2018年12月18日

PayPay祭り

既に終わってしまったので、ややタイミングを逸した気がしますが、私もPayPay祭りに参戦しました。11月の終わり頃に20%還元、総額で100億円を還元という太っ腹なキャンペーンを知り、これは利用せねばと、キャンペーン開始前の週末にアプリをインストール。キャンペーン開始(12月4日)を待ちわびていました。

弥生の本社は秋葉原ですから、家電量販店は選びたい放題ですが、オフィスのすぐ隣にはビックカメラがあります。朝から行きたいのをぐっと我慢して、仕事が終わったところでビックカメラに。フロアによっては、だいぶ長い行列ができていました。私が目指したフロアの行列はそこまで長くはなくて一安心。お目当てのものを見つけて、早速レジに並びます。待つことしばしでようやくお会計。

結構ドキドキしながらPayPayアプリを立ち上げて、お店のバーコードを読み込み。ただ…何回もタイムアウト…。当日のお昼も取引が集中し、サービスが中断したようですが、夜になってもサービス中断とはいかないまでも、パフォーマンスが劣化していたようです。そうこうしているうちに、レジに並ぶ人も増え、背中に刺さる視線に耐え切れなくなってきたところで、ようやく支払処理を済ませることができました。その場で20%還元も確認できて、ホクホクです。ちなみに週後半には、ファミリーマートでも使ってみましたが、この時はサクッと支払い完了。昼夜を問わず突貫で取引処理能力を引き上げたのかもしれませんね。

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100億円というと一般的には巨額ですが、何十万?/何百万?の人が還元を受ければ、あっという間だろうなと思っていました。個人的には、週末の12月9日ぐらいには終わるかなと思っていましたが、実際には、12月13日で終了。「皆様に予想を上回るご愛顧をいただきまして」とのこと。

もっとも問題は、キャンペーン終了後も利用が続くかどうか。実際問題私は、キャンペーン終了後一回も使っていません(スミマセン…)。使ってみての感想としては、うーん、これだったら操作もいらないSuicaの方がいいな、というのが正直な感想。ただ、Suicaの場合、お店側の対応コストが重く、だから使えるところが限られる訳で、PayPayのようなQRコード決済の場合、どこまで利用できるところを増やせるかが鍵を握るような気がします。

そういった意味で、今回のキャンペーンで一つ工夫されていると感じるのは、20%の還元が行われるのが、即時ではなく、翌月の10日(前後)ということ。私は今回、総額で14,000円ぐらいの還元を受けたのですが、これが使えるのは実際にポイントが付与される来年1月以降。即時還元であればその20%ですぐにもう一度買い物をすることによって、実質的な還元を増やせてしまうという課題を避けたかったというのもあるのだと思いますが、一定期間に渡って繰り返し利用してもらう、結果的に利用を定着化させることを狙っているのかな、と思います。

それにしても、10日間で100億円を還元となると、取引額では(抽選で全額キャッシュバックになった人も考慮すると)400億円ぐらいにはなったのでしょうから、日本のキャッシュレス市場においては、歴史的な出来事と言っていいかと思います。さすがソフトバンクですね。
posted by 岡本浩一郎 at 19:34 | TrackBack(0) | ビジネス

2018年12月13日

アルトアのサービスを個人事業主の皆さまにも

年末調整に関するお話しを続けてきたため、ご報告が遅くなってしまいましたが、今週月曜日に、アルトアのサービス拡充記者発表会を開催しました。

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アルトアがサービスを開始したのが昨年の12月7日。約1年が経過したことになります。サービス開始よりこれまで、アルトアの融資は法人のお客さまのみを対象としていました。個人事業主向けサービスはないの、というお問合せもいただいていましたが、このたび12/10(月)より、個人事業主向けの融資を開始しました。

サービス開始から1年という節目でもあり、記者発表会ではこれまでの実績などについてもお話しさせて頂きました。詳細は本ブログでも追ってお話ししたいと思いますが、ざっくりと言えば、これまでの実績は事業計画の半分程度。正直まだまだです。一方で、ニーズは確実に存在し、着実に前進しているという実感も持っています。

