2012年07月12日

そもそも申告しない?

前々回に白色申告で記帳が義務化されること、これにともなって、これまで以上に青色申告の優位性が高まるというお話をしました。ただ、一方でこんな疑問もあるかもしれません。そもそも申告しなければいけないの、と。実際問題として、個人で事業をしているけれど、これまで申告をしたことがないという人はいらっしゃるようです。お店を構えている方はさすがに目立ち過ぎですが、フリーランスで主に自宅で仕事をされているという方で、忙しい、あるいは、やり方がわからない等の理由で最初の年に申告をし損ない、そのままずっと無申告というケースもあるようです。

ただ、これは下手をすれば脱税。ばれた暁にはかなり痛い思いをすることになります。その体験談(?)的なブログがありましたので、ご紹介させて頂きます。

申告していない個人事業のフリーランスへ、あなたの売り上げに税務署が目を付ける理由

このケースでは、取引先に税務調査が入ったことが無申告が判明するきっかけになっています。取引先が経費として計上しており(これは当然ですね)、税務署がその裏を取ったところ、支払いの事実はあったが、支払先(=自分)が申告していないことがばれてしまったということです。一方、税務調査によらなくても、税務署には一定の支払いを把握する手段があります。支払調書というものです。

フリーランスの方が、例えば原稿を書いて原稿料を受け取った場合、この原稿料には源泉徴収義務が発生します。取引先が原則として10%を源泉徴収し、残りを支払います。この10%は、決して取引先が懐に入れてしまうのではなく、フリーランスの方に代わって、取引先が税務署に納付します(原則として翌月10日までに)。なおかつ、納付して終わりではなく、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、翌年1月31日までに税務署長に提出しなければなりません(ただし、同一人に年間5万円以下は支払調書が必要ないとされています)。

つまり、この支払調書によって、税務署は原稿料が払われたという事実を把握できるのです。それなのに、申告をしていなかったら… バレバレですね。

なかには、源泉徴収されているから、税金はそれで済みなんではないの、と誤解されている方もいらっしゃるようですが、この源泉徴収はあくまで仮納付の位置付け(これに対し、例えば預金の利息に対する源泉徴収は、それで全て完結しますので、位置付けが大きく異なりますね)。報酬等の源泉徴収は、あくまでも確定申告で確定、本納付となりますので、お間違えのないよう。
posted by 岡本浩一郎 at 18:00 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年07月05日

白色申告の記帳義務化

前回、最大65万円の青色申告特別控除は、キチンと帳簿を付けたことに対するご褒美でもあると書きました。しかし、実は、この前提条件が変わろうとしています。青色申告の有利さは変わらないので、既に青色申告をされている方、あるいは、今度こそは青色申告と考えられている方はご安心ください。

では何が変わるのかというと、白色申告でも、必ず帳簿を付けることが必要となるのです。現在は、所得が300万円以下の場合は帳簿を付ける義務がありません。売上ではなく所得(売上から経費を引いたあと)で300万円以下ですから、帳簿を付けないで済んでいる方はかなりの数になると思われます。さすがにこれは適切な申告が確保できないということで、平成26年1月からは、全員(事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方)に帳簿作成とその保存の義務が課されるようになります

こうなると話が変わりますね。「帳簿付けが必要だけど様々に優遇される青色申告 vs. 帳簿付けが必要ないかわりに優遇もない白色申告」という構図から、両方帳簿付けが必要だが、青色申告のみ優遇される、ということになります。

ただし、白色申告の場合、帳簿は簡易な方法で記載してもよいとされています。簡易な方法というのは、言いかえると複式簿記でなくてよいということです。例えば費用を計上する際に、青色申告で必要とされる複式簿記の場合は、「1,000円の書籍を購入し、それを現金から支出した」(新聞図書費 1,000/現金 1,000)という形で帳簿を記載しますが、簡易な方法の場合、「1,000円の書籍を購入した」とだけ記載すればいいのです。つまり、「キチンとした帳簿付けが必要だけど様々に優遇される青色申告 vs. 優遇はないが、簡易的な帳簿付けで済む白色申告」という構図になるわけです。

これで全ての方が白色申告から青色申告になるということは(少なくとも短期的には)ないと思いますが、折角帳簿を付けるのであれば、キチンと付けて、その分青色申告のメリットを享受することをお勧めしたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 20:21 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年07月03日

白色申告と比べると

前回は、青色申告で得られる最高65万円の青色申告特別控除が所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などでも有利に働くことが、ちょっと不公平なのではと問題提起(?)をしました。結論としては、給与所得者(会社員)に認められている給与所得控除(最低で65万円、現時点では上限はないが、来年からは最高で245万円)と比較すると、決して不公平とは言えないとお話ししました。

給与所得控除も住民税や国民健康保険料などに反映されますし、さらに帳簿等は何もなくても自動的に認められますから、青色申告特別控除以上に有利といえば有利ですね。一方で、給与所得者はその所得が(支払う側の会社側が報告しますので)ガラス張りですし、源泉徴収で強制的に税金を徴収されますので、トータルで見て、ある程度バランスがとられているということなんでしょうね。

一方で、青色申告と同様に個人事業主の申告である白色申告と比較するとどうでしょうか。白色申告では、当然のごとく青色申告特別控除は認められませんので、その分所得税が高くなります(単純に言えば、最高65万円×所得税率)。さらに、所得税に連動して、住民税や国民健康保険料なども高くなりますし、場合によって、青色申告だと児童手当の所得制限にひっかからないものが、白色申告だと制限に該当してしまうということもありえます。

これは、不公平…にも見えます。ただ、白色申告は所得が300万円以下の場合は帳簿を付ける義務がないというのが大きなポイントになります。これは手間が減るという面ももちろんありますが、(本ブログを読んで頂いている方は、意図的にそうする方はいらっしゃらないものと思いますが)税金を納める側からすると、数字をごまかしやすいということでもあります。税金を徴収する側からすると、売上を実態上に低く見せたり、費用を大きく見せても、それを捕捉することが難しいということですね。もちろん、それは脱税ですし、悪いことをしたら、必ずそのつけを払うことになると小さい頃に言われましたよね(笑)。

そういった意味で青色申告特別控除には、キチンと帳簿を付けた(=100%とは言えないが、脱税がしにくい)ことに対するご褒美ともとれます(これはある意味給与所得控除も同様ですね)。そう考えると、これまでに見てきた利点があっても妥当と言えるのではないでしょうか。
posted by 岡本浩一郎 at 21:46 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月29日

青色申告ってずるい?

