ付きのお菓子ですね。

このお店のお節は、しっかりとした白木の箱に詰めて販売されています。ただ、この箱に資産価値があるかというと、ないという理解でいいかと思います。要は、取っておくのが当然であれば資産価値があるということになりますし、基本的には使い捨て容器として捨てることが前提であれば、資産価値がないということになります。我が家の場合、最初はこの白木の箱を勿体ないと取ってあったのですが、何年かするうちに、結局使わないので、捨てるようになりました。ということは結局資産価値はないということですし、結果的に一体資産ではないということになります。

この点については、消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)では、「飲食料品の販売に際し使用される包装材料等が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め『飲食料品の譲渡』に該当します」と解説されています。飲食料品の譲渡に該当するということは、軽減税率の対象となるということです。

ということで、お節を詰めて販売するのに一般的に使用される木の箱であれば、軽減税率対象ですし、それ自体に価値がある豪華な重箱であれば、一体資産として軽減税率の対象外となるということかと思います。この観点で言えば、通販で買うことができるフグ刺しについては、プラスチックの皿に乗ったものであれば軽減税率の対象。それ自体に価値がある有田焼の皿に乗ったフグ刺しは一体資産として軽減税率の対象外となりそうです(そもそも高級食品であるフグが軽減税率対象って、という声もありそうですが…)。

ただし、一体資産だから自動的に軽減税率の対象外となるわけではありません。一体資産であっても、1) 一体資産の価格が少額(税抜1万円以下)のものであり、2) 軽減税率の対象となる飲食料品が主たる要素を占める(2/3以上)場合には、軽減税率の対象となります。ですから、おもちゃ付きのお菓子(税抜1万円以下)については、飲食料品の割合が2/3以上であれば、軽減税率対象である一方で、2/3未満であれば軽減税率対象外となります。具体的に言えば、ビックリマンチョコは軽減税率の対象、一方でミニカー付きのガム(←コンビニで見るとつい車種をチェックしてしまいます)は軽減税率の対象外となるようです。

この記事のために、改めて調べているのですが、実に複雑ですね。実務として、本当にこれが成り立つのか、正直、心配です。
posted by 岡本浩一郎 at 17:18 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月11日

テイクアウト

いよいよ10月に迫った軽減税率。前回も軽減税率の対象品について、お話ししました。軽減税率の対象となるのは、飲食料品と新聞。ただし、飲食料品については、酒類は対象外、また外食も対象外です。

ということで外食は対象外なのですが、ここで言う外食とは、店内で飲食する場合。ですから、同じスターバックスでも、そのまま店内で飲食する場合には、外食として軽減税率の対象外となる一方で、テイクアウトする場合には、通常の飲食料品(要はスーパーで缶コーヒーを買うのと同じ)扱いとなり、軽減税率の対象となります。

ただ、基本はテイクアウトだけれども、時間調整で店内で少しだけ休憩がてら飲むことってありますよね。スターバックスでは店内で飲む場合にはマグカップになることもありますが、私は途中で持ち帰ることもあるので、紙カップでお願いすることがほとんどです。この場合は、かなり微妙なのですが、基本的にはお客さまの申告を信じるしかない、ということになります。

フードコートですとか、コンビニのイートインコーナーも微妙です。政府広報によると、「フードコートでの飲食料品の提供は、テーブルやいす等が設置されたスペースに隣接する飲食店が、顧客にその飲食スペースで飲食させるサービスを提供するものであるため、「外食」にあたり、標準税率(10%)の適用対象となります。」とされています。逆に、フードコートから少し離れたベンチで食べた場合は、お店が飲食スペースを用意したわけではないということで、基本的には軽減税率の対象となります。このため、コンビニのイートインコーナーを名目上(?)廃止し、あくまでも休憩スペースです、とする可能性があるとか、ないとか。弥生の本社がある秋葉原UDXには、ファミリーマートが入っており、このファミリーマートにはかなりしっかりとしたイートインコーナー? 休憩スペース?があるのですが、10月以降どうなるのか、興味津々です。

お客さまの混乱を避けるという観点から、店内飲食とテイクアウトで税込の価格を合わせるという動きもあるようです。例えば、店内飲食は本体価格が800円に消費税10%で税込880円だとすると、テイクアウトは本体価格を815円として、これに軽減税率8%の消費税65円を足して税込880円に統一するという方法です。こちらの記事によると、同じ牛丼チェーンでも、すき屋と松屋は税込価格を統一する一方で、吉野家は本体価格を統一し、結果的に税込価格が別になる予定だそうです。

この税込価格統一は一定の理解はできますし、政府としても混乱を避けるという観点で認める模様ですが、個人的には、なんだかなあと思います。店内で飲食しないというのは、お店のリソースを使わないということですから、テイクアウトの価格が安くなるのは理解できるのですが、この価格調整は、逆にテイクアウトの方が本体価格が高くなるので、合理的な説明ができないと思います。本来は、生活に欠かせない物品について、消費税率を低く留め置くという軽減税率の趣旨からすると、同じものなのに、店内飲食とテイクアウトで本体価格を調整するのは、趣旨に反するように思うのですが…。それに、税込価格を統一したとしても、消費税率は実態に合わせて変えなければならないので、結局お客さまに店内飲食か、テイクアウトか聞く必要はあるんですけどね。