まだまだ先は長いですが、個人事業主の方にも融資を行えるようになったことは将来に向かっての大きな一歩だと思っています。年末は、資金繰りがなかなか厳しくなる時期。事業を拡大させるための武器として、法人のお客さまにも、個人事業主のお客さまにも是非ご活用いただきたいと思っています。
posted by 岡本浩一郎 at 19:26 | TrackBack(0) | アルトア

2018年12月10日

見積額と実績額で異なった場合

今年の年末調整は申告書が大きく変わったということで、先月末から解説を続けてきました。さすがに、そろそろ一区切りとしたいところです。

前回は、所得の見積額を記載しなければいけない、一方で、あくまでも見積りである以上、実際の額とは差が出る可能性があるとお話ししました。ただ、差が出たとしても、税金の額(正確に言えば、年末調整の結果、還付/追徴になる金額)に差が出なければ何ら問題ありません。前回お話ししたように、配偶者控除や配偶者特別控除に影響があるのは、本人の所得が900万円〜1,000万円にかかる場合。ですから、例えば、本人の所得の見積額が500万円だったのに対し、実際には賞与や12月支給の残業代が上振れた結果525万円だったとしても、特段何もする必要はありません。

もちろん、影響が出るケースもあります。例えば見積額が900万円ちょうどだったのが、実際には901万円だったというケース。この場合にはマル配でお話しした区分Iの判定結果が(A)から(B)に変わってしまいますので、(配偶者の所得が38万円以下だと仮定して)配偶者控除の額が38万円から26万円に減額となります。この際の所得税実効税率が23%だとすると、所得はわずか1万円の差ですが、税額は2.8万円ほど増えることになります。

では、実際に見積と実際に差が出てしまい、なおかつ、税額にも影響が出てしまうケースは、その差額をどのように処理すればいいのでしょうか。リカバリー方法は三段階あります。

1) 年末調整業務の中でチェックされ、修正されるケース
例えば、上記の例のように、本人の所得の見積額が900万円だったものの、12月給与を計算したところ実際は901万円になり、結果的に税額に差が出ているケース。この場合は、事業者(会社)が12月給与を計算し、その上で年末調整業務を行った際に、矛盾として検知されます。弥生給与(やよいの給与計算)の場合、この矛盾が発生している従業員の記録に「本人の給与所得の見積額と実績額の乖離により控除額が異なります」という赤いふせんがシステム的に付与されます。弥生給与では、通年の給与/賞与の実額を管理していますから、見積りとの矛盾を検知できるということです。仮に赤いふせんが貼られた場合は、実際の額(実績額)を確認し、必要に応じ、見積額を実績額に置き換えます。

2) 再年調を行うケース
本人の所得の場合は、上記のように弥生給与で実績額を把握できますので、年末調整業務の中でチェックすることが可能です。一方で、配偶者の所得に関しては、完全に自己申告ですので、チェックすることはできません。しかし例えば、配偶者の所得が85万円以下と申告したものの、実際には12月の勤務が予想より多く、85万円を超えた場合には、配偶者特別控除が減額となりますので、税額に影響が出ます。この場合には、配偶者の源泉徴収票を確認した上で、従業員から事業者(会社)に配偶者の所得の見積額に差が発生した旨を報告する必要があります。事業者はこの報告があった場合、1月末までであれば、当該従業員について、再度年末調整(再年調と言います)を行うことができます。この中で、見積額ではなく、実績額を用いることによって、正しい金額に修正されることになります。

3) 確定申告を行うケース
最後の手段として、従業員本人が確定申告を行うという方法があります。再年調が間に合わなかった、あるいはそもそも行わなかったという場合でも、実績額で確定申告すれば、正しい税額が算出され、必要に応じ追加で納税をする、もしくは、還付を受けることになります。確定申告というと面倒臭い、と思われるかもしれませんが、そもそも年末調整で完結しうる方の場合は、確定申告の内容も単純なので、申告がそこまで負担になることはないはずです(逆に言えば、確定申告が複雑になる方は、そもそも年末調整で完結せず、いずれにせよ確定申告をしなければいけない方ということです)。