これまで、青色申告をすることによって、所得税が低くなるだけではなく、住民税や国民健康保険料も低くなるというお話を度々してきました。さらには、ちょっと前にかなり議論になった児童手当(旧子ども手当)の所得制限や、自治体独自の制度(例えば、幼稚園の就園奨励補助金など)にも影響し、基本的には全てのケースで青色申告の方が「おトク」になるということをお話ししました。

ひょっとしたら、そこまでおトクになるなんて、ちょっとずるい(不公平?)じゃないのと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。そもそも意図された所得税はともかく、住民税や国民健康保険まで安くなり、逆に手当や補助金は多くもらえるとは。でも、そういった観点で比較すれば、もっとおトクなのは給与所得控除です。会社員の方(いわゆる給与所得者)は毎月は源泉徴収、年末には年末調整でだいたい完結してしまうので、適用されていながら認識していない方も多いのですが、会社員は必ずこの給与所得控除の恩恵を受けています。

給与所得控除は最低で65万円認められています。奇しくも青色申告特別控除の65万円(複式簿記の場合)と同じですね。そして、個人事業主にとっての青色申告特別控除と同様に、給与所得控除は、その分所得がなかったものにしてあげます(その分税金が安くなります)という仕組みです。そして給与所得控除は、所得税だけでなく、住民税、国民健康保険料、児童手当(の所得制限)などにも反映されます。

ある意味、給与所得控除は青色申告特別控除以上におトクです。青色申告特別控除が最大で65万円(複式簿記で帳簿を付ける場合、簡易的な帳簿の場合は10万円になります)であるのに対し、給与所得控除は最小で65万円です。給与所得控除は、給与収入(いわゆる額面)が増えるに連動して増え、給与収入が1,000万円を超えると、「収入金額 × 5% + 1,700,000円」となります。ですから、給与収入が2,000万円であれば、給与所得控除は実に270万円となります。

給与所得控除は、主に会社員にも一定の経費を認めるためと言われています。例えば、職場に着ていくスーツ代とか、自己研鑽のための書籍代、職場の仲間との飲み代(交際費?)など。ただ、実際に給与収入2,000万円の方で、こういった経費が270万円に達する方はそれほど多くないのではないでしょうか。実際問題として、給与所得控除が「収入金額 × 5% + 1,700,000円」で青天井(例えば、給与収入が1億円だと給与所得控除が670万円!)になるのはおかしいとも言われており、平成24年度の税制改正で、給与収入が1,500万円を超える場合は、給与所得控除が245万円で打ち止めとなります(適用は来年分の所得に対する所得税から)。

ちょっと話がそれてしまいましたが、青色申告特別控除も給与所得控除も、明確な経費として裏付けはないものの、一定のルールのもとで収入からの控除が認められる、そしてそれが所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などに反映されるという意味では似た仕組みです。ですから、青色申告特別控除がちょっとずるい制度などと思う必要はありません。せっかく認められている制度なのですから、存分に活用すべきではないでしょうか。
posted by 岡本浩一郎 at 17:29 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月27日

裏付け取れました

先日お話しした児童手当と青色申告の関係について、地元である横浜市で確認をとることができました。まずは児童手当の担当部署に問い合わせたのですが、市民税を担当している部署から流れてくる数字で機械的に判断しているということで、青色申告特別控除がどのように扱われているかわからないということでした。

ということで、住民税(市民税)を担当している部署に問い合わせをしたところ、青色申告特別控除は反映される(控除された後の数字で判断される)ということでした。住民税の計算の元になっているのは、確定申告書上の「所得金額の合計」であり、青色申告特別控除を足し戻すようなことはしていない。そして、住民税を計算する際の所得の金額を他部署に渡しており、他部署でもそのまま利用しているはずだ、ということでした。

条文での確認も行いましたし、今回、横浜市での裏付けもとれましたので、青色申告であれば、児童手当の所得制限上有利になりますということは明言できそうです。ただ、念には念を入れて、ということで、児童手当の大元締めである厚生労働省にも確認はしてみようと思っています。

この間ご紹介したように、幼稚園の就園奨励補助金なども青色申告特別控除が反映されます。今回、横浜市の方とお話しした内容を踏まえると、自治体が所得を基に判断や計算するものは、基本的に青色申告特別控除が反映される(=青色申告特別控除の分、所得が少なくなる)のではないかと考えています。例外は事業税ですね。これだけは、事業税は青色申告特別控除を足し戻すことが明らかになっています。
posted by 岡本浩一郎 at 12:52 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月18日

児童手当と青色申告

前回お話しした児童手当(旧子ども手当)の所得制限ですが、さらに調べてみたところ、根拠法は「児童手当法」というもので、この第5条で規定されています。ただ、実際には、第2項で「前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める」となっているため、今度は「児童手当法施行令」というものを見てみると、その第3条で、「法第5条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額…」となっています。

ということで、今度は地方税法に。地方税法第313条第1項は住民税の所得割の課税基準を定めています。つまり、住民税と同じ基準ということですね。これまでにもお話ししたように、住民税は青色申告特別控除が反映された所得額で計算されますから、児童手当の所得制限も、青色申告特別控除が反映された額で判定されるということになります。つまり白色申告だと所得制限にひっかかるが、青色申告だと制限にかからないというケースもありうるわけです。

一応これで調査はokのはずなのですが、何せこの法律というのは複雑怪奇ですし、私も法律の専門家ではないので、もう少し裏はとってみようと思います。ただ、横浜市の児童手当専用ダイヤルに確認しても「わからない」とのこと(現況届の書き方をアドバイスするためのコールセンターのようで、児童手当の仕組み自体は把握していないようです)…

ちなみに児童手当(旧子ども手当)は非課税所得です。このため、確定申告で収入や所得に含める必要はありません。さらにちなみに、(本来は家計に使用する銀行口座と事業で利用している銀行口座は分けるべきですが、)事業でも使用している銀行口座に児童手当が振り込まれた場合は、普通預金/事業主借として事業主から借りた資金という処理をします。
posted by 岡本浩一郎 at 21:06 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月15日

こんなところでも?!

前々回は住民税、前回は国民健康保険料について青色申告特別控除が反映され、お安くなります、と書きました。青色申告はもともと所得税上の仕組みですが、結果的に住民税や国民健康保険にも反映され、その結果(安くなっている!)がこの時期通知されます、という話でした。

ここから先は私もまだリサーチが十分でない領域なのですが、青色申告のメリットはまだあるんです。今私の手元には、「平成24年度 児童手当・特例給付 現況届のご案内」、「平成24年度 横浜市 私立幼稚園児の保護者の皆さまへ 〜 就園奨励補助金のお知らせ 〜」という二通の書類があります。前者は、ちょっと前までは「子ども手当」と言われていたものですね。紆余曲折の結果、以前の「児童手当」という名前に戻り、今年6月分から、いわゆる所得制限が行われるようになりました。

具体的な所得制限限度額は扶養親族の数によって異なり、例えば扶養親族が2人であれば、限度額は698万円となります。その限度額の対象になる所得額は、事業所得者の場合、「申告した所得額」が基本となるということです。申告した所得額ということは、青色申告特別控除が反映された額ということですね。簡単に言えば、利益が全く同じ個人事業主でも、青色申告か白色申告かで、制限にかかるかどうかがわかれる可能性があるということです。