正直どうなることやら、というテイクアウト問題ですが、当初の混乱は避けられないように思います。消費者の立場では、少し時間が経てば、すぐに慣れるのかな、と思いますが、販売する側は、最初から実態に合わせて消費税率を変える必要がありますから、まずはどのケースで軽減税率の対象になるのか、しっかり理解して準備することが重要です。
posted by 岡本浩一郎 at 22:53 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月09日

軽減税率の対象品

昨晩の台風の直撃は凄かったですね。音がうるさくて寝るどころではありませんでした。実は今日は福岡への出張だったのですが…、6時間かけて何とか根性でたどり着きました。起床したのが5時、風雨がある程度収まったのを確認して家を出たのが7時。ただ、公共交通機関が全て不通ということもあり、羽田までの道路が大渋滞。通常30分で着く距離なのですが、結局2時半もかかりました。羽田空港に着いても、乗員も羽田空港に着けないということで飛行機が出発できず、結局離陸したのは11:00。福岡空港には12:30に着いたのですが、ゲートが空いていないということで、降機できたのは結局13:00。日本の交通インフラは精緻に組み上げられ、運用されているだけに、一旦混乱すると影響が大きく広がることを実感しました。

さて、前回は軽減税率の対象品について、お話ししました。軽減税率の対象となるのは、飲食料品と新聞。ただし、飲食料品については、酒類は対象外、また外食も対象外です。新聞も全てが対象になるのではなく、厳密には、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となります。

新聞はそれほど迷う余地はないのですが、飲食料品については、実際はかなり複雑な判断基準になります。例えば、みりん。みりんはどこの家にもある基本の調味料ということで、飲食料品であり、当然軽減税率の対象となるように思えますが、実はみりん(本みりん)は酒税法上の酒類となるため、ビールやワインといった一般的な酒類と同様に、軽減税率の対象外となります。ただ、似たような存在としてみりん風調味料というものがありますが、これは酒類の扱いではないので、軽減税率対象となります。一方でお酒を含む食品として例えばウイスキーボンボンがありますが、これはあくまでも食料品として軽減税率対象となります。

他には、ペットボトルの水と、水道水というのも難解です。ペットボトルの水は飲食料品に該当するので、軽減税率の対象。水道水も、生活に欠かせない物品について、消費税率を低く留め置くという軽減税率の趣旨からすると、当然対象になるように思えますが、定義上、飲食料品に該当しないので、実は軽減税率の対象外となります。水道水はお風呂にも使われますし、必ずしも飲むものではない、と考えればよいのでしょうか。

難解と言えば、栄養ドリンクやサプリメントなども注意が必要です。同じ「飲むもの」や「食べるもの」であっても、医薬品等に該当すると、逆に飲食料品ではないとなり、軽減税率の対象外となります。具体名で言えば、ユンケルリポビタンDは、基本的に医薬品等になるため、軽減税率対象外、一方で、レッドブルオロナミンCは医薬品等に該当しないため、飲食料品として軽減税率の対象となります。

正直、何が何やらという感じですね。とは言え、買う側は、お店で示された税率で買えばいいだけの話。ただ逆に、売る側としては、自分が売っている商品のうち、何が軽減税率となるのか、逆に対象外なのかをしっかりと分別する必要があります。

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ちなみに、日経電子版では今日から、「クイズで分かる軽減税率」という特集記事を掲載していますが、私は10問中7問正解にとどまりました。まあ、正直お恥ずかしい限りなのですが、逆に言えば、それなりにわかっていなければいけないはずの私でも、全問正解とはならない、それだけ複雑な制度ということです(言い訳ですかね、苦笑)。
posted by 岡本浩一郎 at 18:44 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年09月05日

そもそも軽減税率とは

少し前からお話ししている軽減税率対策補助金ですが、購入および導入、さらに支払いの完了が9月30日までとなっている要件の緩和が図られるべきとお話ししました。色々とやり取りはあったのですが、自分で購入・導入する請求書管理システム(C-2型)については、残念ながら要件の緩和の対象外ということになりました。今回の要件緩和は、供給が潤滑に行われていないケースに対処するものであり、供給に問題が発生していないC-2型については、対象外ということでした。

ただし、9月30日の支払い完了について、従前はクレジットカードで支払い、口座引落しが10月になる場合はNGという判断だったのですが、今回、「申請者の銀行口座等からクレジットカードの引落しが補助金の申請期限である2019年12月16日までに完了したものが対象」となり、救われることになりました(こちらの手引き(PDF)のP32参照)。一方で、同じページには、「法人の場合は、法人カード、個人の場合は本人のカードであることとします」ともあり、法人の場合でも従業員が立替払いをすることが一般的なのに対し、あまり実態に即さない要件が入ってしまっているのは残念です。