ということで、仮に見積額と実績額に差が出て、結果として税額に影響がある場合でも、三重のリカバリー方法が存在しますので、見積額の算出にそこまで神経質になる必要はありません。一方で、どのリカバリー方法にせよ、一定の手間にはなりますから、税額に影響が出うる、具体的に言えば、本人の所得が900万円〜1,000万円の近辺のゾーンの方(給与収入で言えば、1,120万円から1,220万円近辺の方)、かつ、配偶者の所得が38万円〜123万円の方(給与収入で言えば103万円〜201.6万円)については、やはり可能な範囲で正確な見積りが望ましいかと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 17:25 | TrackBack(0) | 業務

2018年12月07日

所得の見積額

前回まで、年末調整で必要となる3つの申告書についてざっと解説してきました。これまでお話ししてきたように、年末調整に必要な申告書が今年から大幅に複雑になりました。本ブログでの解説、また、弥生マルシェでの解説記事などを参考にして何とか乗り越えていただきたいと思っています。

ただ、無事に乗り越えるためには、一つのハードルをクリアする必要があります。それは、申告書上に記載が必要とされているのは、所得の額そのものではなく、「所得の見積額」であるということ。

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冷静に考えれば当たり前で、年末調整業務は一般的に12月の賞与や給与の計算業務と同時に進めることが多く、その前段となる従業員による申告書の記入は11月から12月中旬で行われます。つまり、今年の給与/賞与の支払いが終わっていないので、確定した所得額を記入することができません。その代わり、見積額を記入してね、ということです。

それでは、見積額とはどの程度正確な見積りを要求されているのでしょうか。1円単位まであっていないとダメ? でもそこまでの精度を求めるのであれば、そもそも見積りではないですよね。見積りは、あくまでも可能な範囲で、ということになるかと思います。

ここから先は、弥生としての公式見解ではなく、私個人の見解ということでお願いしたいのですが(そもそも本ブログ自体がそういう位置づけですが、苦笑)、いくつかの選択肢があるかと思います。

1) 支給済みの実績 + これから支給分の見積り
可能な範囲でのベストな見積りとしてはこのやり方になるのかと思います。11月までの給与は支給済み、12月の給与と賞与はまだということであれば、11月までの実績の金額に、12月の給与/賞与の見込額を足すことになります。とはいえ、12月の給与を残業代等も含め正確に見積ることは難しいでしょうから、完璧ということはなく、あくまでも可能な範囲で、ということになります。

2) 前年比で計算
これからの支給分の見積りが難しいということであれば、例えば昨年の11月までの実績と、今年の11月までの実績を比較して比率を計算し、それを昨年の通年実績にかけるという方法もあるかと思います。例えば、昨年11月までの実績が400万円、昨年通期での実績が500万円、そして今年11月までの実績が420万円であれば、
前年比 = 420万円 ÷ 400万円 = 1.05
今年の見積額 = 前年通年実績 × 前年比 = 500万円 × 1.05 = 525万円
となります。

3) 世間相場の前年比で計算
自分自身の前年比を計算しなくても、例えば、今年の世間的な賃上げ実績を前年比として採用するというやり方もあるかと思います。例えば、中小企業での今年の平均的な賃上げ率が1.89%(経団連集計によるもの)なので、前年が500万円だとすると、500万円 × 1.0189 = 509.45万円、ざっくりで510万円、というやり方もあるでしょう。

4) 前年通り
少々乱暴ですが、前年通りというやり方もあります。これであれば、昨年の源泉徴収票を確認して、その数字を転記すれば終わり。つまり、昨年が500万円であれば、今年も500万円とするということです。もちろん、多少の変動はあるのでしょうが、前年対比で50%になることや、逆に倍になることもなかなかないでしょうから、概算見積として前年と同じというのも、悪くはないと思います。

個人的なおススメとしては、2)が合理的だと思いますが、3)や4)でもまず問題ないのではないか、と考えています(繰り返しになりますが、あくまでも個人的な見解です)。