もう一つの就園奨励補助金は、横浜市の制度で、「私立幼稚園児の保護者の経済的な負担を軽減するため、入園料・保育料について、園児の世帯の市民税額に応じて幼稚園が一定額を減免する場合、その額を補助金として幼稚園に交付します」とあります。形態としては、幼稚園に交付するとありますが、実質上は保護者への補助金ですね。この補助金は、所得や兄弟の有無で、最大305,000円、最小で48,000円となっていますが、所得については平成24年度の市民税所得割で判断することになっています。

前々回お話したように、市民税(住民税)には青色申告特別控除が反映されますから、結果として、この就園奨励補助金にも影響する可能性があります。この制度は私が住んでいる横浜市のケースですが、おそらく各自治体で同様な制度があるのではないかと思います。

こういった手当や補助金については、正直私のリサーチも十分ではないので、もう少し調べてみたいと思っています。皆さんで何かご存知でしたら、是非教えてください。
posted by 岡本浩一郎 at 18:08 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月14日

国民健康保険料はおいくら?

前回は、住民税についてお話ししましたが、国民健康保険料の通知もそろそろお手元に届くのではないかと思います。以前も書いたことがありますが、国民健康保険料も立派な税金で、国民健康保険税と呼ばれることもあります。個人事業主は原則として国民健康保険に加入することになりますが、その保険料は、確定申告で申告された前年の所得を元に決定され、ちょうどこの時期に納付書が送られてきます。

昨年(平成23年)の所得を今年2月〜3月に(所得税の)確定申告し、そこで申告された前年の所得を元に決まった税額をこの先一年間で払うという仕組みは、住民税とほぼ同じですね。ただ、住民税の場合は、通常年4回での納付が一般的(普通徴収、これとは別に、サラリーマン対象に毎月給与から天引きする仕組みは特別徴収といいます)ですが、国民健康保険の場合は、6月から翌年の3月にかけて、10回に分けて納付することが多いようです。

国民健康保険も、所得税上の所得をベース(もしくは住民税をベースに)計算されますので、青色申告をすることによって、青色申告特別控除が適用され、結果的に保険料が安くなります。ただ、これも以前から書いている通り、国民健康保険は各自治体によって運営されているため、青色申告特別控除が適用されないケースがないとは言い切れません。正確に言えば、これまでに私自身で東京23区や、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市などは全て青色申告特別控除が適用されることを確認している一方で、青色申告特別控除が適用されない自治体は一つも確認できていません。悩むのは、ネットを検索すると、まれに「国民健康保険料の算定にあたっては、青色申告特別控除が反映されない」と書いてあることがあるのです。どれも自治体などの公式ページではないので、正確性のほどは定かでないのですが。

ちょっと思い当たる節があるのは、おそらく自治体の職員の方でも、青色申告特別控除についてあまり理解されていないのは、ということ。私が問合せをした際も、「国民健康保険料の算定にあたっては、青色申告特別控除が反映されますか」という質問に対してすぐに答えを得られることはあまりなく、所得税の確定申告書上のどの数値を元に国民健康保険料が計算されるかという聞き方をする必要がありました。

お手元に国民健康保険料の納付書があるという方、おそらく納付書には保険料算出の元となった所得金額も記載されていると思います(これも、自治体によって様式が様々なので断言できないのですが…)。もしできれば、今年の確定申告書と見比べて頂いて、青色申告特別控除がキチンと反映されているかどうか確認してみてください。さらにさらに、もしできれば、その結果をTwitterで私に教えて頂けるととても嬉しいです。
posted by 岡本浩一郎 at 18:42 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年06月12日

住民税はおいくら?

個人で事業をされている方は、そろそろ手元に住民税(市民税・県民税など)の納税通知書が届いているころではないでしょうか。住民税だけに自治体ごとに処理をしますので、届くタイミングは微妙にずれるのですが、だいたい5月中(遅くて6月初旬)には届くようです。

今年の確定申告で、はじめて青色申告をされた方は、おっ、だいぶ住民税が少なくなっていると感じられるかもしれませんね。実際に、Twitterでもそういった感想をちらほら拝見しました。以前本ブログでもご紹介しましたが、青色申告による最高65万円の青色申告特別控除は、本来所得税の仕組みなのですが、結果的に、住民税を下げる効果もあるのです。

えっ、本当に変わっているの、という方は、納税通知書上の課税明細書(様式や呼び方は自治体によって微妙に異なるようです)で、営業等の所得の金額を確認してみてください。確定申告をした際の控えで確認して頂ければ、確定申告書上の事業所得(営業等)と一致していることがお分かり頂けるかと思います。以前もご紹介したように、この金額は売上からいわゆる原価や経費だけでなく、最高65万円の青色申告特別控除を引いた後の金額になっています。

青色申告特別控除は反映されているのに、住民税が上がっているという方、おめでとうございます。それは単純にそれだけ所得が増えた(青色申告特別控除で減る分以上に)ということ。商売繁盛ということですね。

ちなみに、会社から給与を受け取っている方は、今月の給与明細とともに、特別徴収税額通知書という書類を受け取るのが一般的です。会社から給与を受け取っている方は、特別徴収といって、6月以降の給与から毎月天引きされる仕組みになっています(2011年の所得に対する住民税を2012年6月から2013年5月まで天引きで納付)。
posted by 岡本浩一郎 at 18:19 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年04月23日

所得税の納付は済みましたか?

今年の確定申告の期限(所得税は3月15日)から一ヶ月が経ち、Twitterなどでも確定申告や青色申告に関する話題がめっきり減ってきました。ただ、最近は還付(源泉徴収などで予め納めた税金が最終的に計算された所得税を上回っていたため、差額が戻ってくるケース)に関する話題が目立ちますね。フリーランスで原稿料などで源泉徴収がされている場合には、還付という方も少なくないと思います。

還付で申告した場合、いつまでに還付されるという明確な期限はない(国税庁のウェブサイトでは「ある程度の期間(1か月から1か月半程度)を要する」とされています)のですが、ネット上の話題や自分の身の回りを見ても、申告に問題がなければ、もうそろそろ還付がされるのではないでしょうか。

還付は明確な期限がない一方で、納付(還付とは逆に、最終的に計算された所得税が多いため、追加で納税が必要なケース)の場合は明確に期限が定められています。所得税の場合は、納付期限は申告期限と同日の3月15日(木)です。税務署や金融機関などで納付する場合には、この日までに納付を済ませないと、延滞税が課せられます。ただし、振替納税(いわゆる口座引き落とし)の手続きをしている場合には、自動的にこの期限が振替の日付 - 今年の場合は4月20日(金) - となります。一度振替納税の手続きをすれば翌年以降も継続されますし、何よりも納付のタイミングが遅くなりますので(ビジネス上は支払いは遅いが勝ちです)、通常は振替納税がおススメです。

ただ、4月20日(金)といえば…、そう先週の金曜日です。本当はこの記事を先週中にアップして、口座残高は大丈夫ですか、と呼びかけるつもりだったのですが、私の不注意で翌週となってしまいました。大丈夫だとは思いますが、振替納税だった方は、是非口座の取引履歴を確認してみて下さい。万が一残高不足で引き落としができていなかった場合、一日単位で延滞税がかかります(なおかつ2ヶ月を超えると延滞税の計算率が高くなります)。意図はしなかったとしても延滞になってしまった方は、すぐに納付の手続きをされることをおススメします。
posted by 岡本浩一郎 at 15:41 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月15日

まだ間に合う!