上記に限らず、かなり細かい決まりがありますので、申請にあたっては、手引きをしっかり読み込むことをお勧めします。しかし、税金を使っての補助金支給だけに、色々と厳しくなるのはわかるのですが、あくまでも達成したいのは、ソフトウェアの導入によって軽減税率の準備を進めることのはずであり、もう少し何とかならないのかなと思います(関係者におかれては、限られた時間の中、最善は尽くしていただいているとは思うのですが)。

さすがに軽減税率対策補助金の話はこれぐらいにして、10月に向けてどういった準備を進めるべきかについてお話しをしていきたいと思います。

10月1日より、消費税率が10%に引き上げられると同時に、軽減税率制度が導入されます。税率の引上げは約5年前の2014年4月にも行われています(5%→8%、この時の引上げは実に17年振り)ので、比較的記憶に新しいところですし、これが原因で極端な混乱が起こることはないでしょう。ただ、問題は軽減税率。海外では普通に存在する制度ですが、日本では初めて。何がどうなって、それに対し何をすればいいのか、さっぱりわからないという方も多いと思いますし、それが故に一定の混乱も想定されます。

そもそも軽減税率とは何でしょうか。弥生の消費税改正あんしんガイドもご覧いただきたいのですが、「軽減税率とは、一般に適用される税率(標準税率)よりも低く設定される税率をいいます」。言葉の定義としてはまあこうなるのでしょうが、なぜそもそもこういった制度が導入されるのか。政府広報によると、「所得の低い方々に配慮する観点から」と書いてありますが、やや漠然としていますね。要は、生活に欠かせない物品について、消費税率を低く留め置くことによって、生活への配慮を行うということかと思います。

このため、軽減税率の対象は、生活に欠かせない物品に限られています。具体的には、飲食料品と新聞ということになります。ただし、飲食料品については、酒類は対象外、また外食も対象外です。酒類にせよ、外食にせよ、生活に欠かせないわけではないということでしょう。その観点でいうと、今の時代に、新聞が生活に欠かせないかというと正直微妙です。まあ、これは色々な力学が働いたのだと思いますが…。ただ、新聞も全てが対象になるのではなく、厳密には、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となります。ですので、駅で新聞を購入した場合には、軽減税率の対象にはなりません。また電子版も軽減税率の対象外とされています。

まずは概要ということで簡単に書いていますが、具体的にはもっとも複雑です。次回は飲食料品についてもう少し細かく、対象になるもの、対象にならないものを解説したいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 22:58 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年03月15日

提出編(その2、いよいよ最終日)

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弥生の札幌カスタマーセンターで昨年3月15日に撮影

長かった? あっという間だった? 確定申告期間も今日でいよいよ終わりです。既に提出したよ、という方はお疲れ様でした。逆にまだ終わらない(泣)という方はもう少しの辛抱、何とか乗り切りましょう。

一番避けたいのは、どうせもう間に合わないや、と諦めてしまうこと。青色申告にはメリットがあることは前回もお話ししましたが、最大のメリットである65万円の青色申告特別控除は、期限内に申告してこそ。逆に、期限後の申告になると、そのメリットがなくなり、税金が一気に増えるという恐ろしいことになります(こちらに体験談が…)。

でも、間に合わないよう(泣)という方はどうするか。なかなか表現が難しいですが、完璧を目指さないという考え方もありなのではないでしょうか。一旦できる範囲で申告書を作成し、提出してしまう。修正が必要であれば後日修正申告(税額が増える場合)もしくは更生の請求(税額が減る場合)ができるというのは法的に認められた手続きです。

提出編(その1)でお話ししましたが、提出方法は1) 電子申告、2) 税務署での提出、3) 郵送での提出の三通り。電子申告の場合は24:00きっかりに受付終了です。いざやってみたらうまく動かなかったというとダメージが大きいですから、事前に環境が整っているか確認しておくことをおススメします。郵送の場合は、本日の消印が必要です。こちらのページで「ご利用時間」を指定して検索することができますが、大規模な郵便局では24時まで受け付けています。本当にギリギリになった場合には、「今日の消印ですよね」と一声かけた方が確実かもしれません。大穴は、税務署への持参。午後5時以降は時間外収受箱への投函になりますが、24時過ぎでも大丈夫?かもしれません(保証はありませんので、あえてチャレンジしないでください、笑)。

なお、今日は前回お話しした通り、青色申告承認申請書の提出期限でもあります。これはサクっと作成して、申告書に同封しましょう。

また、今日は申告だけでなく、納付の期限でもあります。既に金融機関窓口での受付は終了していますが、クレジットカードによる納付サービスを利用するか、もしくは、振替納税を選択しましょう。振替納税を選択する場合、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を確定申告書と同封しましょう。

さあ、泣いても笑っても今日限り。最後の最後まで諦めずに頑張ってください!
posted by 岡本浩一郎 at 15:53 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年03月11日

提出編(その1)