実際問題として、(配偶者控除や配偶者特別控除という意味で)所得の額が問題になるのは、本人の所得であれば、900万円〜1,000万円にかかる場合であって、逆に所得が400万円でも、500万円でも、600万円でも変わりません。結果が変わらないのに、見積りに労力をかけてもしょうがないですよね。そういった意味では、結果が変わりうる所得900万円〜1,000万円の近辺のゾーンの方(給与収入で言えば、1,120万円から1,220万円近辺の方)は可能な範囲で正確な見積りを行った方が望ましいですが、それ以外の方に関しては、前年通り、あるいはもっと言えば、ざっくりX00万円ぐらいのレベルでも問題はないはずです。

より難しいのは、配偶者の所得です。マル配の一番下を見ていただければわかりますが、配偶者の所得が5万円変わるごとに、配偶者特別控除の額が変わりますから。ただこれも、影響があるのは、配偶者の所得が38万円〜123万円の方(給与収入で言えば103万円〜201.6万円)ですから、この近辺のゾーンの方は可能な範囲で正確な見積りを行いましょう、一方でこのゾーンからそれなりに外れている方はざっくりでok、ということになるのかと思います。

では、見積りと実際が差が出た場合はどうなるのでしょうか。見積りである以上、当然差は出るもの。ただ、差が出たとしても実際の年末調整の結果に影響が出るとは限りません。そして仮に年末調整の結果に影響が出たとしても、ちゃんと辻褄を合うようにリカバリーする方法は用意されています。ということで次回に続きます。
posted by 岡本浩一郎 at 13:46 | TrackBack(0) | 弥生

2018年12月06日

マル配

昨日は年末調整で必要となる3つの申告書のうち、マル扶とマル保についてお話ししました。今日は、残るマル配について。正式名称は「給与所得者の配偶者控除等申告書」。これまでお話しした通り、昨年までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の一部(後者)が独立したものです。

一部が独立したと書きましたが、これまでは、配偶者「特別」控除を計算するためのものであったのに対し、新たに配偶者控除(特別ではなく)を計算するという役割が加わっています。このため、従来は、配偶者特別控除を計算するための「配偶者特別控除申告書」だったものが、配偶者控除と配偶者特別控除の両方を計算するための「配偶者控除等申告書」(「特別」がなくなって「等」が付いたことに注目)となっています。

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この申告書では、給与所得者本人の所得と配偶者の所得を記入し、そこから配偶者控除と配偶者特別控除を算出します。実際の用紙を見ていただくと、氏名等の欄の下に4つの枠があります。一般的に言えば、上から埋めていくところですが、この申告書の場合、三つ目(合計所得金額の見積額の計算表)の枠からスタートすることをおススメします。この枠で、本人と配偶者の所得を計算し、それを一つ目の枠(本人の所得)および二つ目の枠(配偶者の所得)に転記することになります。なお、三つ目の枠では収入から所得を計算しますが、収入と所得の違いは前回お話しした通りです(簡単にいえば、「収入」は額面であり、そこから控除を差し引いて税金計算の対象となる額が「所得」となります)。

三つ目の枠で本人と配偶者の所得を計算し、それを一つ目の枠(本人の所得)および二つ目の枠(配偶者の所得)に転記したら、その結果をもとに、本人と配偶者それぞれで区分の判定を行います。本人(区分I)については、所得の額によってA〜Cの3つのいずれかに該当するかを判定します。また、配偶者(区分II)については、やはり所得の額によって@〜C(環境によっては文字化けすると思いますが、まる1からまる4)のいずれかに該当するかを判定します。

区分Iと区分IIが判明したら、四つ目の枠内の表に当てはめて、配偶者控除/配偶者特別控除の額を計算します。配偶者控除を受けられる人は配偶者特別控除は受けられませんし、その逆もまた真なので、配偶者控除もしくは配偶者特別控除のいずれかに値が埋まることになります。なお、区分IがA〜Cに該当しない(=本人の所得が1,000万円を超える(=給与の場合には収入が1,220万円超))場合、もしくは、区分IIが@〜Cに該当しない(=配偶者の所得が123万円を超える(=給与の場合には、収入が2,015,999円超))場合は、配偶者控除/配偶者特別控除ともに対象外となるため、そもそもマル配を記入する必要がありません。