いよいよ今日、3月15日が平成23年分所得税確定申告の締め切り日です。前回お話ししたように、期限を一日でも過ぎると青色申告特別控除65万円の適用を受けられなくなり、結果として払わなくて済んだ余計な税金を払う羽目になります。また、これも前回お話ししたように、来年から青色申告とお考えの方にとっても、今日が青色申告承認申請書を提出する期限となります。どちらの場合も、今日中に確実に提出しましょう。

確定申告書の提出は、持参、郵送、e-taxと3つの方法があります(青色申告承認申請書は持参もしくは郵送)。税務署の開庁時間は午後5時まで。ただ、午後5時以降も時間外収受箱というものがあり、こちらに投函することができます。原理原則で言えば、今日の夜中の12時までに時間外収受箱に投函すればokということになりますが、現実は翌日の開庁時間(午前8時半)前に投函されたものはセーフのようです(ただしこれは保証はできません)。

郵送の場合は、今日(3/15)の日付印があればokです。逆に言えば、必ず今日の日付印(消印)が押されるようにして下さいね。既に当日の収集が終わったポストに投函してしまうと、結果的に間に合わない可能性がありますので、要注意です。時間が遅くなった場合には、夜間窓口のある大きめの郵便局に行くとよいでしょう。

e-taxについては、真夜中の24時が締切となります。厳密に言えば「送信した申告等データは、即時通知及び受信通知に表示される「受付日時」に到達したものとみなされ」るそうですから、ギリギリにならないよう気を付けて下さい。ちなみに、弥生会計/やよいの青色申告ではe-taxに対応しており、e-tax用のデータ(xtxファイル)を作成できますが、このデータはe-taxソフトに取り込むことになります。名称が混乱しており、非常にわかりにくいのですが、確定申告書作成コーナーではありませんので、注意が必要です。

でも、そもそも申告書の作成自体が間に合わない、という方もいらっしゃるかも知れませんね。例えば、領収書1枚が行方不明で数字が確定しない、といったような。この場合は、その領収書なしで、一旦数字を確定させ、とりあえず提出することをお勧めします。特に青色申告の場合は、提出が遅れることのデメリットが大きいですから、完全完璧でなくても、まず出す方が賢明です。後で領収書が見つかったら、申告を再度行うことも可能ですから(結果的に税金が少なくなるものが更生の請求、税金が増えるものが修正申告)。ただ、言うまでもないことですが、そもそもどう見てもできていないもの(金額等が一切なしで、住所氏名だけとか)を提出してもダメです。

後は… これは以前にも書きましたが、青色申告決算書や確定申告書は税務署から送られてきた用紙を使わなくても全く問題ありません。弥生会計/やよいの青色申告では、これらの書類を白紙に直接印刷し、それをそのまま提出することができます。この際はカラーでなくても、白黒でもok。ただ、用紙の四隅(正確には三隅)にある四角いマークが印刷されるように必要であれば印刷位置の調整を行って下さい(税務署でOCR読み取りをする際に、この四角いマークが必要なのです)。

ちなみに、提出する際には、控えも同時に提出し、収受印を押してもらっておくと、いつ提出したかの証拠がはっきり残りますので確実です。時間外収受箱や郵送の場合は、控えとともに、返送用の封筒(宛名を書いて切手を貼っておく)を同封しておけば、収受印を押した上で返送してもらます。控えは、提出用をコピーし、<控>と書いておけばokですが、弥生会計/やよいの青色申告 12では、控え用の印刷も可能になっています。

さあ、あともう少し。頑張って下さい!
posted by 岡本浩一郎 at 13:30 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月14日

青色申告で節税 (その5)

前回と前々回で、実際問題として青色申告によっていくらぐらいの節税になるのかを検証しました。一般的には、青色申告特別控除の65万円によって、ざっくり、所得税が5%、住民税が10%、国民健康保険料(税)が8.09%(東京23区の場合)、あわせて少なくとも23.09%分の節税効果が生まれます。

青色申告特別控除65万円の23.09%ですから、金額にして15万円です。なおかつ、とても重要なのは、この15万円は税金もかからなければ、社会保険の対象にもならないということ。課税された結果15万円余計に残るということなので、当たり前といえば、当たり前ですね。要は、この15万円、100%手取りになります。15万円まるまるって大きいですよね。青色申告をするためには帳簿の作成が必要ですし、それが手間だとして敬遠される方も多いようです。ただ、それによって15万円手取りが増えるとしたら、どうでしょう。

平成23年分の所得税確定申告はいよいよ明日まで。もうダメ…、という方もいらっしゃるかも知れませんが、目指すは15万円、もうひと踏ん張りです。お話ししてきた通り、青色申告は非常にメリットが大きいのですが、そのメリットを享受するためには、申告期限内にちゃんと申告しなければなりません。その2で、「青色申告特別控除額を控除して所得金額とすることは、租税特別措置法という法律(第25条の2)で、定められています」と書きましたが、実はこの条文中に「当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する」と書かれており、一日でも遅れたら、65万円控除がパーです。

もう一つとても重要なポイントは、青色申告には事前の申請が必要だということ。今が期限内の平成23年分の所得税の確定申告で青色申告するためには、昨年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出していなければなりません(ただし、1月16日以降に開業した場合には、開業日から2ヶ月以内がこの申請の期限となります)。これが何を意味しているかというと、今回のシリーズ記事を読んで頂き、「やっぱり青色申告はメリットが大きいんだな、今年はまだ白色申告だけど、来年からは青色申告にしよう」、という方は、来年の申告のために、明日までにこの申請書を出しておく必要があるということです。ちなみに、控除が65万円となるのは複式簿記を選んだ場合ですから、お間違えなく(簡易簿記の場合控除が10万円となってしまい、トータルでの節税効果には天と地ほどの差が生まれますので、ご注意)!