先月から始めた所得税確定申告の解説シリーズ。準備編、記帳編、そして申告書作成編を終え、いよいよ提出編です。私自身も無事先週末に申告書の準備が整い、今日提出することができました。ホッと一安心。

さて、できあがった申告書を提出するにあたっては、大きく、1) 電子申告、2) 税務署での提出、3) 郵送での提出、という3つの選択肢があります。

イマドキの時代ですから、もちろん電子申告でと言いたいところですが、電子申告ならではの一手間もあり、なかなか電子申告が当然とまでは言い切れないのが現状です。電子申告には、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要。これらは一度準備してしまえば翌年からはラクになる訳ですが、その一度がなかなか越えられないカベとなっています。

もっとも、今年からは、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的対応という位置付けで、ID・パスワード方式という選択肢が用意されるようになりました。この方式では、税務署で本人確認を受けた上で発行されるID・パスワードを利用して電子申告が可能になります。しかし残念ながら、このID・パスワード方式は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」で最初から申告書を作成する場合にのみ利用できるということで、やよいの青色申告 19や、やよいの青色申告 オンラインで作成した決算書/申告書データをそのまま活用することができません。

結果的に、やよいの青色申告をご利用の場合には、マイナンバーカード方式のみが利用できることになります。ただ、マイナンバー方式も昨年までとは異なり、e-Taxの開始届出書の提出が不要になっていますので、これまでよりは簡便化されています。

やよいの青色申告 19(デスクトップアプリ)をご利用の場合には、e-Taxソフト(これ自体もデスクトップアプリ)と組み合わせて電子申告を行うことになります。一方で、やよいの青色申告 オンラインをご利用の場合には、e-Taxソフト(Web版)との組み合わせになります。前出の「確定申告書等作成コーナー」も、e-Taxソフトも、e-Taxソフト(Web版)も電子申告を行うための仕組みではあるのですが、それぞれ別物なので、ご注意ください(正直結構紛らわしいですよね)。

もう時間も限られるし、電子申告は来年から、という方は、2) 税務署での提出、3) 郵送での提出という二つのオプションになりますが、税務署での提出を選ぶ積極的理由はないと思います(オフィスの隣が税務署、だったら別ですが)。税務署で提出する場合、その場で提出を証明するための控えに受付印を押してくれるというのがメリットではありますが、郵送での提出の場合でも、控えと返送用の封筒(切手付き)を同封すれば、控えに受付印を押して返送してくれます。税務署までの往復の時間を考えると、郵送の方がよい時間の使い方なのではないかと思います。

なお、上記はあくまでも今回の申告での話。2021年の申告(2020年分の所得の申告)からは、電子申告の場合のみ青色申告特別控除が65万円になる(そうでない場合は55万円に減額)ため、納税額に明確な差がでることになります。それまでにいかに電子申告を当たり前のものとするか、弥生としてもしっかり対応しなければならないと考えています。
posted by 岡本浩一郎 at 20:30 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年03月06日

記帳編(その4)

先々週から始めた所得税確定申告の解説シリーズ。これまで、準備編、記帳編と進めてきましたが、今週末には申告書作成に取り掛かりたいところ。そのためにも、記帳はそろそろ終えたいところです。ということで、記帳編の最後は、帳簿付けする上で「あるある」な、これってどう帳簿に付けるの、の続編をお届けしたいと思います。

前回は、最もよくある質問である、これはどの勘定科目なの、についてお話ししました。端的に言えば、あまり厳密に拘る必要はありません。勘定科目の選択に悩んで帳簿付けの手を止めてしまうのではなく、悩んだら雑費でも構わないので、まずは一通り帳簿付けを終えてしまいましょう。

今回は、いくつかの支出について、そもそも帳簿にどう付けるの、という観点でお話ししたいと思います。

1) 帳簿に付けるが、一定の後処理が必要になるもの

個人事業主の方であれば、自宅で事業をしているという方も多いと思いますが、この場合の自宅賃料をどのように扱うか。これは一旦賃料を全額地代家賃として帳簿付けし、最後に地代家賃を、事業分と個人分に分解する処理を行います。これは家事按分という処理なのですが、結果的に地代家賃のうち経費として計上するのは事業分のみ、ということになります。

2) 帳簿に付けないが、申告書において申告するもの

医療費や生命保険料をどのように記帳するの、というのもよくある質問ですが、これらは事業上の経費としては認められていません。個人事業主は、「事業主」としての帽子と「個人」としての帽子を両方被っていることになりますが、医療費や生命保険料はあくまで「個人」に対して発生する支出であり、事業上の経費ではないからです。ですから、事業主としての帳簿に記帳する必要はない、ということになります。

ただ、医療費や生命保険料は、所得税上、一定の控除が認められます。医療費に関しては、医療費控除、生命保険料は生命保険料控除。ですので、帳簿に付ける必要はありませんが、領収書としてはまとめておき、所得税の確定申告書に記載することになります。