なお、ここではざっとした流れをお話ししましたが、こちらの記事ではより詳細にマル配の記入方法を解説していますので、是非ご参照ください。

ここまで年末調整で必要となる3つの申告書についてざっと解説してきました。ただ、実は、申告書を記入する上で躓きがちなポイントについて触れずにお話ししてしまいました。それは、これまでの解説では、「本人の所得が900万円を超え1,000万円以下の場合」といったように書きましたが、実際の申告書上には、「所得」ではなく、「所得の見積額」と記載されていること。見積額って何? どう見積ればいいのでしょうか。

次回は所得の見積額についてお話しします。
posted by 岡本浩一郎 at 15:12 | TrackBack(0) | 業務

2018年12月05日

マル扶とマル保

前回は、今年(平成30年分)の年末調整から、必要書類(申告書)が3種類に増えたこととその理由についてお話をしました。今まさに申告書を記入している方も多いと思いますが、実際に記入する上で特に頭を悩ませるのは、新設された給与所得者の配偶者控除等申告書ではないでしょうか。

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その前に、まずは残りの二つを簡単におさらいしてみたいと思います。まず一つ目は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」。用紙の右上に〇で囲って「扶」と書かれていることから、業界(?)では、「マル扶(マルフ)」と呼ばれます。これは従来から存在した申告書で、今年もフォーマットとしては大きくは変わっていません。ただし、実は配偶者の記載方法について大きく変わっています。

まずは、前回お話ししたように、今年から配偶者控除についても本人の所得が影響するようになった関係で、結果的に配偶者控除の対象とならない可能性のある配偶者については、マル扶上に記載しないことになりました。例えば、配偶者が専業主婦(夫)で昨年までは記載していたとしても、今年は、本人の所得次第で、記載しないケースも出てくるということです。本人の所得次第と書きましたが、具体的には所得が 900 万円を超えた場合。900万円を超えると配偶者控除が減額され、1,000万円を超えると配偶者控除がなくなるため、ここでは、下限の900万円が基準になっています。

なお、所得と収入という似たような用語が両方出てくるため混乱しがちですが、税金を計算するときに使用される「所得」という表現は、基礎控除や給与所得控除などの控除を差し引いた後の金額を意味します。稼ぎという意味で一般的に使われる所得という用語は、ここでは「収入」という表現になります。収入が給与だけの場合には、給与の収入金額が 1,120 万円の場合、控除後の所得が900万円となります。つまり、本人の給与収入が1,120万円を超える場合に配偶者控除が減額される、もしくは対象とならなくなるため、マル扶上で記載しなくなります。

逆に、これまでは記載しなかったけれども、今年から記載するようになるケースも存在します。それは、本人の所得が900万円以下、かつ、配偶者の所得が一定の枠内に収まる場合です。具体的には、配偶者の所得が38万円を超え、85万円以下の場合。配偶者控除は、配偶者の所得が38万円(給与収入103万円)以下でないと受けられないのですが、今年から、この枠が「実質上」85万円(給与収入150万円)以下に拡大されました。これは配偶者控除を受けられる枠内でパートやアルバイトで働くという方が、年末が近付くと、枠を超えてしまうため、あえて働かない、結果としてただでさえ人手不足の中、年末に近付くと働き手の確保に困る事業者が増えたこと等をふまえ、実質上配偶者控除を受けられる枠を給与収入150万円まで拡大したという経緯があります。

細かくなりますが、この枠の拡大については、配偶者控除を受けられる配偶者の所得のレンジを拡大したのではなく、配偶者「特別」控除を配偶者控除と同額受けられる所得のレンジを拡大して実現しています。このため、従来はマル扶において、配偶者の記載は、配偶者控除を受けられる場合に記載する、という単純なロジックだったのですが、今年から、配偶者控除を(減額して)受けられるが記載しないケース(本人の所得が900万円を超え1,000万円以下の場合)もあれば、逆に配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除を同額受けられるため記載するケース(配偶者の所得が38万円を超え85万以下の場合)が出てしまい一気に複雑になりました。