この申請書を書こうとして、「屋号」って考えてないよー、どうしよう、という方も多いようですが、屋号は必ずしも必要ではありません。屋号というのは、事業をする上での別名のようなものに過ぎません。また、申請というと、下手をすると申請が却下されるのでは、と思われるかもしれませんが、この申請は特段の問題がなければ自動的に承認されますので、申請というよりは、ほぼ届け出と考えて問題ありません。
posted by 岡本浩一郎 at 16:33 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月13日

青色申告で節税 (その4)

平成23年分の所得税確定申告はいよいよ明後日木曜日、15日が期限です。いよいよ最終コーナーを抜けて最後の直線といったところですね。Twitter上でも終わった〜という方が増えてきています。私個人の確定申告は既に終わっていたはずなのですが、実は先週末新たに医療費の領収書が発見され、これを追加で申告するかプチ悩み中です。ちなみに、既に提出した人でも、申告期限内であれば、基本的には最後に提出した申告が有効になりますので、出し直しもokということになります(期限を超えれば、修正申告や更生の請求ということになります)。

前回は、青色申告で実際どれだけ節税できるのか、まずは所得税と住民税について見てみました。青色申告特別控除の65万円に対し、所得税で最低5%、住民税で一律10%の節税効果が生まれるわけですから、単純計算で65万円×15%の9.75万円の節税効果が生まれます。もともとの所得が少ないために、青色申告特別控除の65万円を控除しきれない(例えば、青色申告特別控除前の事業所得が20万円であれば、20万円しか控除できません)場合を除けば、最低でもこの10万円弱は誰でも節税できることになります。所得が大きい方であれば、最高で所得税で40%、住民税で10%の節税効果が生まれますから、この場合は実に32.5万円の節税を実現できることになります。

次は、国民健康保険料(税)。実は、この国民健康保険料はかなりやっかいです。というのも、国民健康保険は各自治体によって運営されており、保険料の算定式が自治体によって異なり、その結果として青色申告による節税効果も自治体によって異なるのです。国民健康保険料については、色々と思うところもあり、また改めて記事にしたいと思いますが、今回はずばりどれぐらい節税になるかに絞ってお話しをします。想定としては、東京23区の単身者、40歳未満で試算をしますと、所得(=売上-経費)が300万円の方で白色申告の場合の国民健康保険料が25.6万円、これが青色申告になると20.3万円となり、その差5.3万円分の節税ができることになります。

この差5.3万円がどうやって生まれるのかですが、こちらの国民健康保険料の計算方法(東京都千代田区)を見て頂くと所得に連動する率(いわゆる所得割の率)が、医療分で6.13%、後期高齢者支援金分で1.96%ということがわかります(この他に40歳から64歳が対象となる介護分もありますが、今回は40歳未満ということで計算しています)。この率を足し合わせると8.09%。青色申告特別控除によって総所得金額が65万円減ると、それにこの率8.09%を掛けた5.3万円の保険料が減るということです。ちなみにこの保険料も住民税と同じように、確定申告を済ませた後に保険料が計算されるため、実際に保険料が減るタイミングがずれます(東京都23区の場合、今年の6月から減った保険料での納付が始まります)。

厳密に言えば、上でお話しした通り、国民健康保険料(税)の計算方法は自治体によって異なり、よって青色申告特別控除による節税額も異なります(自治体によって様々ですが、東京23区は料率が低い方、すなわち、節税額がやや低めです)。また、これは私自身では確認できていませんが、例外的に保険料の計算に際し、青色申告特別控除が反映されない自治体もあるかもしれません(その場合は是非教えて下さい!)。また、上記の計算は、今回の確定申告とそれによって計算される住民税/国民健康保険料を試算していますが、次回の確定申告では、国民健康保険料が減ったことによって社会保険料控除が減り、所得税や住民税が(若干ですが)増えます。

ということで厳密に言えば色々と考えるべきポイントは増えますが、ここではあえて一般論としてまとめます。青色申告特別控除65万円によってどれだけ節税ができるか。その答えは、所得税が5%、住民税が10%、国民健康保険料(税)が8.09%(東京23区の場合)であわせて、少なくとも23.09%分の節税効果が生まれるということになります。つまり金額にすると15万円! 15万円って、結構大きいですよね。この話をすると驚かれる方がほとんどです。
posted by 岡本浩一郎 at 19:21 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月12日

青色申告で節税 (その3)

前回は、青色申告で所得税だけではなく、住民税、さらにほとんどの場合、国民健康保険料(税)も節税できるという仕組みを青色申告決算書と確定申告書を通じて検証してみました。

さて、それでは、実際問題としてどの程度節税になるのでしょうか。最近はさすがに青色申告特別控除は65万円だから、65万円も税金が安くなるのでは、と誤解されている方は少なくなりました。ただ、実際どれぐらい税金が減るのかを正しく理解されている方は意外に少ないようです。所得税、住民税、国民健康保険料(税)で実際に税金が減るタイミングがずれることも理解を難しくしています。

まず所得税ですが、基本的には青色申告特別控除(65万円)×所得税率分だけ税金が減ります。所得税率はこちらをご覧頂きたいのですが、課税対象となる所得の金額が195万円までが5%、330万円までが10%といったように、所得が増えるにつれ、税率があがっていきます。ちなみに、ここでの所得は課税対象となる所得、すなわち前回お話しした総所得金額から、社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を引いたものです。最低限言えることは、少なくとも青色申告特別控除(65万円)×5%の3.25万円は税金が減るということです(もともと赤字、もしくは、青色申告特別控除の65万円を控除しきれない場合を除き)。一方で、所得税の最高税率は40%ですから、これに該当する方(課税所得が1,800万円強)は、65万円×40%で、26万円の節税効果があります。

26万円はともかく、3万円ちょっとだと苦労してまで青色申告をする価値が見出せないな、とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。でも、結論に飛びつくのはちょっと待って下さいね。本当の節税はこれからです。

次は住民税。住民税には所得に応じて課税される所得割だけではなく、定額で課税される均等割などがありますが、青色申告が効いてくるのは、所得割です。前回お話しした通り、住民税上の所得は所得税上の総所得金額に連動しており、青色申告特別控除によって、住民税の課税対象額が65万円減ることになります。所得割の税率は現在一律に10%となっていますから、単純に計算すれば、65万円×10%で、6.5万円税金が減るわけです。

つまり、青色申告特別控除の65万円に対し、所得税で最低5%、住民税で一律10%の節税効果が生まれるわけですから、単純計算で65万円×15%の9.75万円の節税効果があります。3万円ちょっとならともかく、10万円近く節税できるとなると、俄然やる気が出る人もいらっしゃるのではないかと思います。

ちょっとトリッキーなのは、タイミング。例えば、昨年の所得について今年3/15までに所得税の確定申告を行った場合、所得税の節税は確定申告のタイミングで実現します。一方で、住民税は、確定申告の情報がお住まいの自治体に回送され、それを受けて各自治体が住民税を計算します。そして、実際に節税後の金額で納税するのは、今年の6月から来年の5月にかけてということになります。このため、実際には住民税でも節税できているのに、それを実感できていない方も多いようです。

さて、今回はとりあえず所得税と住民税で、最低限10万円弱の節税とお話ししました。次回は、残る国民健康保険料(税)についてお話ししてみたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 19:50 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月09日

青色申告で節税 (その2)