判断基準は上でお話ししたように、事業主としての支出(=事業上の経費)か、個人としての支出か、というもの。ですから、同じ保険料でも、事業で利用する設備にかけている損害保険の保険料は経費として計上できる(そのために帳簿に付ける)ことになります。昨日お話しした青色申告決算書上にデフォルトで「損害保険料」と記載されているのはこのためです。

3) 帳簿に付けないし、申告書において申告もしないもの

事業上の支出かもしれないが、支出の性格上経費として認められないものもあります。いわゆる罰金の類ですね。仕事のために車を運転しており、スピード違反で捕まったというケース。運転は仕事のためであり、そのために発生した支出だから経費としたいところですが、罰金という性格上、経費計上は認められていません。もちろん、所得税申告において控除として認められることもありません(災害で損害を受けた際に認められる雑損控除というものはありますが、災害の意味が異なります、笑)。

ちなみに、帳簿に付けないし、申告書において申告もしない、にある意味該当するのが、個人事業主自身の給料です。青色申告決算書上にデフォルトで「給料賃金」と表示されているので誤解されることがありますが、この給料賃金は、従業員に対して給料を支払った場合に該当するものです。

個人事業主にはそもそも給料という概念はありません。それによって生計を立てる収入という意味では、売上から経費を差し引いて得られる利益、つまり申告書上で言えば事業所得が給料に該当する存在となります。ですから、個人事業主自身への支払いは、帳簿上給料賃金として付けることもありませんし、申告書上給与所得として申告することもありません。

ただ、現実問題として事業用の銀行口座から生活費を払った場合はどうするのか。これは、「事業主貸」という勘定科目で処理します。つまり事業のおカネを事業主である個人に渡した、厳密に言えば、事業主の帽子を被った存在から、個人の某氏を被った存在に資金を渡した、という扱いになります。なお、勘定科目名に「貸」とはありますが、借りたから返す、という必要はありません。事業主貸および、逆に事業主から事業におカネを融通した場合の事業主借は、決算の中で自動的にクリアされます(その分、両者の差分が元入金に減算/加算されます)。

長かった記帳編もこれで終わり(ホッ)。次回からは申告書の作成に取り掛かります。
posted by 岡本浩一郎 at 19:53 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年02月23日

準備編(その2)

前回から始めた所得税確定申告の解説シリーズ。申告期限に向けて、準備編、記帳編、申告書作成編、提出編と順を追って解説していきます。実はこのシリーズ、私自身の確定申告と同期している(笑)ということで、珍しく週末の更新です。

今回は準備編のその2。個人事業主の申告では、まずは売上から経費を引いた利益(=事業所得)を算出し、それに他の収入を加算したり、あるいは税額計算上認められる控除を減算して、所得税の課税対象額を計算します。前回のその1では、事業所得を算出する(かつ、合法的に最小化する)ために、経費の領収書をしっかりと集めましょうとお話ししました。交通費など、領収書がないケースの対応法についてもお話ししました。

所得税を(言うまでもなく合法的に)最小化する上で、もう一つ重要なのが、控除をしっかりとゲットすること。控除というのは、所得を減らすことができる所得控除と、税額そのものを減らすことができる税額控除という二種類があります。所得税額を最小化する上でダイレクトに効くのは税額そのものを減らす税額控除ですが、認められている種類が多いのは所得控除。実際の申告で活用するのは所得控除がほとんどではないかと思います。

原則的に誰でも対象となるのが、社会保険料控除基礎控除。その次ぐらいにメジャーなのが、保険料控除でしょうか。

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保険料控除には生命保険料控除地震保険料控除の二種類があります。いずれも一定の条件を満たす保険料の分だけ、税額を計算するための所得から控除してくれるというもの。控除を受けるために必要な保険料控除証明書が毎年秋に保険会社から送られているはずですが、受け取ってから確定申告までに時間があるため、あれ、どこへ行っちゃったっけ、というのは「あるある」。この段階で一通り揃えておきましょう。どうしても見つからない場合には保険会社に再発行をお願いすることになりますが、一定の時間がかかるため、この段階で揃っているか確認しましょう。

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一定額(原則として10万円)以上の医療費を支払った場合に超過分の控除を受けられる医療費控除も比較的よく利用される控除かと思います。20代、独身ですと一定額を超えることは多くはないかと思いますが、家族のために支払った医療費も対象となるため、家族が増えると意外に「塵も積もれば」になっています。この段階でざっと集計し、一定額を超えているか確認しておきましょう。

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最近は寄附金控除を活用する方が増えているのではないかと思います。もちろん、ふるさと納税の影響ですね。これもしっかりと領収書を揃えておきましょう。また後日ふれたいと思いますが、寄附金は所得控除か税額控除かを選べる珍しい控除です。

事業所得以外がある場合には、その関係の書類も確認しておきましょう。基本はサラリーマン(給与所得)で副業で事業をしている、という場合には、給与所得の源泉徴収票が必要になります。

こうやってみると、かなりの数の書類ですよね。申告期限ぎりぎりになって、あれ、ない、どうしよう、とならないように、今週末で揃えておきましょう。さあ、来週はいよいよ帳簿付けに取り掛かりたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 13:21 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年02月20日