もう苦笑せざるを得ない複雑さですね…(苦笑)。なお、ここでは割愛しますが、配偶者が障害者に該当する場合にはさらに複雑になりますので、注意が必要です。

もっとも、残りの二つの申告書と異なり、マル扶は実は昨年末もしくは今年頭に既に記載しているはずです。これは給与の支払いを受ける際に適切に源泉徴収を受けるために、事前に(厳密には「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日」までに)提出することとなっているから。ただし、実務では事前に記入していないケースもままあるようです。いずれにせよ、配偶者がいらっしゃる方については、記載内容が変わる可能性があるため、しっかりと理解して記入する(本来は記入してあったものを確認する)ようにしましょう。

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ここまで書くだけで疲れました…。ただ、今日お話しするもう一つの書類、「給与所得者の保険料控除申告書」についてはすぐ終わります。これは、昨年までの、給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書のうち、保険料控除申告書に該当する部分だけを独立させたものだからです。これも記入が容易とは言いませんが、少なくとも記入の要領は昨年までと同様です。

明日は残る一つ、今年から新設された配偶者控除等申告書についてお話ししたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 22:00 | TrackBack(0) | 業務

2018年12月03日

年末調整向けの申告書が変わったワケ

今年の年末調整は、必要とされる申告書が大きく変わったとお話ししました。これまで2種類だった申告書が3種類に。

配偶者に関わる控除は、配偶者の所得が一定金額(基本的には基礎控除におさまる38万円)までの場合に適用される配偶者控除と、その一定金額を超えた場合に逓減しながら適用される配偶者特別控除が存在します。

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昨年までは、配偶者控除に影響するのは、配偶者の所得のみであり、本人の所得は関係ありませんでした。一方で、配偶者特別控除については、配偶者の所得が一定の枠に収まる必要があるのと同時に、本人の所得も関係していました。

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これに対して、今年からは、配偶者特別控除に加え、配偶者控除についても、本人の所得が影響するようになりました。

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今回の申告書の見直しは上記の変更を反映しています。昨年までは、給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の一部に、このような「給与所得者の配偶者特別控除申告書」という欄がありました。昨年までは、配偶者控除については、本人の所得に左右されませんでしたから、扶養控除等(異動)申告書で扶養対象配偶者として記載するだけでした。一方で、配偶者特別控除は、本人の所得と配偶者の所得によって変動するため、計算するための欄が存在していたわけです。

これに対して、今年は配偶者控除も、配偶者特別控除も本人の所得と配偶者の所得の両方に影響を受けるようになりました。そのため、配偶者控除と配偶者特別控除の両方を計算するための書類として、給与所得者の配偶者控除等申告書が新設された訳です。

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配偶者控除等申告書では、本人(申告書上は「あなた」)と配偶者それぞれの合計所得の見積額を記載して、本人の所得をA〜Cの3つの区分(区分I)、配偶者の所得を@〜Cの4つの区分(区分II)のいずれかに当てはまるかを判定します。

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さらに区分I×区分IIのマトリックスに当てはめることによって、配偶者控除の額と配偶者特別控除の額を算出することになります(逆に言えば、区分IがA〜C//区分IIが@〜Cに当てはまらない場合には、控除はありません)。

率直に言って、かなり複雑になりました。配偶者特別控除の対象となりうる配偶者の所得額上限が引き上げられるなど、必ずしも増税ではありませんし、この改正が一概に悪いという気はありません。それでも、制度が複雑化しすぎていることは事実かと思います。業務ソフトを開発している弥生の社内ですら、今年の申告書を記入するのは大変という声が上がっている中で、一般の事業者において全社員が正しく理解し、正しく運用するのはなかなか難しいのではないかと危惧しています。

それでもやらなければならないのが年末調整。弥生では、ソフトを提供するだけではなく、how toの情報発信にも力を入れています。まず第一関門は、従業員に正しく申告書を記載してもらうことですが、こちら(弥生マルシェ)で従業員向けの案内として利用して頂ける記事を公開していますので、是非ご活用ください。
posted by 岡本浩一郎 at 20:55 | TrackBack(0) | 業務