前回は青色申告で所得税だけではなく、住民税、さらにほとんどの場合、国民健康保険料(税)も節税できるとお話ししました。今回はその仕組みを青色申告決算書と確定申告書から見てみたいと思います。

まずはこちら。これは所得税青色申告決算書(の1ページ目)です。青色申告の場合、帳簿や領収書などの証憑を申告時に提出しなければならないと思われている方がたまにいらっしゃいますが、実際には帳簿の提出は必要なく、このような決算書を提出します(申告時には必要ありませんが、帳簿や証憑は保管が義務付けられており、後日調査があった場合には提示が必要ですのでお間違えなく)。

2012030901.jpg

右下に赤い太線で囲ってあるのが、所得金額。これが所得税の税額計算の出発点となります。事業所得の金額は「その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」(所得税法第27条第2項)ですが、決算書をよく見て頂くと、実際には、売上(収入)金額 - 売上原価 - 経費 - 引当金等でまず、「青色申告特別控除前の所得金額」となり、そこから「青色申告特別控除額」を引いて最終的に「所得金額」となります。このように青色申告特別控除額を控除して所得金額とすることは、租税特別措置法という法律(第25条の2)で、定められています。

次に確定申告書(Bの第一表)を見てみましょう。ここでは3箇所を赤枠でハイライトしてあります。まず一番上が、収入金額等のうち、事業所得(営業等)。3,606万円ですから、さきほど見た決算書上の売上(収入)金額と一致していますね。二番目が所得金額のうち、事業所得(営業等)。768万円で、決算書上の所得金額と一致します。青色申告特別控除前の所得金額ではなく、控除した後の所得金額というのがミソです。そして三番目が所得金額の合計。この例では事業所得以外ありませんので、事業所得の金額がそのまま転記されています。

2012030902.jpg

所得金額の合計は、所得税法(第22条)では「総所得金額」と表現されます。そして、この総所得金額が所得税の課税標準になります。つまり、青色申告特別控除を控除した後の事業所得が総所得金額に反映され、その総所得金額を基に所得税が計算されます。これが、青色申告によって所得税が節税できるメカニズムというわけです。

では、住民税と国民健康保険料(税)は? 実は、この両方とも、上で見た確定申告書上の「所得金額の合計」、すなわち、所得税上の「総所得金額」をもとに計算されます。住民税の場合は、地方税法の第313条第2項で所得割の課税基準が「所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額」であると定められています。ですから、青色申告によって所得税上の総所得金額が下がれば、自動的に住民税の課税対象金額も減り、結果として住民税の節税にもなるのです。

国民健康保険料(税)の場合は、住民税よりも仕組みが複雑なのですが、所得に応じて変動する保険料(所得割)は、基本的に上記の住民税での総所得金額を基に計算されます(地方税法第703条の4)。すなわち、所得税上の総所得金額が、住民税上の総所得金額に反映され、さらにそれが国民健康保険料(税)上の総所得金額にも反映される仕組みになっています。一部の自治体では、総所得金額ではなく、住民税の金額そのものを基に保険料を計算するケースもありますが、この場合も、住民税は既に青色申告特別控除を反映して下がっていますから、国民健康保険料(税)も連動して下がることになります。

(上記は個人的に調べた内容ですので、ひょっとしたら間違っている可能性も否定できません。何かありましたら、是非Twitterでお知らせ下さい。)
posted by 岡本浩一郎 at 19:51 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月07日

青色申告で節税 (その1)

確定申告の期限である3/15(木)まで、あと8日。いよいよラストスパートですね。締切を前に、やっぱり無理かも、と半ば諦め気味の方もいらっしゃるかもしれません。そんな方に再びやる気を取り戻して頂きたいということで、青色申告でどれだけ節税できるのかお話ししてみたいと思います。

まずはここでクイズです。青色申告をすると、税金を減らす(合法的にですから、脱税ではなく、節税ですよ)ことができるということは皆さんご理解されていると思いますが、ここでいう税金とはどの税金を指すでしょうか。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 国民健康保険料
  4. 事業税

税金の質問なのに、国民健康保険料が出てくるのはちょっと違和感があるかもしれませんね。国民健康保険料は主に個人事業主が加入する健康保険の保険料ですが、実はこれは地方税法で定められた立派な税金であり、正式には国民健康保険税と言います。

ちょっと脱線しましたが、上記のクイズの答えは、以下の通りです。

  1. 所得税 ○
  2. 住民税 ○ 
  3. 国民健康保険料(税) △
  4. 事業税 ×
青色申告というのは、基本的には所得税上の仕組みです。ただし、住民税は、所得税上の総所得金額(=青色申告特別控除を引いた後の金額)をもとに計算されるため、結果的に住民税も節税できるのです。国民健康保険税も基本的には同様で、やはり所得税上の総所得金額をもとに計算されるため、国民健康保険税も節税となります。

ここで国民健康保険税を○ではなく、あえて△としたのは、100%そうだと言い切れないためです。国民健康保険税は各自治体ごとに税金の計算方式や税率が異なります。私がこれまでに確認した自治体(具体的には、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、札幌市)では全て、青色申告によって節税することができますが、何らかの理由で青色申告特別控除が反映されない計算を行う自治体がないとは言い切れません。そのため、ここでは安全をとって△としています。

事業税についても、所得税上の所得をベースとして計算されるのですが、ベースとなるのが、総所得金額ではなく、事業所得そのものであるために、青色申告特別控除は反映されません(ここらへんの背景を条文で追ってみたのですが、かなりややこしいです)。
次回は実際の申告書を見ながら、所得税上の仕組みである青色申告特別控除が住民税や国民健康保険税に反映される仕組みをお話ししたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 19:27 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年03月02日

寄附金控除の実例

これまで寄附金控除について、一般的なケースと、震災の特例措置についてまとめました。今回はまとめもかねて、どのように申告書に記載するかを実際の例で見てみたいと思います。

私が昨年行った寄附は以下の通りです。毎年、その年の収入の一定割合を寄附するように心がけているのですが、昨年はさすがに通常の割合よりはだいぶ大きくなりました。金額的には、著書「会計ソフトだけではダメ! 本当の会計の話」の印税をETIC.の震災復興リーダー支援プロジェクトに寄附したものが大きくなっています。

#1 財団法人信頼資本財団(ETIC. 震災復興リーダー支援プロジェクト) 780,000
#2
日本赤十字社(東北関東大震災義援金) 20,000
#3 宮城県(
宮城県災害対策本部) 40,000
#4 岩手県(
岩手県災害義援金募集委員会) 30,000
#5 福島県(
福島県災害対策本部) 30,000
#6
社団法人日本ユネスコ協会連盟(世界寺子屋運動) 50,000
#7
社団法人日本ユネスコ協会連盟(東日本大震災 子ども支援募金) 40,000
#8
財団法人日本ユニセフ協会 50,000
#9
特定非営利活動法人難民を助ける会 25,000
#10
特定非営利活動法人国境なき医師団日本 25,000
#11
日本赤十字社(海外たすけあい) 30,000
合計 1,120,000円