準備編(その1)

今週から始まった所得税の確定申告。本ブログでは今回から、準備編、記帳編、申告書作成編、提出編と順を追って解説していきたいと思います。期限までは1ヶ月を切っており、気がはやるとは思いますが、本ブログと同様なペースで進めていけば間に合うはず。

ということで、今回は準備編のその1。個人事業主の申告にあたっては、まずは売上から経費を引いた利益(申告においては事業所得と言います)を算出する必要があります。次に事業所得に他の収入を加算したり、あるいは税額計算上認められる控除を減算して、所得税の課税対象額を計算します。

事業所得を計算する、もちろん、その際には合法的に所得を最小化(=所得税額を最小化)するためには、経費を漏れなく計上することが重要です。つまり、確定申告の準備の第一歩となるのは、経費の領収書をキチンと集めること。事業の規模にもよりますが、一年分となると、領収書はそれなりなボリュームになるはず。単に集めて終わりではなく、日付順(月ごと)にまとめる、もしくは、用途別(会計的にに言えば勘定科目ごと)にまとめるといった工夫をすると帳簿付けの際にラクになります。日付順か、用途別かは好きなやり方で構いません。会計ソフトを使えば日付は自動的に並び替えられますので、あえて言えば用途別の方が効率的かもしれません。

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もっとも、領収書がないケースもあります。典型的なのは、日々の交通費。これは手書きでもエクセルでも何らかの出費を裏付けるメモがあれば大丈夫です。よくあるのは社内の経費精算用のフォームをそのまま使うケースですね。冠婚葬祭などで、領収書が出ない場合も同様です。さすがに受付で、領収書をください、とは言えません。これも、何らかの証拠があれば大丈夫。一番良いのは、交通費における経費精算用フォームのように、社内で記録するためのフォームを作り、例えば冠婚葬祭に際して受領した案内状などと共に記録・保存しておくことです。

領収書が出ないという意味では、銀行振込もそうですね。これは、振込の控えで代用可能です。ネットで振り込んだ場合には、振込完了画面を印刷しておきます。クレジットカードで定期的に決済されるような支払いで領収書が必ずしも発行されないもの、例えば、ISPや、ウェブサイトのホスティング、ドメイン登録などの費用はそのクレジットカードの明細書が領収書の代わりになります。

誤解されがちですが、こういった経費を証明する領収書は確定申告の際に添付/提出する必要はありません。ただ、帳簿をサクサクと付けるためにも、事前にキチンと揃えておきたいところです。

なお、売上(と源泉徴収額)を示すものには、支払調書がありますが、これも申告の際に添付/提出する必要はありません。支払調書が揃わないので、申告できないというのはよくある誤解ですので、お間違えなく。
posted by 岡本浩一郎 at 23:49 | TrackBack(0) | 税金・法令

2019年02月18日

いちばん得するスゴ技

いよいよ本日から、平成30年分の所得税の確定申告が始まりました。ただ実は今日からというのは税務署等での「所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付」。これは週末の影響によるもので、e-taxであれば実は例年通り2/16から受付を開始済みです。もっと正確に言えば、還付申告は1月から受付開始となっていますので、確定申告はいつから、というのは一概には言いにくい部分があります。

もっとも一般的に気になるのは、いつまで。これは提出方法や還付かどうかによらず一律に3/15(金)となります(もっとも3/15の何時までという観点では差がありますが、これはまた追って)。

期限までは1ヶ月を切っており、気がはやる部分もあるかと思いますが、どうせ確定申告をするのであれば、極力トクをしたいという方に一読をおススメしたいのが、「ぶっちゃけ税理士が教える確定申告のいちばん得するスゴ技」という本。本ブログでも何度か登場いただいている税理士の松波先生の新著です。

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個人事業主の所得税は売上から経費を引いた利益(申告においては事業所得という表現になります)に連動しますので、所得税を合法的に最小化するためには、経費をいかに計上するかがポイントになってきます。

この種の経費を計上して節税しましょうという本は、これまでにも数多く存在しています。その中で本書が輝くのは、極めて実践的であること。類書はかなり過激か保守的かどちらかが多いように思います。過激(こんなものまで経費にできる、もっと言えば何でも経費にできる)というのは、もちろん本として目立つし、売れやすいからですね。一方、保守的(経費は事業に必要なものという一般論のみ)なのは、それが安全だからです。保守的であれば、経費にできると書いてあったじゃないか、と訴えられることもない。ただ、往々にして読者が本当に知りたいことに対して解を提示していないということになります。

どこまでが経費となるか。実は明快な答えはありません(本書の表現で言えば「グレー」)。そんな中で本書の特徴となるのは、こういったものは経費として認められた、逆にどういったケースは認められなかったという実践的な情報を提供していること。なおかつ、なぜそれが経費となるか/ならないかを考え方として示していることです。考え方はシンプルで「『いかに売上を得るのに必要であったか、事業に関係があったか」という根拠を示すことができるか」どうか。実にシンプルですが、実例を踏まえることで、なるほどそういうことか、という腹落ちができるようになっています。