2018年11月30日

大きく変わった年末調整

今日で11月も終わり、明日からは12月ということで、いよいよあの業務が待ったなしに迫ってきました。年賀状の準備? いやいや、それもありますが、従業員を雇用している事業者の皆さんに共通する年末の頭痛の種、そう、年末調整です。

準備を始めている事業者では、既に従業員に年末調整に必要な申告書を配布し、記入を進めてもらっているところかもしれません(全体的には12月に入ってから重い腰を上げてという方が多いとは思いますが)。これは例年行っていること…、ではあるのですが、今年は申告書が大きく変わりました。これまでの申告書は2種類。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書。これに対して、今年は3種類に増えました。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、そして、給与所得者の配偶者控除等申告書です。つまり、従来は一つの帳票だった給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書が、保険料控除に関する申告書と、配偶者控除に関する申告書に分離されたのです。

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これは、今年から、配偶者控除の仕組みが大きく変わったから。これまでは、配偶者の所得が一定範囲に収まっていれば、本人の所得によらず配偶者控除が認められてきましたが、今年から、本人の所得によって配偶者控除の金額が変動するように(さらには、本人の所得が1,000万円を超えれば配偶者控除がゼロに)なりました。この計算を行うために、書式として独立したという訳です。細かく見れば、昨年までは、配偶者「特別」控除申告書、つまり配偶者の所得によって変動する配偶者特別控除を計算するためのものだったのが、今年は、配偶者控除(特別でなく)も変動するために、配偶者控除も計算するための配偶者控除「等」申告書になっています。

配偶者控除の仕組みが変わるなんて、聞いていないよ、という方も多いと思いますが、実はこれは一年以上前に決まっていたことです(平成29年度税制改正で決まったので、昨年の春に決まっています)。実は、意識はされていないかもしれませんが、今年に入ってから、毎月のお給料での源泉徴収額はこの変更を既に反映しています。給料はあまり変わっていないのに、源泉徴収の額が増えた、という方は、実は配偶者控除が適用されなくなっていた、ということかもしれません。

次回は、いよいよ12月ということで、従業員側と事業者側それぞれでの年末調整の手続きの注意点についてお話ししてみたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 20:06 | TrackBack(0) | 業務

2018年11月28日

プロ経営者の賞味期限

以前、社長の賞味期限という記事を書いたことがありますが、今回はプロ経営者の賞味期限というお題で。私はプロ経営者として取り上げられたことがあると本ブログでも2回ほどお話ししたことがあります(その1, その2)。プロ経営者の定義は色々ありうるかと思いますが、外部から招かれて(時には全く異なる業種から)、「企業を変革に導き結果を残すことのできる経営者」という意味では、私は結果という意味ではまだまだだとは思いますが、(僭越だとは思いますが)プロ経営者としての自覚と誇りは持っています。

そんな私が気になるニュースが相次ぎました。RIZAPでの松本COOの退任LIXILグループでの瀬戸CEOの退任、そして極めつけは日産でのゴーン会長の逮捕/解任。いずれも私とは次元の違うプロ経営者ですが、やはり気になります。松本さんに関しては、その後RIZAPが買収した子会社の業績不振により赤字転落することを発表する中で、グループの構造改革に専念するためということが判明し、必ずしも一部報道にあったようなプロ経営者を生かし切れず、ではないことがわかってきました。

一方で、(LIXILの)瀬戸さんに関しては、正直悔しいだろうな、と心中を察してしまいます。プロ経営者として「席を譲れと言われれば譲る」と公言されてきた瀬戸さんですが、プロ経営者といっても、結果を出すためには一定の時間は必要です。出血を止めることは短期間でできても、再成長軌道に乗せるためには一定の時間が必要。私の場合も、これは結果につながってきた、と実感できるまでには2年かかっています。弥生の規模でもそうですから、LIXILグループという巨体ではもっと時間がかかっても不思議ではありません。瀬戸さんは就任されてから3年弱。戦線を縮小するなど、前向きではない、それでも必要な手を打ってきて、ようやく結果につながるという段階で引導を渡されるのは本意ではないでしょう。ある意味、創業家が汚れ仕事だけを瀬戸さんにまかせて、これからという時に「美味しいとこ取り」をしたと見られても不思議ではないと思います(ちょっと言い過ぎですかね…)。