これらはすべて所得税の寄附金控除に該当しますので、合計の112万円から2,000円を引いた1,118,000円の所得控除を受けることができます。所得控除ですから、課税対象となる所得から控除することになり、実際の節税額は1,118,000円×所得税率となります。ただ、今回の寄附のうち、1番と6〜10番は、認定NPOや公益社団法人/公益財団法人に対する寄付ということで、所得控除のかわりに税額控除を選ぶことができます。

この中で、前回お話しした震災の特例措置を受けるのは、2〜5番です。この合計額である120,000円は震災関連寄附金という扱いになり、同時に地方自治体向けの寄附金である3〜5番はもとより、2番も日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金として、ふるさと寄附金(ふるさと納税)として認められます。結果として2〜5番は、所得税と住民税をあわせてほぼ全額が還付されることになります。寄附の趣旨からすると1番や7番も震災関連寄附金となりそうに見えますが、趣旨として震災関連かではなく、あくまでも前回紹介した国税庁の基準に合致するかどうかで判断されます。この基準では、国や被災した地方自治体、日本赤十字社、中央共同募金会への震災関連寄附は当然認められますが、認定NPOや公益社団/財団法人を通じての寄附は予め行政による確認が必要とされ、認められているケースはかなり限られています(これは前回お話ししたように、認定NPOや公益社団/財団法人の立場からは、震災関連寄附と認められなくても、通常の寄付金控除としては認められるため、あえて震災関連寄附としての確認を受けていないのではないかと思います)。

ここで注意が必要なのは、同じ日本赤十字社への寄附であっても、東日本大震災義援金として寄附したのか(2番)、あるいは、それ以外の寄附か(11番)で扱いが変わることです。前者は上述の通り、ふるさと寄附金として扱われますが、後者は対象となりません(一般的な所得税上の所得控除のみとなります)。

もう一点注意が必要なのは、認定NPOや公益社団/財団法人への寄附のうち、住んでいる自治体で認められていれば住民税の控除対象となるものがあること。私の住んでいる神奈川県横浜市の場合、私の寄付先の中では財団法人日本ユニセフ協会のみが対象となります(神奈川県の認定リストがこちら、横浜市はこちら(pdf))。

それではこれらをどう申告書に記載するかですが、まずは確定申告書第二表(2ページ目)の右上の(16)寄附金控除欄に寄附先の名称と寄附金額を記載します。寄付先が複数ある場合には、「日本赤十字社、他」といった表記でよいようです(いずれにせよ領収書などを添付する必要はありますので)。今回の例では、一般の寄附金が1,000,000円、震災関連寄附金が120,000円となります。

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ちなみに、この例では全て所得控除としていますが、先ほどお話しした通り、一部は税額控除を選ぶこともできます。この方が一般的には税金の軽減額は大きくなります。ただし、別途計算明細書(認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書(pdf)や公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書(pdf))も必要になり、多少手間が増えることになります。

さらに第一表(1ページ目)の左下の(16)寄附金控除には寄附金の合計額である1,120,000円から2,000円を引いた1,118,000円と記載します(当然ですが、弥生会計/やよいの青色申告では第二表に記載すれば、自動で転記されます)。

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記入が必要なのがもう一か所、第二表の下の方にある、「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄です。ここでは、ふるさと寄附金とみなされる日本赤十字社への義援金も含め、「都道府県、市区町村分」に120,000円を記入します。また、「条例指定分」は、私の住所地である神奈川県および横浜市で指定されている日本ユニセフ協会への寄附50,000円を記入します(県/市ともに指定されているため、両方に同じ金額が入ります)。

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書いていて、正直やはりかなり複雑だな、と改めて実感します。ただ、より広く寄附金控除を認めるために結果として複雑化してしまっているのは事実なので、やはりお上の仕事は、と単純に非難することもできません。複雑な仕組みであるのは事実ですが、是非キチンと寄附金控除のメリットを享受して頂き、それをさらに翌年の寄附にまわしていくといったよい循環が生まれてほしいと願っています。

もっと言えば、仕組みを完全に理解しない場合でも、寄附金控除をまるごと放棄するのではなく、第二表右上の(16)寄附金控除欄および第一表の左下の(16)寄附金控除だけは記入して頂ければと思います(かつ、領収書を添付)。これだけでもやっておけば、最低限所得税での所得控除は受けることができます。弥生会計/やよいの青色申告では、ソフトの質問に対し、寄附金があると回答して頂ければ、この最低限の記入はきっちりできるようにナビゲート致します。
posted by 岡本浩一郎 at 13:16 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年02月28日

寄付金控除の震災特例

前回は、寄付金控除の制度についてお話ししました。前回お話ししたのは、震災の特例措置以外の一般的なケース。ただ、制度が変わってきていることもあり、一般的なケースと言ってもかなり複雑な仕組みになってきています。できるだけ平易にご説明したつもりですが、なかなか難しいですね。平易にご説明しようとすればするほど、説明が長くなってしまい、個々のポイントは分かりやすくなっても、逆に全体が見えなくなりがちですので。全体という意味では、同じ寄付金でも、誰に対して寄付したのかによって、どのように控除を受けられるかが大きく三種類に分かれるというのが一番重要なポイントです。

さて今回は、震災の特例措置について。一般的なケースでも複雑なのに、特例措置が加わると、さらに難しくなるのですが、これも大きく分けると二種類のパターンがあります。

まず一つ目は、特定の義援金等については、「ふるさと寄付金(ふるさと納税)」と同様な取り扱いになるというものです。被災地の地方自治体、例えば宮城県への義援金は、地方自治体への寄付になりますから、通常のケースでも前回ご説明したふるさと寄付金(ふるさと納税)に該当し、義援金のほぼ全額(2,000円を引いた額)が納めるべき所得税および住民税から軽減されます。ただ、今回の特例では、直接的に地方自治体向けではなくても、ふるさと寄付金の扱いになるケースが定められています。

具体的には、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄付した場合、および国に東日本大震災義援金として寄付した場合です。一般的には、日本赤十字社や中央共同募金会への寄付は前回の記事での一つ目のパターンに該当し、ふるさと寄付金よりは控除額が低くなります。ただ、今回は特例によって、日本赤十字や中央共同募金会、さらには国への寄付であっても、東日本大震災の義援金であれば、ふるさと寄付金と同じ扱いになります。東日本大震災への義援金としては、日本赤十字社に寄付された方がやはり一般的だと思いますので、多くの方がこの特例のメリットを享受することができます。