中には今回の申告には間に合わず、来年に向けてという内容も含まれていますが、今年もまだ始まったばかり。今回の申告でメリットを享受することはできなくても、来年の申告では確実に「やっててよかった」となるかと思います。

個人的な感想としては、「根拠を示せるか」という一貫した考え方で裏打ちされているため、危うさはない(笑)ものの、実際はどうなのという読者の期待に応えるべく、結構攻めているな、というもの。まさにタイトルにある通り「ぶっちゃけ税理士」の面目躍如です。平易で表現でサクサク読めるのも特徴ですので、いざ申告書を仕上げる前に一読して損はないと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 21:14 | TrackBack(0) | 税金・法令

2018年10月05日

シンプルでわかりやすいのが一番

前回は、国税庁の消費税軽減税率制度に関するパンフレットを「わかりにくい」と突き放してしまいましたが、これはパンフレットの作り方の問題というよりは、そもそも制度自体が複雑だから。

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消費税率の引き上げも含め、増税の方向性にある中で、国としても、税制をしっかりと理解してもらおうという努力はしていると思います。税制がしっかり理解されてこそ、税負担の納得感が生まれる訳ですから。そういった意味で、今年6月に作成された「もっと知りたい税のこと」というパンフレットは比較的わかりやすく、かつコンパクトにまとまっていると思います。この冊子の8ページ目を見れば、平成に入ってから国の収入(税収)と支出(歳出)のバランスが大きく崩れはじめたことがよくわかりますし、同時に高齢化が進む中で勤労世代など特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担を分かち合うために消費税が重要になってきている(P6)といったことも理解できます。

一方で、本当の意味でわかりやすくするためには、そもそも制度としてシンプルであることが大事だと思いますが、現実の税制はそうなってはいません。むしろ以前も書いたように、逆の方向に行っているような気がします。例えば、平成30年度税制改正で決まった基礎控除の変動化。これまで基礎控除は一律、誰でも同じ金額でした。誰でもに認められるから「基礎」な訳です。しかし、今後(2020年から)は、合計所得金額2,400万円超で基礎控除額が逓減を始め、2,500万円を超えると基礎控除がなくなることになりました。つまり本来は誰にでも認められる基礎控除だけれど、実際には認められない人も出るということです。

基礎控除は所得控除であり、税率が高い人ほど税の低減効果が高い(例えば税率が10%の人にとっては3.8万円の低減効果があるのに対し、税率が40%の人には15.2万円の低減効果がある、つまり逆進性がある)ということが必ずしも公平ではない、という指摘自体はその通りだと思います。しかしそれであれば、基礎控除を所得控除(所得額から控除する)のではなく、税額控除(税額から控除する)にすればいい話です(あくまでも一つのやり方ですが)。例えば、基礎控除は「基礎」だけに誰にでも認められる、ただし、所得控除ではなく、税額控除(例えば4.8万円)とする。これであれば、シンプルでわかりやすいですよね。

実は今回の平成30年度税制改正の大元となっている与党による平成30年度税制改正大綱では、税額控除方式のメリットを認めています。しかし同時に、「現行の所得控除方式から変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないことから」見送り、現行の所得控除方式の建て増しである「逓減・消失型の所得控除方式」を採用しています。

この建て増しの最たるものが、平成30年度税制改正で導入が決まった所得金額調整控除。これは、「子育てや介護に対して配慮する観点から」子育て世帯や介護世帯は「負担増が生じないよう措置を講ずる」として生まれた控除。乱暴に言ってしまうと、特定のケース(子育て世帯や介護世帯)に該当する場合の数字の辻褄合わせなので、かなり複雑な条件設定が必要になります。具体的には、「その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の100分の10相当額を、給与所得の金額から控除する」。

これをすっと理解できる人はいるのでしょうか(苦笑)。上で紹介した「もっと知りたい税のこと」でも、この所得金額調整控除は説明が難しいのか、「措置を講じています」という曖昧な表現に留まっています

会社を運営している中では、様々な業務上のルールが生まれます。そしてそれらがどんどん積み上がっていき、そのうち、誰も何故このルールなのか説明ができなくなっていく。だからこそ、定期的に業務の棚卸を行い、複雑性を排除する必要があります。そうすることによって、担当者が変わっても、会社を安定的に運営できるわけです。複雑な税制をいかに説明するかという努力も大事だとは思いますが、そもそも税制をいかにシンプルにするかという努力が必要なのではないでしょうか。
posted by 岡本浩一郎 at 19:33 | TrackBack(0) | 税金・法令

2018年10月03日

一年後

今から一年後の2019年10月には、消費税率が10%に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施される予定です。既に法律としては成立している訳ですが、これまで2回に渡って延期されてきただけに、来年10月に本当に実施されるのか、現時点ではまだ不透明さが残ります。ただ、現在の経済/政治を取り巻く環境や各種の報道を見る限り、三度目の正直になるように見受けられます。