他方、衝撃的なのはゴーンさん。まだ実際に何が起こったのかは明らかではありませんから、憶測で物を言うことは控えたいと思います。ただ、様々な報道を見ている中で、ゴーンさんが半ば神格化していた、ということは事実なのではないかと思います。ゴーンさんが日産のCOOに就任したのが1999年、CEOに就任したのが2001年。経営危機に瀕していた日産を立て直し、ルノー・日産・三菱アライアンスによって世界最大の自動車メーカーの座を争えるまでにしたという功績を否定することはできないでしょう。ただ、そんなゴーンさんも20年近く経営権を握っている中で、(それが犯罪となるのかどうかは別として)当人にとっての当り前が世間の常識とかけ離れてしまう、そして神格化した存在を周りが止められない、ということが起こりうるのかと思います。

3年では短すぎる、でも20年だと長すぎる。社長の賞味期限も難しいですが、プロ経営者の賞味期限はより難しいですね。良くも悪くも(それこそ死ぬまで)自分の納得のいくまで続けることのできる創業者と違い、プロ経営者は結果を出して次にバトンを渡すことがミッション。この記事の「『自分がいなければ立ちゆかない』は業績ではない」(元記事では、"Mr Ghosn might look at Renault's and Nissan's share prices as evidence that he is indispensable. But the best bosses do not regard that as an achievement.")が身に沁みます。
posted by 岡本浩一郎 at 19:20 | TrackBack(0) | ビジネス

2018年11月26日

キャッシュレス推進協議会

昨年からかかわっていた検討会で「キャッシュレス・ビジョン」を策定したということを、しばらく前にお話ししました。この検討会を母体に、キャッシュレス推進協議会という団体が設立されたのですが、先月、このキャッシュレス推進協議会の創立大会が開催されました。

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弥生も協議会の初期メンバーということで、創立大会に参加したのですが、実に大規模な大会で圧倒されました。昨年から検討会で議論している際には、もちろんキャッシュレスは進めるべきだけれど、色々と課題もあるし、時間はかかるよね、という雰囲気だった(あくまで一参加者としての私見です)ものが、短期間でこれだけ多くの企業を巻き込み、正式な団体として動くまでになったのは、経済産業省の強い意志を感じます(あとは今回事務局長に就任されたFさんの頑張りですね)。

経済産業省と書きましたが、来年10月の消費税率引き上げ時の景気対策として、キャッシュレス決済に対する優遇策が検討されているところを見ると、一省庁というよりも、政府としての強い意志を感じます。また、キャッシュレス決済を提供する側のサービス競争も目覚ましいものがあります。守る側の金融機関がQRコード決済の規格の統一と、加盟店手数料を1%台という攻勢に出れば、攻める側は消費者向けの大規模なプロモーション。期間限定とは言え、利用料金のうち20%を還元し、くじに当選した利用者にはその全額を還元するというソフトバンクのキャンペーン(予算は100億円!)は、そこまでやるか、という感じですね。ソフトバンクがADSLモデルをただで配りまくった時代を思い起こさせます。

弥生としては、キャッシュレス決済に直接関与する野望(笑)を持っている訳ではなく、キャッシュレスとともに推進すべき、ペーパーレスを着実に促していきたいと思います。7月にはJCBとのAPI連携を開始しましたが、今後もより多くのカード会社とのAPI連携を進めていきます。そのためにも、APIをある程度標準化していく必要があると考えています。さらに、そもそも物理的な領収書をなくすという観点から、電子レシートにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

キャッシュレス推進協議会では、複数のプロジェクトが同時に進むことになっていますが、弥生はAPIおよび電子レシートに関するプロジェクトに参画しています。ただ、これらのプロジェクトの具体的な動きはまだこれから(苦笑)。QRコード決済などが急速に盛り上がっている中で、ある意味決済の事後処理になるAPIや電子レシートが後回しになるのも理解はできるのですが、しっかりと前に進めていけるよう、粘り強く働きかけていきたいと思います。
posted by 岡本浩一郎 at 19:48 | TrackBack(0) | 弥生