なぜ、ふるさと寄付金とみなすかといえば、この種の義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者に届けられることから。実は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分されるというのが、大きなポイントです。日本赤十字社以外、例えば、新聞社などに義援金を寄付した場合でも、最終的に被災地の地方自治体、もしくは上記の義援金配分委員会に寄付金が届けられる場合は、同じくふるさと寄付金と同様の扱いになるそうです。本当はこのようにふるさと寄付金の扱いとなる寄付先の一覧があるとよいのですが、総務省に確認したところ、そのような一覧はないとのこと。個々に寄付先に確認して欲しいとのことでした。

震災の特例のもう一つのケースは、ふるさと寄付金ほど控除はされないものの、一般的な寄付金控除と同様の控除が得られるというもの。これはかなりのパターンがありますので、国税庁のこちらのページをご覧頂きたいのですが、一定の条件に該当する寄付金は特定寄附金として、寄付金控除の対象となります。ただし、実は、この特例のメリットを受ける方はあまり多くないと思われます。なぜならば、この一定の条件に該当する寄付金はほとんどの場合、通常の寄付金控除にも該当するからです。では、この特例に意味がないかというとそうではなく、寄付金控除の上限が大幅に増えることに大きな意味があります。

通常の寄付金控除は控除の対象となる寄付金の額は、所得金額の40%が限度となっています。これに対し、今回の特例では、震災関連以外と震災関連の寄付金をあわせ、所得金額の80%が限度となります。例えば、所得(所得税を計算する上での所得)が500万円の方で、震災特例がなければ、控除を受けられる寄付金の上限が100万円だったものが、震災特例によって200万円まで認められるということになります。

震災関連の寄付金の情報はやや錯綜しているのですが、私が確認した範囲では以上の通りです(何かありましたら、是非twitterでご連絡下さい)。特に、ふるさと寄付金の扱いになるかどうかが大きなポイントです。

次回は、私の実際の寄付先をもとに、どのように確定申告書に記入するか、ご説明したいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 15:48 | TrackBack(0) | 税金・法令

2012年02月24日

寄付金控除

ちょっと前の記事で、今年も確定申告を済ませましたと書きましたが、つい先日には還付金が振り込まれました。申告から約2週間程度。昨年もほぼ同様のタイミングで申告したのですが、還付金を受け取るまでには約4週間かかりました。たまたま早くなったのか、e-taxの普及などもあり、税務署での処理スピードが上がったのか、どうなんでしょうね。昨年の約4週間でも、昔よりは早いような気がしますので、おそらく全体的に早くなってきているのかな、と思います。

今回の確定申告で一番苦労したのが、寄付金控除。NPOなどへの寄付金は一定の条件下で、所得から控除され、その分税金が減るのですが、制度自体が変わってきていることと、東日本大震災を受けての特例的な扱いが設けられたことによって、非常に分かりにくくなってきています。折角ですので、参考にして頂けるように、ちょっとまとめてみたいと思います。

制度が変わって、より幅広く寄付金控除が認められ、控除額も増えたことはとても喜ばしいことです。ただ、結果として以前よりもかなり分かりにくくなってきました。今回はそこに大震災を受けての特例的な扱いが加わったことで、難解といってよい状態になっています。これを解きほぐすためには、まずは、基本となる制度についてお話ししたいと思います。なお、お話しさせて頂くのは、あくまで一般論で、私が確認した範囲の情報です。詳細や、個別ケースについては、税務署や税理士の先生にご確認頂くことをお勧め致します。

昨年一年間で私が寄付した先は、三つの種類に分類することができます。一つ目は日本赤十字社、二つ目は認定NPO(国税庁長官から認定を受けているNPO)や公益社団法人/公益財団法人、三つ目が地方自治体です。税制優遇が認められる寄付金はこれ以外に様々な種類があります(特定の政治献金ですとか)が、だいたいこれら三つのどれか(もしくは複数)に寄付されている方が多いと思いますので、この三種類に限定してお話しさせて頂きます。この三種類で、どのように税金が軽減されるかを表にまとめると以下のようになります。

2012022401.gif

三種類とも所得税が軽減されるという意味では共通ですが、厳密に言えば、軽減のされ方が異なります。日本赤十字社や地方自治体への寄付は、所得控除といって、課税対象となる金額を軽減する方法のみ認められています。このため、軽減される額は、(寄付金 - 2,000円) × 所得税率となります。認定NPO公益社団法人/公益財団法人に対する寄付も、これまでは日本赤十字と同様に所得控除のみだったのですが、今回の申告(昨年に行った寄付金)から、所得控除以外に、税額控除(算出された所得税から、直接控除する方法)も選ぶことができるようになりました(両方ではなく、どちらか一方を選ぶことになります)。この場合の税額控除額は、(寄付金 - 2,000円) × 40%。所得控除の場合は「× 所得税率」となっていたものが、「× 40%」になっています。現時点での所得税率は最高でも40%ですから、一般的には税額控除の方が有利になります。

さて、次は住民税です。住民税は税額控除のみなのですが、この三種類は控除対象となるかどうかが異なります。まず、日本赤十字社の場合は、住所地の日本赤十字支部への寄付のみ住民税の控除対象((寄付金 - 2,000円) × 10%)となります。次に認定NPOや公益社団/財団法人は、住んでいる自治体が認めていれば、対象になります。ただ、現時点では、認められてる認定NPOはごく一部です。神奈川県/横浜市では私が寄付をしている中では、日本ユニセフ協会のみが認められています。場合によっては、お住まいの県では対象となっているが、市では対象外というケースもありえます(それぞれ別々の判断なので)。この場合、県のみが対象であれば、(寄付金 - 2,000円) × 4%、市のみが対象であれば、(寄付金 - 2,000円) × 6%の住民税が軽減されることになります。

最後に地方自治体向けは、いわゆる「ふるさと納税」という仕組みにより、住民税が大幅に軽減されるようになっています。具体的には、寄付金から2,000円を引いた額が全て軽減される、すなわち返ってきます。仕組みとしては、上記のように所得税において、(寄付金 - 2,000円) × 所得税率だけ軽減されますから、住民税でその残りが軽減されるようになっています。ふるさと納税は必ず差し引かれる2,000円を除き、全額戻ってくるわけですから、以前も書きましたが、純粋な寄付というよりも、住民税の納付先(の一部)を自分の意思で変更できる仕組みと理解すべきかと思います。

なお、今回は触れていませんが、どこまで控除が認められるかには、上限もありますので、額の大きい方は要注意です。

もともとの制度だけでも、これだけの説明になります。さらに、ここに震災の特例措置が加わるわけです。ふーっ…。ということで、次回は、震災による特例措置について解説してみたいと思います。

あ、最後にちょっと告知です。明日は、札幌で量販店店頭での「青色申告応援イベント」を開催します。明日2/25(土)の午後1時からビックカメラ札幌店で、午後4時からヨドバシカメラ マルチメディア札幌での開催です。今回の店頭イベント巡業も、明日でひとまず終了。それだけに気合いもますます入っていますので、札幌の方は是非ご参加下さい!
posted by 岡本浩一郎 at 19:28 | TrackBack(0) | 税金・法令