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最近では、国税庁から消費税軽減税率制度に関するパンフレット(pdf)が事業者に送付されており、いよいよ実施に向けて本格的に動き出したことを感じさせます。

ただ、消費税率10%はともかく、軽減税率に関しては、一年後の実施は、本当にやるの、というのが正直なところ。そもそも軽減税率に関しては、会計業界は猛反対。私も、得られるもの(軽減税率によってもたらされる効果)以上に失うもの(軽減税率を実施することによる社会的コスト)が圧倒的に大きいことから、個人的には明確に反対です。今からでも止めるのは遅くない、と思っています。

とはいえ、法律として定まっている以上、現実から目を背けるわけにはいきません。やる以上は、お客さまの業務に支障が出ないように何とか支えていくしかありません。先述のパンフレットも、率直に言ってわかりにくい。制度自体が複雑なので、どうやっても説明が難しくなってしまうのですが。弥生でも特設サイトで情報提供を行っていますが、どうやってわかりやすくお伝えするか、四苦八苦しています。

色々な事業者の方とお話ししていると、誤解があるな、と思うのは、軽減税率制度は自分には関係ないと思っている事業者の方が多いこと。確かに軽減税率の対象になるのは、主に飲食料品ですから、特に影響を受けるのは、飲食料品を販売する小売業/卸業などが中心になります。一方で、どんな事業者でも、来客時にお出しするために、お茶やお水などを購入していますよね。経費に占める割合は極小だと思いますが、それでもそれらを軽減税率対象として正しく処理しないと、結果として消費税の過少申告になってしまいます。

例えばお茶やお水に年間1万円の経費がかかっているとして、これを軽減税率として正しく処理しないと、200円(10%と8%の差額)だけ消費税を過少申告してしまうことになります。事業者からするとごく少額の消費税であれば、下手に厳密に区分する手間をかけるよりは、多めに払ってしまった方がトータルなコストで言えば安くつく、と考えるでしょう。ただ、実際には、厳密に区分しない限り、少なめに申告することになってしまう訳です。一方で税務署としても、200円消費税が過少ですよ、と追求することがコスト的に合理的かというと、明らかにそうではありませんが、かといって過少申告をよしとするわけにもいきません。

正直に言って、本当にやるの、はともかく、本当に実務として成立するの、というのが軽減税率制度の現状。しかしその実施に向けて残された時間は一年を切りました。お客さまの業務に支障がでないよう、何ができるのか。弥生の実力が問われると感じています。
posted by 岡本浩一郎 at 19:46 | TrackBack(0) | 税金・法令

2018年03月14日

いよいよ明日が締切

今年の確定申告も明日3/15(木)が締切。ギリギリになった場合の対策について、毎年お話ししていますが、心の準備のために、今回は一日早めに。ただ、内容としては変わっていませんので、一年前の記事をご確認頂ければと思います。ポイントとしては、諦めるな、とりあえず出そう、でしょうか。

また明日は納税となった場合の納付の締切でもありますので、ご注意ください。昨年から利用可能となったクレジットカード納付、定番の振替納税など、ニーズに合った方法を選びましょう。

さらにさらに、明日は、今回まで白色申告だった方が次回の申告で青色申告を選ぶために必要となる青色申告承認申請書を出すための期限でもあります。青色申告がいかに有利かは本ブログでも何回も(しつこい?)お話ししていますので、ご参照ください

弥生が提供している「確定申告応援プロジェクト」で、少し前に、個人事業主の確定申告に関して実態調査を行ったところ、なかなか興味深い結果が出ていました。結果のサマリーとしては、

  1. 白色申告の人は自身の事業規模が小さいと青色申告を敬遠する傾向にある
  2. 白色申告の人は、青色申告のメリットを知ると白色申告から青色申告に変更する傾向がある
  3. 青色申告に変更しても難点はほぼない
詳細は是非確定申告応援プロジェクトでご確認頂きたいのですが、白色申告は自分にはtoo muchというのが、ほとんどの場合、思い込みであることをご理解頂けるかと思います。

青色申告という意味では、雑所得だとお話しした仮想通貨取引ですが、理論上は、事業所得になりえますし、事業所得であれば青色申告をすることも可能になります。先日ご紹介した国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という資料でも「例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります」と記載されています。

ただ、「生計を立てていることが客観的に明らか」というのはそれなりにハードルは高いですし、逆にそこまで踏み込むのであれば、いっそのこと法人を設立して法人の事業として仮想通貨取引業を営むということも選択肢かと思います。法人税であれば累進税率ではありませんから、継続的に多額の利益が見込めるのであれば、所得税(個人)よりもメリットが大きくなります。

もっとも、個人で事業として営むにせよ、法人として営むにせよ、新しい事業領域であり、それが故に税金上の扱いも不透明な部分が多く、また流動的であることから、必ず税理士の先生に相談してから判断すべきだと思います。

さて、締切りまであと一日。ラストスパートです!
posted by 岡本浩一郎 at 17:39 | TrackBack(0) | 税金・法令